長野県 塩尻市｜2026年度・令和8年度
結婚新生活支援（結婚・妊娠・共育て支援プログラム補助金）
塩尻市で住宅の改修を計画するとき、補助額だけでなく対象世帯と工事内容、申請の順序を合わせて確認することが大切です。2026年度の新しい公式案内を採用しています。上乗せ10万円は基本上限を超えた住宅取得・リフォーム費のための枠で、家賃・引越費すべてに加算されるものではありません。
確認日時点の受付状況
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
公式情報の確認日：2026-10-05。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
年齢と所得に加え講座・相談の報告が必要です。旧年度の結婚新生活支援ページではなく現行年度の様式で準備しましょう。新生活の複数費目を申請するときは、基本枠でどの経費を計上し、上乗せにどの改修費が残るか窓口で確認します。
塩尻市の補助制度と受付期間
| 制度名 | 結婚新生活支援（結婚・妊娠・共育て支援プログラム補助金） |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 塩尻市 |
| 補助上限 | 夫婦とも29歳以下は最大70万円／その他の対象世帯は最大40万円 |
| 補助率・最低工事費 | 基本上限60万円又は30万円。上限超過の取得・リフォーム費に市独自最大10万円加算 |
| 対象工事 | 住宅の修繕・増築・改築・設備更新などのリフォーム。外壁屋根は結婚に伴う対象住宅の工事として相談。取得・賃貸・引越費との共通基本枠。 |
| 申請時期 | 見積・契約資料などを整え、地域づくり課へ事前相談して交付申請。交付決定を受けた対象費用の支払後に実績報告 |
| 受付期間 | 申請2026年4月1日～2027年3月31日。対象支払も同年度内。予算到達で終了。4～12月婚姻は翌1月までの申請を推奨 |
| 完了・報告期限 | 補助対象費用の支払完了後30日以内に実績報告・支払証拠・請求書を提出 |
| 申請者・施工業者 | 2026年4月1日～2027年3月31日に婚姻受理、婚姻時夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満、夫婦の市内対象住宅住民票、税滞納なし、過去同種受給なし、指定講座受講又は相談等。 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 住宅の修繕・増築・改築・設備更新などのリフォーム。外壁屋根は結婚に伴う対象住宅の工事として相談。取得・賃貸・引越費との共通基本枠。
- 2026年4月1日～2027年3月31日に婚姻受理、婚姻時夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満、夫婦の市内対象住宅住民票、税滞納なし、過去同種受給なし、指定講座受講又は相談等。
対象外・注意が必要な例
- 2026年度の新しい公式案内を採用しています。上乗せ10万円は基本上限を超えた住宅取得・リフォーム費のための枠で、家賃・引越費すべてに加算されるものではありません。
- 世帯・物件条件を満たさない工事や、重複補助が認められない経費
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
夫婦とも29歳以下で認定リフォーム費80万円なら、基本60万円に上乗せ最大10万円を合わせ最大70万円を検討できます。一方が30～39歳なら基本30万円＋最大10万円です。費用額が少なければ上限まで支給されません。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
2026年4月1日～2027年3月31日に婚姻受理、婚姻時夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満、夫婦の市内対象住宅住民票、税滞納なし、過去同種受給なし、指定講座受講又は相談等。
年齢と所得に加え講座・相談の報告が必要です。旧年度の結婚新生活支援ページではなく現行年度の様式で準備しましょう。新生活の複数費目を申請するときは、基本枠でどの経費を計上し、上乗せにどの改修費が残るか窓口で確認します。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 地域づくり課へ婚姻・所得・年齢と改修計画を相談
- 指定講座・相談と見積・契約・世帯資料を準備
- 現行様式で交付申請し決定内容を確認
- 対象期間に支払い、完了後30日以内に実績報告
- 額の確定と請求・振込の案内に従う
2026年度の新しい公式案内を採用しています。上乗せ10万円は基本上限を超えた住宅取得・リフォーム費のための枠で、家賃・引越費すべてに加算されるものではありません。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
申請、婚姻・住民・所得・完納証明、講座又は相談報告、見積、工事契約等。支払後は実績報告、全対象費用の領収等、請求書。
見積書・写真の準備
補助対象額は見積全体と同じとは限りません。屋根・外壁の修繕、塗装、断熱、外構などを項目に分けて相談すると、対象の判断と費用比較がしやすくなります。補助金の振込前に支払う必要があるかも確認し、工事代金の準備を進めます。年齢と所得に加え講座・相談の報告が必要です。旧年度の結婚新生活支援ページではなく現行年度の様式で準備しましょう。新生活の複数費目を申請するときは、基本枠でどの経費を計上し、上乗せにどの改修費が残るか窓口で確認します。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
塩尻市の助成金・補助金でよくある質問
外壁・屋根工事だけでも対象になりますか？
住宅の修繕・増築・改築・設備更新などのリフォーム。外壁屋根は結婚に伴う対象住宅の工事として相談。取得・賃貸・引越費との共通基本枠。 2026年度の新しい公式案内を採用しています。上乗せ10万円は基本上限を超えた住宅取得・リフォーム費のための枠で、家賃・引越費すべてに加算されるものではありません。
申請は工事の前ですか、後ですか？
見積・契約資料などを整え、地域づくり課へ事前相談して交付申請。交付決定を受けた対象費用の支払後に実績報告。事前相談を済ませず着工しないようにしてください。
上限額がそのままもらえますか？
基本上限60万円又は30万円。上限超過の取得・リフォーム費に市独自最大10万円加算。認定経費と予算の審査で額が決まり、上限の無条件支給ではありません。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は塩尻市の公式ページです。
問い合わせ：地域づくり課移住定住係／0263-52-0280（内線1153）
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