北海道 留萌市｜2026年度・令和8年度
あんしん住宅改修支援助成金（リフォーム工事）
留萌市のあんしん住宅改修支援助成金は、住宅の機能を維持・向上するリフォーム工事に、定額20万円を助成する制度です。対象費用は税抜100万円以上。屋根・外壁を含む住宅部分の改修を検討する方は、所有・居住、市の登録施工者、申請の時期を合わせて確認します。2026年9月1日から受付が始まり、10月18日の確認時点で公式ページに「現在も受付中」と案内されています。
確認日時点の受付状況
2026年10月18日に公式ページの「現在も受付中」を確認。募集件数に達するまで随時受付。リフォームの募集予定は概ね50件であり、残り枠数の表示ではありません
公式情報の確認日：2026-10-18。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
旧年度の「住宅改修促進助成事業」と、2026年度に始まった新制度を混同しないことが大切です。また、同じあんしん住宅改修支援助成金でも、リフォームは定額20万円、耐震改修は別の計算です。この記事では屋根・外壁などの通常リフォームを中心に整理します。
留萌市の補助制度と受付期間
| 制度名 | あんしん住宅改修支援助成金（リフォーム工事） |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道 留萌市 |
| 補助上限 | 20万円（定額） |
| 補助率・最低工事費 | 税抜100万円以上の対象リフォーム工事に定額20万円 |
| 対象工事 | 住宅機能の維持・向上のための改修。屋根・外壁を含む住宅部分の工事。店舗併用住宅は住宅部分に按分 |
| 申請時期 | 原則は着工前申請・交付決定後着工。2026年9月1日時点で工事中・完了済みのものには令和8年度の特例あり |
| 受付期間 | 2026年9月1日受付開始。募集件数に達するまで随時。年度内に工事完了 |
| 完了・報告期限 | 2027年3月31日までに工事完了。完了後は速やかに支払い資料・写真を添えて完了届を提出 |
| 申請者・施工業者 | 市内住宅を所有し自ら居住する個人。転入予定者は完了届までに市内住所を有すること。居住開始から5年以上住み続ける意思、同一世帯の納税等、登録市内施工者、一度限りの申請者・住宅の条件あり |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 居住を目的に、住宅の安全性・居住性・機能性を維持向上するための改修工事
- 市内の個人住宅、又は店舗・事務所等との併用住宅の住宅部分。共有住宅は共有者のうち1人が申請
- 対象工事費から消費税・地方消費税相当額を除いて100万円以上となる工事
- 市の事業資格登録を受けた市内施工者が行い、原則として年度内に着工・完了する工事
対象外・注意が必要な例
- 外構、車庫、倉庫等の改修、庭木の剪定や除草など周辺環境の整備
- 住宅構造の改修を伴わない機器・備品・浄化槽等の購入と設置
- 店舗・事務所等の住宅以外の部分に係る費用、同じ要綱で既に助成された住宅
- 通常の申請で交付決定前に着工した工事。令和8年度の特例に該当するかどうかは、9月1日時点の工事状況等で別に確認
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
リフォームの助成額は定額20万円で、工事費に一定率を掛ける方式ではありません。対象費用が税抜120万円でも税抜200万円でも、要件を満たして認められれば20万円です。税抜90万円では最低工事費を満たしません。税込額が100万円を超えていても、消費税を除くと100万円未満になる見積には注意してください。対象外費用を含む契約総額ではなく、市が対象とする工事部分で判定します。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
市内住宅を所有し自ら居住する個人。転入予定者は完了届までに市内住所を有すること。居住開始から5年以上住み続ける意思、同一世帯の納税等、登録市内施工者、一度限りの申請者・住宅の条件あり
申請者は、主たる生活の拠点となる市内住宅を所有する個人です。市内に住所がある方に加え、転入予定者は完了届の提出までに市内住所を有する必要があります。当該住宅への居住開始から5年以上継続して住む意思、世帯全員の市税等の滞納がないことなども条件です。申請者・住宅とも、この要綱の助成を受けたことがないことが必要です。公式ページは、令和7年度までの旧住宅改修促進事業を使った方も新制度は利用できると案内しています。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 最新の受付案内、登録施工者一覧、住宅の所有・居住・過去利用を確認し、対象費用が税抜100万円以上か見積を分ける
- 通常は着工前に交付申請書、同意書、見積・契約書、図面・位置図、着工前写真等を提出。代理・転入予定の場合は追加資料を添付する
- 交付決定通知を受けてから着工し、着手届を提出する。工事内容・費用の変更は速やかに変更手続を行う
- 年度末の2027年3月31日までに工事を完了し、支払いの証明と完成写真等を添えて速やかに完了届を提出する
- 市の完了検査と額の確定を経て請求書を提出し、助成金を受け取る。振込までの工事資金も用意する
耐震改修は23％・上限50万円の別区分です。通常リフォームに50万円上限を適用しません。旧住宅改修促進事業と新制度を区別し、2026年9月1日時点の進捗による特例も公式手順で確認します
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
交付申請書、世帯・所有・滞納調査同意書、見積書、契約書、図面・位置図、着工前写真。代理は委任状、転入予定者は確約書等。着手届、完了届、支払い証明、完成写真、確定後の請求書
見積書・写真の準備
施工者は、市内業者であることに加えて、市の事業資格登録が必要です。市の一覧と契約先の正式名称を照合してください。店舗併用住宅の屋根・外壁など建物全体の工事は、原則として住宅部分の床面積を建物全体の床面積で割った割合で対象費用を求めます。また、見積や建物調査と、足場組立等の準備工事は扱いが異なります。通常の申請では足場も交付決定前に始めず、着工前・完成後の写真を保存しておきます。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
留萌市の助成金・補助金でよくある質問
屋根や外壁の工事にも関係しますか？
要綱は住宅機能の維持・向上を図る改修を対象とし、併用住宅の屋根・外壁など建物全体の工事費の按分も定めています。住宅部分・施工者・最低費用等の条件を満たすことが必要です。断熱塗装など省エネの別区分とは条件を分けて確認します。
最大50万円の制度ではないのですか？
50万円は耐震改修区分の上限です。通常のリフォームは税抜100万円以上の対象費用に対して定額20万円で、耐震区分の率や上限を当てはめません。
工事を始めた後でも申請できますか？
通常は着工前申請・交付決定後着工です。ただし市は令和8年度に限り4月1日以降の契約等も対象とし、9月1日時点で工事中・完了済みのものには別の提出手順を公開しています。現在これから着工する工事まで、完了後申請が自由にできる制度と読み替えないでください。
9月1日時点で工事が終わっていた場合の手順は？
公式の令和8年度の流れでは、交付申請・着手届・完了届・写真を提出し、その後に交付決定と額の確定、請求へ進みます。工事中だった場合は申請と着手届から始まります。要件に合わない工事はこの特例でも助成されません。
他の市の住宅助成と一緒に使えますか？
同一年度に市のまちなか居住応援助成金の新築・改築、空き家対策総合支援助成金のリノベーション、住宅省エネ改修等促進助成金の断熱改修を受ける場合、この通常リフォーム区分は対象外です。各制度の額を単純に足して資金計画を作らないでください。
受付はいつまでですか？
2026年9月1日から、募集件数に達するまで随時受付と案内されています。年度内工事完了の条件がありますが、3月末まで受付枠が残る保証ではありません。概ね50件は募集予定数であり、確認時点の残件数ではありません。
5年間住めば、住宅をすぐ売却してもよいですか？
居住継続の意思に加え、要綱には助成金交付から5年経過前の取壊し・貸与・売却による取消しの規定があります。居住開始からの年数だけで判断せず、交付後の義務も確認してください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は留萌市の公式ページです。
問い合わせ：留萌市 都市環境部 建築住宅課 建築指導係
留萌市の公式情報・申請書を確認 ↗公式ページから、現年度の各種助成金一覧表、あんしん住宅改修支援助成金交付要綱、令和8年度の申請の流れ、Q&A、登録施工者一覧を確認できます。申請時期の説明は、通常手続と年度開始時の特例を分けて参照してください。
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