神奈川県 横浜市｜2026年度・令和8年度
木造住宅耐震改修促進事業（省エネ改修併用を含む）
横浜市で住宅の改修を計画するとき、補助額だけでなく対象世帯と工事内容、申請の順序を合わせて確認することが大切です。通常の外壁・屋根塗装だけは対象外。省エネ加算は断熱性能等級5以上等の条件あり。リバース60利子補給利用時は耐震上限が別になる
確認日時点の受付状況
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
公式情報の確認日：2026-10-06。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
屋根の軽量化と塗装を区別し、耐震設計と省エネ設計の費用を分けて見積を作る。市の既存住宅断熱制度との同一費用の重複は避ける
横浜市の補助制度と受付期間
| 制度名 | 木造住宅耐震改修促進事業（省エネ改修併用を含む） |
|---|---|
| 対象地域 | 神奈川県 横浜市 |
| 補助上限 | 耐震115万円・非課税世帯155万円／省エネ併用加算100万円 |
| 補助率・最低工事費 | 耐震：実工事費・単価積算額・世帯別上限の最小額。省エネ併用：対象費用の4/5・上限100万円 |
| 対象工事 | 耐力壁・基礎の補強、屋根の軽量化等。省エネ併用はZEH水準の断熱改修・設備等 |
| 申請時期 | 契約前に登録建築士へ相談し、申請・交付決定を経て着工 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から受付。予算・個別の申請期限は窓口へ確認 |
| 完了・報告期限 | 2027年2月26日までに完了実績報告 |
| 申請者・施工業者 | 2000年5月末以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の在来木造住宅。個人所有で所有者等が居住。診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする。登録設計・施工事業者を利用 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 耐力壁・基礎の補強、屋根の軽量化等。省エネ併用はZEH水準の断熱改修・設備等
- 2000年5月末以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の在来木造住宅。個人所有で所有者等が居住。診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする。登録設計・施工事業者を利用
対象外・注意が必要な例
- 通常の外壁・屋根塗装だけは対象外。省エネ加算は断熱性能等級5以上等の条件あり。リバース60利子補給利用時は耐震上限が別になる
- 世帯・物件条件を満たさない工事や、重複補助が認められない経費
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
一般世帯の耐震上限115万円と省エネ加算100万円では合計上限215万円。非課税世帯の耐震上限155万円と併用する場合は255万円。実費や単価積算額が低い場合は減額される
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
2000年5月末以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の在来木造住宅。個人所有で所有者等が居住。診断評点1.0未満を改修後1.0以上にする。登録設計・施工事業者を利用
屋根の軽量化と塗装を区別し、耐震設計と省エネ設計の費用を分けて見積を作る。市の既存住宅断熱制度との同一費用の重複は避ける
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 住所・所有名義・世帯区分と今年度の受付を窓口へ相談
- 対象範囲の見積・仕様・図面・施工前写真をそろえる
- 契約前に登録建築士へ相談し、申請・交付決定を経て着工
- 認められた内容で施工。工程写真と支払証拠を保管
- 2027年2月26日までに完了実績報告
- 実績審査と請求・受取まで確認
通常の外壁・屋根塗装だけは対象外。省エネ加算は断熱性能等級5以上等の条件あり。リバース60利子補給利用時は耐震上限が別になる
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
耐震診断、改修設計・見積・図面、所有・居住・建築確認資料、課税区分の資料。省エネ併用は性能証明と施工写真等。
見積書・写真の準備
補助対象額は見積全体と同じとは限りません。屋根・外壁の修繕、塗装、断熱、外構などを項目に分けて相談すると、対象の判断と費用比較がしやすくなります。補助金の振込前に支払う必要があるかも確認し、工事代金の準備を進めます。屋根の軽量化と塗装を区別し、耐震設計と省エネ設計の費用を分けて見積を作る。市の既存住宅断熱制度との同一費用の重複は避ける
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
横浜市の助成金・補助金でよくある質問
外壁・屋根工事だけでも対象になりますか？
耐力壁・基礎の補強、屋根の軽量化等。省エネ併用はZEH水準の断熱改修・設備等 通常の外壁・屋根塗装だけは対象外。省エネ加算は断熱性能等級5以上等の条件あり。リバース60利子補給利用時は耐震上限が別になる
申請は工事の前ですか、後ですか？
契約前に登録建築士へ相談し、申請・交付決定を経て着工。事前相談を済ませず着工しないようにしてください。
上限額がそのままもらえますか？
耐震：実工事費・単価積算額・世帯別上限の最小額。省エネ併用：対象費用の4/5・上限100万円。認定経費と予算の審査で額が決まり、上限の無条件支給ではありません。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は横浜市の公式ページです。
問い合わせ：建築防災課／045-671-2943
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