東京都 大田区｜2026年度・令和8年度
止水板設置助成制度
大田区の止水板設置助成は、個人の工事費の5分の4、区内住民なら最大100万円を支援する制度です。止水板と一緒に行う内外壁の止水工事も含まれます。法人は補助率・上限が異なり、工事不要の簡易型購入にも別の枠があります。所在地と申請区分、工事前後の手続きの違いを最初に確認しましょう。
確認日時点の受付状況
2026年度の受付案内を確認。残予算は公表されていません。工事型は申請・完了届・請求を2027年3月末までに行う必要があるため、工期を見込んで事前相談してください。
公式情報の確認日：2026-10-16。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
過去の浸水地域又は有効なハザードマップの浸水想定区域等が対象。単独の外壁塗装向けではありません。簡易型購入の個人上限25万円、法人20万円。2025年12月8日以降購入が対象
大田区の補助制度と受付期間
| 制度名 | 止水板設置助成制度 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 大田区 |
| 補助上限 | 工事：区内住民100万円／その他個人50万円／法人150万円 |
| 補助率・最低工事費 | 工事は個人5分の4、法人5分の3。税込、1,000円未満切り捨て。簡易型購入は別の上限 |
| 対象工事 | 止水板設置と関連する内外壁の止水・土間コンクリート等。工事不要の簡易型止水板購入も別区分で対象 |
| 申請時期 | 工事型は着工前申請・交付決定後に工事。簡易型購入は購入後速やかに申請 |
| 受付期間 | 年度内に交付申請から請求まで完了。予算を超えた場合は受付停止 |
| 完了・報告期限 | 工事型は申請・完了届・請求まで年度内（2027年3月末）。簡易型購入は公式Q&Aで3月上旬までの申請を案内 |
| 申請者・施工業者 | 区内の対象地域で建物を所有・賃借する者、マンション管理組合、新築建物の所有者。住民税滞納なし。賃借人は所有者承諾、管理組合は設置の決議が必要 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 対象区域の住宅・マンション・店舗・事務所等への止水板設置
- 止水効果を高める内外壁の止水工事や土間コンクリート工事
- 繰り返し使用でき、水を防ぐ主要部分を取り外し・移動できる止水板
- 工事を要しない簡易型止水板の購入（別区分の申請）
対象外・注意が必要な例
- 止水板と関係がない一般的な外壁塗り替え
- 止水板の修繕や部品更新、中古簡易型の購入
- 同種補助金との重複、売買等が目的の建物、仮設建物
- 工事型で交付決定前に着工したもの
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
工事型は、区内住民の個人が税込対象費80万円を支出すると64万円です。区外居住の個人は同じ計算でも上限50万円、法人なら5分の3の48万円となります。法人の工事上限は150万円です。簡易型の購入は個人5分の4・25万円まで、法人5分の3・20万円までとなり、工事型の上限とは分けて考えます。購入費は100円未満切り捨てで、送料やポイント・クーポン相当額は対象外です。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
区内の対象地域で建物を所有・賃借する者、マンション管理組合、新築建物の所有者。住民税滞納なし。賃借人は所有者承諾、管理組合は設置の決議が必要
住所と浸水対策の計画を区に伝え、止水板本体と外壁等の関連工事を分けた見積を用意します。契約・着工の予定日、施工前の写真、必要な図面を先に整理してください。工事型は着工前申請・交付決定後に工事。簡易型購入は購入後速やかに申請。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 建築調整課へ事前相談し、対象地域・申請者区分・工事内容を確認する
- 工事型は現況写真、計画図、仕様、見積等をそろえて着工前に申請する
- 交付決定後に施工。変更が生じるときは変更協議の手続きを先に確認する
- 完了届にしゅん工図・設置写真・領収書等を添えて提出する
- 区の書類審査・現場検査と額の確定を受け、年度内に請求を行う
- 交付後は原則10年間、設置者が適切な維持管理を行う
過去の浸水地域又は有効なハザードマップの浸水想定区域等が対象。単独の外壁塗装向けではありません。簡易型購入の個人上限25万円、法人20万円。2025年12月8日以降購入が対象
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
申請書、位置図・写真・工事計画及び製品仕様図・見積、納税等の確認資料、必要な所有者承諾・管理組合集会決議。工事後は完了届、しゅん工図、設置写真、領収書、請求・口座書類
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
大田区の助成金・補助金でよくある質問
大田区内ならどこでも対象ですか？
過去の浸水被害地域や、当該年度に有効なハザードマップの浸水想定区域等が対象です。住所を伝えて区に確認します。
個人と法人で上限は同じですか？
異なります。工事型は区内住民の個人100万円、その他の個人50万円、法人150万円までです。
簡易型も工事前申請ですか？
工事型は着工前申請ですが、簡易型購入は2025年12月8日以降の購入後、速やかに申請します。中古品は対象外です。
締切直前の着工でも間に合いますか？
申請だけでなく、工事の完了届と請求も年度内に必要です。公式Q&Aは工事に3～4か月程度かかる場合を案内しているため、余裕を持って相談してください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は大田区の公式ページです。
問い合わせ：大田区 建築調整課／03-5744-1308
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