山梨県 富士河口湖町｜2026年度・令和8年度
住宅リフォーム工事補助金
富士河口湖町で住宅の改修を計画するとき、補助額だけでなく対象世帯と工事内容、申請の順序を合わせて確認することが大切です。通常の塗り替えは上限10万円の一般区分です。20万円は指定の耐震改修に関連する別区分で、移住促進制度とも異なります。
確認日時点の受付状況
2026年10月5日、令和8年度公式案内の9月2日受付再開表示と現行要綱を確認。現在の残予算は未確認。
公式情報の確認日：2026-10-05。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
工事を始めてから申請しても対象になりません。町役場3階の都市整備課で説明を受け、火災報知器と過去の補助受給を確認します。見積総額が30万円を超えていても設計費などを引くと下限未満になるため、認定経費で確認し、施工中の写真も残します。
富士河口湖町の補助制度と受付期間
| 制度名 | 住宅リフォーム工事補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 山梨県 富士河口湖町 |
| 補助上限 | 一般10万円／耐震改修関連20万円 |
| 補助率・最低工事費 | 一般は認定対象費10％・上限10万円。対象の耐震改修関連工事は20％・上限20万円。千円未満切捨て |
| 対象工事 | 屋根・外壁塗装を含む住宅機能維持向上の修繕、補修、模様替え、増改築、設備改善等。町内本社法人または町内住所個人事業主（町税滞納なし）。店舗賃貸等事業部分、設計費、他補助対象工事費は除外。 |
| 申請時期 | 都市整備課と事前打合せ→見積・書類で着工前申請→交付決定→工事着手→実績報告・額確定 |
| 受付期間 | 令和8年度は2026年4月1日から。公式案内に9月2日受付再開の表示。予算がなくなり次第終了 |
| 完了・報告期限 | 完了後30日を経過する日、または交付決定年度の翌年4月10日の早い日まで実績報告 |
| 申請者・施工業者 | 町内持家の所有者等で、本人または2親等以内親族が町内住所を有し居住する対象住宅。町税滞納なし、申請者・住宅とも同補助受給歴なし。一般区分は設計費や他補助対象費等を除いた認定経費30万円以上、火災報知器設置が必要。 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 屋根・外壁塗装を含む住宅機能維持向上の修繕、補修、模様替え、増改築、設備改善等。町内本社法人または町内住所個人事業主（町税滞納なし）。店舗賃貸等事業部分、設計費、他補助対象工事費は除外。
- 町内持家の所有者等で、本人または2親等以内親族が町内住所を有し居住する対象住宅。町税滞納なし、申請者・住宅とも同補助受給歴なし。一般区分は設計費や他補助対象費等を除いた認定経費30万円以上、火災報知器設置が必要。
対象外・注意が必要な例
- 通常の塗り替えは上限10万円の一般区分です。20万円は指定の耐震改修に関連する別区分で、移住促進制度とも異なります。
- 世帯・物件条件を満たさない工事や、重複補助が認められない経費
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
一般の認定塗装費80万円なら8万円、150万円なら上限10万円です。指定の耐震改修関連工事では認定付帯費80万円なら16万円。耐震改修費そのものを二重計算しません。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
町内持家の所有者等で、本人または2親等以内親族が町内住所を有し居住する対象住宅。町税滞納なし、申請者・住宅とも同補助受給歴なし。一般区分は設計費や他補助対象費等を除いた認定経費30万円以上、火災報知器設置が必要。
工事を始めてから申請しても対象になりません。町役場3階の都市整備課で説明を受け、火災報知器と過去の補助受給を確認します。見積総額が30万円を超えていても設計費などを引くと下限未満になるため、認定経費で確認し、施工中の写真も残します。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 工事前に今年度の受付と対象世帯・住宅条件を相談
- 対象・対象外の費用を分けた見積と必要な証明を準備
- 都市整備課と事前打合せ→見積・書類で着工前申請→交付決定→工事着手→実績報告・額確定
- 認められた施工内容と支払日を記録し、変更時は事前相談
- 完了後30日を経過する日、または交付決定年度の翌年4月10日の早い日まで実績報告
通常の塗り替えは上限10万円の一般区分です。20万円は指定の耐震改修に関連する別区分で、移住促進制度とも異なります。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
案内図、工種数量の分かる見積、図面仕様書、着工前・火災報知器写真、住民票、登記または課税台帳、本人・事業者納税、事業者登記または営業証明等。公簿同意による省略は窓口へ確認。
見積書・写真の準備
補助対象額は見積全体と同じとは限りません。屋根・外壁の修繕、塗装、断熱、外構などを項目に分けて相談すると、対象の判断と費用比較がしやすくなります。補助金の振込前に支払う必要があるかも確認し、工事代金の準備を進めます。工事を始めてから申請しても対象になりません。町役場3階の都市整備課で説明を受け、火災報知器と過去の補助受給を確認します。見積総額が30万円を超えていても設計費などを引くと下限未満になるため、認定経費で確認し、施工中の写真も残します。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
富士河口湖町の助成金・補助金でよくある質問
外壁・屋根工事だけでも対象になりますか？
屋根・外壁塗装を含む住宅機能維持向上の修繕、補修、模様替え、増改築、設備改善等。町内本社法人または町内住所個人事業主（町税滞納なし）。店舗賃貸等事業部分、設計費、他補助対象工事費は除外。 通常の塗り替えは上限10万円の一般区分です。20万円は指定の耐震改修に関連する別区分で、移住促進制度とも異なります。
申請は工事の前ですか、後ですか？
都市整備課と事前打合せ→見積・書類で着工前申請→交付決定→工事着手→実績報告・額確定。事前相談を済ませず着工しないようにしてください。
上限額がそのままもらえますか？
一般は認定対象費10％・上限10万円。対象の耐震改修関連工事は20％・上限20万円。千円未満切捨て。認定経費と予算の審査で額が決まり、上限の無条件支給ではありません。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は富士河口湖町の公式ページです。
問い合わせ：都市整備課 都市計画係／0555-72-1976
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