世田谷区の住宅・建築物土砂災害対策改修補助金|補助額・対象条件と申請方法【2026年度】

東京都 世田谷区|2026年度・令和8年度

住宅・建築物土砂災害対策改修補助金

世田谷区では、土砂災害特別警戒区域内にある既存住宅等の外壁・塀を安全な構造にする工事に、23%、最大77万2,000円の補助があります。交付決定通知が届く前に契約すると対象外になるため、外壁工事の契約を急ぐ前に区へ相談してください。法人や宅地建物取引を業とする方は対象外です。

補助上限対象改修工事費の23%・上限77万2,000円対象費用・条件によって変わります
申請タイミング契約前に事前相談・申請。区の決定・承認を受けてから契約
対象の特徴住宅の改修

確認日時点の受付状況
受付案内を確認。対象区域と工事の構造要件、残予算・手続期限を契約前に窓口へ確認してください。

公式情報の確認日:2026-10-16。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の既存建物に対する構造面の対策です。一般的な外壁塗装や美観の改善だけの工事に使える制度ではありません。区域と構造の判定は区と専門家へ確認してください。

世田谷区の補助制度と受付期間

2026年度の主な条件
制度名住宅・建築物土砂災害対策改修補助金
対象地域東京都 世田谷区
補助上限対象改修工事費の23%・上限77万2,000円
補助率・最低工事費対象改修工事費の23%、補助上限77万2,000円。仕入控除税額がある場合は控除
対象工事土砂災害に対して安全な構造とする外壁改修・塀設置。建築基準法施行令第80条の3に適合させる工事
申請時期契約前に事前相談・申請。区の決定・承認を受けてから契約
受付期間事前相談・申請の案内あり。残予算・申請締切日は窓口に確認
完了・報告期限年度内の3月営業日末日までに工事完了できる計画。交付決定通知を受けてから契約
申請者・施工業者対象住宅等の所有者。共有者全員の同意、区分所有建物は規約等に基づく代表者。法人・業として宅地建物取引を行う者は対象外。指定前の既存不適格建物を改修して構造規定に適合

予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。

外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの

対象を検討できる工事・条件

  • 土砂災害特別警戒区域内で、区域指定前から存在する対象建物の対策
  • 土砂の崩落等に耐える構造とする外壁の改修
  • 建物を守るための塀等の設置
  • 工事後に建築基準法施行令第80条の3へ適合する計画

対象外・注意が必要な例

  • 対象区域に該当しない建物の通常の外壁改修
  • 美観の改善や一般的な塗り替えのみの工事
  • 工事後も必要な構造安全性を満たさない計画
  • 区の決定・承認前に工事契約を結ぶなど、申請順序を守らない計画

対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。

補助金額はいくら?計算するときの注意点

対象改修工事費200万円なら23%の46万円、400万円なら計算額92万円ですが上限は77万2,000円です。工事費のうち、土砂災害に対する構造上の対策として認められる範囲を区へ確認します。仕入れに係る消費税額が控除される場合は、その控除額を補助対象経費から差し引く扱いが公式に示されています。

計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。

申請できる方・施工業者の条件

対象住宅等の所有者。共有者全員の同意、区分所有建物は規約等に基づく代表者。法人・業として宅地建物取引を行う者は対象外。指定前の既存不適格建物を改修して構造規定に適合

見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。契約前に事前相談・申請。区の決定・承認を受けてから契約。

窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。

申請から工事・完了報告までの手順

  1. 事前相談書を用意し、市街地整備課の窓口で計画を相談する
  2. 構造規定への適合と工事内容を整理し、契約前に交付申請書と必要書類を提出する
  3. 区の審査を経て交付決定通知が手元に届くまで待つ
  4. 通知受領後に工事契約を締結し、認められた内容で改修する
  5. 年度内の3月営業日末日までに工事を完了し、区指定の完了届・施工報告・請求等を行う

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の既存建物に対する構造面の対策です。一般的な外壁塗装や美観の改善だけの工事に使える制度ではありません。区域と構造の判定は区と専門家へ確認してください。

必要書類と、工事前に準備すること

公式案内で確認した主な書類

事前相談書、交付申請書、構造規定適合報告書等。完了時は事業完了届、工事施工報告書、交付請求書等。添付書類と図面・見積等の要件は窓口で確認

見積書・写真の準備

工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。

見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。

ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。

世田谷区の助成金・補助金でよくある質問

法人名義でも申請できますか?

この制度では法人は対象外です。業として宅地建物取引を行う方も対象になりません。

申請書を出せばすぐ契約できますか?

できません。公式では交付決定通知が手元に届いた後に契約するよう案内しています。先に契約すると対象外です。

共有の建物では何が必要ですか?

共有者全員の同意が必要です。区分所有建物の場合は規約等により定められた代表者などの条件も確認してください。

公式情報・申請書・問い合わせ先

申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は世田谷区の公式ページです。

問い合わせ:世田谷区 市街地整備課宅地防災促進担当/03-6432-7158

世田谷区の公式情報・申請書を確認 ↗

確認・編集:外壁塗装費用対策編集部|公式情報確認日:2026-10-16

自治体の公式案内をもとに、外壁・屋根工事を検討する方が条件を比較できるよう整理しています。最新の受付状況と交付可否は自治体へご確認ください。

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