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外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
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掲載情報の最終更新:2026年10月16日|現在の掲載:142制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
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掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
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住宅リフォーム補助金
公式令和8年度一覧は工事費の1/10・上限40万円。対象経費の税・端数・最低工事額は町に確認
- 対象工事
- 既存住宅のリフォーム。屋根外壁等の修繕・張替え・塗装の具体的な対象範囲は協議会会員業者の見積で町へ確認
- 申請時期
- 必ず事前協議し、工事前に申請。契約・着工可能時点は町の審査と案内を確認
- 受付期間
- 令和8年4月更新の町補助制度一覧に掲載。予算に限りがあるため事前協議が必要。受付締切・残予算は地域振興係に確認
2026年10月15日に公式案内を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に町へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 上松町内に居住している方又はリフォーム後に町内居住する方。上松町木造住宅推進協議会の会員による施工が必要
- 完了・報告期限
- 公式年度一覧に具体的な完了・実績報告期限の記載なし。申請時に工事・支払・報告の最終日を町に確認
- 必要書類
- 町指定の申請書・添付資料は事前協議で確認。相談用に工事内訳見積、施工前写真、住宅所在地・居住予定と施工会員情報を準備。これらは正式提出書類の確定一覧ではありません
- 注意点
- 町内業者というだけでは足りず、上松町木造住宅推進協議会の会員による施工が公式条件です。空き家バンク改修の上限50万円とは別制度で、併用・工事区分は町に確認します。
- 問い合わせ
- 上松町 地域振興課 地域振興係/0264-52-4804(役場2階8番窓口)
公式情報確認日:2026-10-15
空き家片付け・改修促進補助金(空き家改修事業)
対象改修費の1/2以内・上限50万円、1,000円未満切捨て。片付けは別区分で対象費用全額・10万円
- 対象工事
- 登録空き家の屋根・外壁、水回り、電気ガス上下水道、天井・壁紙・床等の改修。下水道への接続工事は除く
- 申請時期
- 事業着手前に申請して交付決定を受ける。決定前の工事は対象外
- 受付期間
- 年度途中に予算で締切の場合あり。改修の残予算・最終申請日は地域振興係へ確認
2026年10月13日に公式の現年度制度案内・条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の改修補助の残予算・受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録物件の購入又は賃借契約を締結した者。1親等以内親族・配偶者等からの購入賃借は除外。町内事業所の事業者へ発注、市町村税その他料金滞納なし。同じ空き家の改修区分1回、他公的補助の交付経費は対象外。決定から3年の居住等を確認
- 完了・報告期限
- 完了又は廃止承認後30日以内又は決定年度の3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請書、見積写し、登記事項証明又は未登記時の課税台帳等、納税証明(改修は住民税・非課税証明等)、着手前写真、振込通帳写し。賃借では契約写しと同意書。変更等の承認申請、実績報告に領収写し・完了写真、確定後請求書
- 注意点
- 住宅改修は費用の半額・50万円です。片付け全額・10万円や解体半額・50万円と区別します。公式9月30日更新ページの2次募集・残予算100万円は解体の情報で、改修の現在残額ではありません。
- 問い合わせ
- 上松町 地域振興課 地域振興係/0264-52-4804
公式情報確認日:2026-10-13
結婚新生活支援補助金(住宅リフォーム)
対象住居・引越・改修費の合計に年齢別上限30万円又は60万円。勤務先住宅手当相当等を除く
- 対象工事
- 婚姻を機に行う住宅リフォーム。屋根外壁の費用は住居と工事内訳を示して確認。家電購入・設置は除外
- 申請時期
- 必ず申請前に企画政策係へ相談し、対象年度の支払費用の契約・領収等で申請兼実績報告
- 受付期間
- 申請は原則婚姻届提出年度の末日。1~3月婚姻は翌年度申請も可能。対象支払・申請年度と残予算は個別確認
2026年10月13日に公式の現年度制度案内・条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の改修補助の残予算・受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2023年3月1日以後の婚姻、婚姻日に夫婦とも39歳以下。双方町内住民登録、申請から5年以上共住意思。前年等の夫婦合計所得500万円未満(貸与型奨学金年返済控除あり)、町税等滞納なし、他公的家賃補助なし、過去同補助受給なし。双方申請年度にライフデザイン講座等受講
- 完了・報告期限
- 対象年度内の支払と婚姻年度末の申請を確認。1~3月婚姻の翌年度申請は支払期間も窓口相談
- 必要書類
- 交付申請書兼実績報告書、婚姻届受理証明又は戸籍、夫婦所得・納税証明、奨学金返済資料(該当時)、リフォーム領収書等。該当住居の新築売買賃貸契約・領収、住宅手当証明、引越領収。夫婦講座等の確認資料は所定様式と提出時点を確認
- 注意点
- 町の2026年4月10日更新本文は、婚姻年度末を原則申請期限とし1~3月婚姻は翌年度申請も可能としています。婚姻日又は同居開始日、婚姻年度4月1日、支払年度の条件を分けて確認します。別の結婚祝金の額をリフォーム補助に足しません。
- 問い合わせ
- 上松町 企画財政課 企画政策係/0264-52-4901
公式情報確認日:2026-10-13
空き家バンク利用者引越・改修工事費用補助金
認定された引越・改修経費の1/2。通常20万円、対象移住者50万円を上限
- 対象工事
- 登録空き家の居住部分の修繕・模様替え・増築等、居住環境向上工事。外壁・屋根の補修内容は明細で確認。同じ経費の他の公的補助との重複や、過去同補助の受給には制限。
- 申請時期
- 工事前に見積と施工前写真を用意し、申請と着手の順序を住宅政策課に確認
- 受付期間
- 令和8年度の申請条件を確認。売買は申請年度または前年度。実績報告は遅くとも2027年2月末、現在の残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクを利用して申請年度または前年度に登録物件を購入し、報告時に当該住宅に居住。所有者の3親等以内の親族でないこと、10年以上居住する誓約、市税滞納なし。50万円区分は契約直前2年間長野県内に居住していない移住者。市内に本店・主たる事務所・事務所のある施工業者。
- 完了・報告期限
- 完了後30日または申請年度の2月末日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請書、売買契約、内訳見積、施工前写真、住民・税関係資料、県外居住歴資料と誓約等。税証明の発行期限にも注意。工事後の領収・写真・居住確認等は今年度の案内で確認。
- 注意点
- 20万円と50万円は選べる上限ではなく、移住歴で区分されます。引越代と改修代のそれぞれに上限が付く制度ではありません。登録前から契約が決まっていた住宅などは対象判断に注意が必要です。
- 問い合わせ
- 住宅政策課/0268-21-0061
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
認定住居費・改修費・引越費の合計10/10以内、年齢別上限
- 対象工事
- 結婚を機に行う住宅機能の維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。倉庫車庫、外構、家電購入設置は除外。外壁屋根は住宅の改修内容として工事前相談。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・工事を相談し、支払後に申請書兼実績報告書を提出
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年2月末頃(予算到達で終了)。対象費用は2026年4月1日~2027年3月31日支払分だが、申請受付の最終日を優先して確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻届受理2026年1月1日~2027年3月31日、夫婦とも婚姻時39歳以下、合計前年所得500万円未満(対象奨学金返済控除あり)。対象住宅は市内、申請時に夫婦の一方または双方が当該住所。市・前住所地の税滞納なし、他の公的な同経費補助と重複なし、過去同補助受給なし。夫婦とも指定講座受講等の条件。
- 完了・報告期限
- 工事・対象支払を済ませ、受付期間内に領収書と申請書兼実績報告書を提出
- 必要書類
- 申請書兼実績報告書、婚姻証明、夫婦の所得・住民・納税証明、工事請負契約または請書・領収書、講座等確認資料、口座資料。賃借時の住宅手当証明は手当なしでも必要な場合あり。奨学金返済控除は対象年資料。
- 注意点
- 対象費用の年度末と申請受付の2月末頃は異なります。3月に支払えば必ず申請できるとは考えず、市に日程を確認してください。
- 問い合わせ
- 移住交流推進課/0268-71-6734
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム等補助事業補助金
20万円以上の対象工事費の1/4・上限80万円。消費税・端数の取扱いは窓口確認
- 対象工事
- 居住している一般住宅と関係施設のリフォーム。他補助・共済等と重複しない工事部分。外壁・屋根の対象範囲は見積で事前相談
- 申請時期
- 事前申請し、審査後の交付決定通知書が届いてから工事に着手
- 受付期間
- 年度の受付締切・残予算・完了報告の最終日は振興課へ確認
2026年10月13日に公式制度案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算・受付継続は公式だけでは確定できないため、申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村内に住民票をおき、村に納付義務がある全てのものに滞納のない住民が居住する家屋等。村内施工業者又は村内に事務所等を置く施工業者。対象工事20万円以上、他補助・共済等との重複部分は除外
- 完了・報告期限
- 工事完了後、必要書類を添えた実績報告書を速やかに提出。年度末の具体的期限は確認
- 必要書類
- 公式の交付申請書、建築確認手続きの要否確認書と、申請書に指定された添付資料。工事内訳見積・現況写真・住宅と納税の確認資料を準備して相談。変更・中止・廃止時は所定申請、完了後は実績報告書・添付書類と交付請求書
- 注意点
- 公式の現在の案内は上限80万円です。古い制度資料の上限60万円を使わないでください。2025年4月以降は建築確認手続きの要否確認が事前に必要と案内されており、確認書と工事日程を先に相談します。
- 問い合わせ
- 下條村役場 振興課 建設係/0260-27-2311
公式情報確認日:2026-10-13
空き家リフォーム等補助金
20万円以上の対象工事の1/4・上限100万円と現在の公式案内に記載。税・端数・家財処分費の算入は確認
- 対象工事
- 居住する空き家の増改築・修繕等、耐震改修補助の対象外の工事、家財道具処分等。外壁・屋根の費目は事前確認
- 申請時期
- 契約日・居住予定と対象工事を着工前に相談し、交付申請・決定・着工の順序を窓口で確認
- 受付期間
- 売買又は賃貸借契約から2年を経過していない方。年度締切・現在の予算と完了期限は窓口確認
2026年10月13日に公式制度案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算・受付継続は公式だけでは確定できないため、申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 売買契約による所有者又は賃貸借契約による賃借人。村内住民票・税滞納なし、空き家へ5年以上居住、契約日から2年未満。工事20万円以上。空き家の登録・施工業者の細かな条件は村の窓口に確認
- 完了・報告期限
- 実績報告書と実施決算書等で工事完了を報告。具体的期限は申請時に確認
- 必要書類
- 公式の建築確認手続きの要否確認書、申請書、実施計画書。見積・施工前写真・売買賃貸契約・住民税関係等の必須添付は窓口確認。変更時は変更申請書・変更計画書、完了時は実績報告書・実施決算書、請求書
- 注意点
- 参考一覧の上限50万円に対し、現在の村公式移住案内と申請書案内はいずれも1/4・上限100万円です。古い広報等とは補助率にも違いがあるため現年度の適用を確認します。居住住宅の一般リフォーム上限80万円とは別制度で、自動的に合算できるものではありません。
- 問い合わせ
- 下條村役場 総務課 企画財政係/0260-27-2346
公式情報確認日:2026-10-13
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
住居取得・賃貸・引越・リフォームの対象費用合計を年齢別上限まで。住宅手当等は控除
- 対象工事
- 婚姻を機に実施し、婚姻日から1年以内に実施・発注契約した住宅リフォームの施工業者への支払費用。外壁・屋根は対象住宅と工事内容を事前相談
- 申請時期
- 事前に企画財政係へ相談し、対象費用を支払った契約・領収等をそろえて期限までに申請
- 受付期間
- 申請は2027年2月末日まで、予算到達で終了。婚姻対象2026年1月1日~2027年3月31日、費用は2026年4月1日から交付申請日まで
2026年10月13日に公式制度案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算・受付継続は公式だけでは確定できないため、申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象期間の婚姻、婚姻日に夫婦とも39歳以下で村内住所・住居。2025年分夫婦合算所得500万円未満、村又は前住所地市町村税の滞納なし、他公的家賃補助なし、過去同補助受給なし。交付決定年度内に夫婦とも指定講座等を実施
- 完了・報告期限
- 工事支払・添付資料を2月末までの申請に間に合わせる。指定講座等は交付決定年度内に夫婦とも実施
- 必要書類
- 交付申請書、請求書、婚姻届受理証明又は戸籍謄本、夫婦所得証明、講座等確認資料、工事請負契約書又は請求書と領収書、夫婦納税・完納証明(必要に応じ前住所地)、住民票、振込通帳写し。賃貸取得・引越等の対象費目資料と住宅手当証明等
- 注意点
- 婚姻対象期間は2027年3月31日までですが、申請期限は2月末日です。婚姻日・工事契約日・支払日・講座等の実施日を分けて確認します。最新の当年度本文を基準にし、ページ内の旧年度チラシリンクだけで判断しないでください。
- 問い合わせ
- 下條村役場 総務課 企画財政係/0260-27-2346
公式情報確認日:2026-10-13
安心安全対策・住宅省エネ化リフォーム補助金
住宅省エネ化は対象経費1/10・上限20万円、空き家バンク登録物件は10万円加算。安心安全対策は別区分で1/2・上限20万円
- 対象工事
- 断熱・遮熱性能の高い塗料による屋根・外壁の塗替え、断熱改修等。既設の省エネ性能を上回る資料と審査会の承認が必要
- 申請時期
- 施工前に申請し、住宅改修審査会の審査・交付決定後に着手。直近の審査会締切は窓口へ確認
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年2月15日17時と公式案内。審査会ごとの申請締切と残予算は別途確認
2026年10月13日に10月5日更新の公式案内を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。全体の受付期限は2027年2月15日です。次回審査会と申請締切の記載には日付の前後関係に不整合があるため、正しい日程と現在の残予算・受付可否を町へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内住宅に居住又は居住予定で住民登録がある方、町税等の滞納なし、町内工事請負業者を利用する方。対象経費10万円以上、同じ工事で他制度の補助を受けないこと。親族・借家の申請には条件あり
- 完了・報告期限
- 交付決定後に着手し年度内に完了、2027年3月31日までに完了届。完了後の具体的な提出期限は町へ確認
- 必要書類
- 申請書、事業計画書、詳細見積、工事前写真、平面・立面図、位置図、省エネ性能が既設を上回る資料、住民票、納税・評価証明、町内施工者の証明等。所有者と申請者が異なる場合の同意、借家の賃貸借契約等
- 注意点
- 外壁・屋根の省エネ塗装に使う補助率は10%です。安全対策工事の50%と混同しないでください。一般の美観目的の塗装だけで対象とは限らず、性能資料と審査会の承認が必要です。
- 問い合わせ
- 下諏訪町 産業振興課 商工係兼移住定住促進室/0266-27-1111
公式情報確認日:2026-10-13
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
認定された住居・引越・リフォーム費用の合計を年齢別上限まで補助。千円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻を契機とした町内住居のリフォーム費用等。外壁・屋根の対象範囲は婚姻との関係と見積内訳を示して相談
- 申請時期
- 婚姻、住居の手配、引越し終了後に必要書類をそろえて申請。契約・支払前に対象費用を相談
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日。町は2027年2月中に申請書類をそろえた事前相談を案内
2026年10月13日に令和8年度の公式募集条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。申請期間は2027年3月31日までですが、現在の残予算・残枠は未確認です。町は2月中の書類準備と事前相談を求めています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年4月1日~2027年3月31日に婚姻届を提出し町に住民票がある世帯。夫婦とも婚姻時39歳以下、令和7年分の合算所得500万円未満等。納税・過去受給・公的家賃補助の条件と指定講座等の受講要件あり
- 完了・報告期限
- 対象費用・申請期間は2026年4月1日~2027年3月31日。年度末の書類不備を避け、2月中に事前相談
- 必要書類
- 交付申請書、婚姻届受理証明又は婚姻後戸籍、所得証明、納税証明、住民票、アンケート、チェックシート。リフォームは工事請負契約書・領収書。該当者は奨学金返済資料や住宅手当証明等
- 注意点
- 60万円は夫婦とも29歳以下の世帯の上限です。住宅購入・賃借・引越・リフォームの各費目に60万円ずつ付くわけではありません。2027年3月末の申請では修正時間が不足する可能性があるため、2月中に相談してください。
- 問い合わせ
- 下諏訪町 産業振興課 移住定住促進室/0266-27-1111
公式情報確認日:2026-10-13
空き家等活用促進事業補助金(空き家改修事業)
対象改修費の1/2以内。特定地区加入・村内事業者の組合せで上限が変わる
- 対象工事
- 定住目的で取得する登録空き家の改修等。屋根・外壁は「その他適当と認める改修」に該当するか見積内容を事前相談。簡易修繕・備品は除外
- 申請時期
- 事業着手日の14日前までに申請し、交付決定を受けてから着手する
- 受付期間
- 公式制度案内と10月12日保存のヌリカエ受付中掲載を照合。申請最終日・現在の残予算は窓口へ確認
2026年10月13日に自治体の公式案内・条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算・最終受付日が公式に明示されていないため、工事前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録・公式サイトで3か月以上公開の物件を定住目的で取得する個人。書面の譲渡契約から1年以内、一親等以内親族間契約を除外。5年以上村内居住。排水接続・地区加入等の条件あり。2026年4月以前の登録物件は経過措置確認
- 完了・報告期限
- 事業完了から14日以内又は当該年度の3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請書と宣誓書、村が指定する取得契約・登録・改修計画・見積等の資料。施工前写真や図面は工事前に準備し窓口確認。完了時は実績報告書、工事・支払又は請求資料等、交付請求書
- 注意点
- 2026年4月施行の現行要綱を確認しました。上限120万円は村内事業者と契約し実績報告までに特定地区に加入する場合です。施行前に空き家バンク登録した物件は1年間の経過措置があるため、新条件を一律に当てはめないでください。
- 問い合わせ
- 中川村 地域政策課 土地政策係/0265-88-3017
公式情報確認日:2026-10-13
結婚新生活支援事業(住宅新増改築)
対象住居・引越費等の合計に世帯別上限30万円又は60万円を適用
- 対象工事
- 結婚に伴う住宅の新増改築工事請負費等。単独の外壁塗装・屋根修繕が対象になるかは工事内訳を示して事前相談
- 申請時期
- 本人名義の契約・工事計画を事前相談し、申請と支払・実績報告の順序を窓口で確認する
- 受付期間
- 婚姻対象:2026年1月1日~2027年3月31日。令和8年度事業実施期間は2026年4月1日~2027年3月31日。申請最終日・残予算は窓口確認
2026年10月13日に自治体の公式案内・条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算・最終受付日が公式に明示されていないため、工事前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻日に夫婦とも39歳以下、対象期間に入籍し夫婦とも村内に住所。夫婦合算所得500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額を控除)。指定講座等の受講、本人名義の契約による支払等。原則1組1回、翌年度差額補助は条件確認
- 完了・報告期限
- 婚姻対象期間・事業実施期間の終わりを申請締切と取り違えず、支払と実績報告の日程を事前相談
- 必要書類
- 公式様式は交付申請書、住宅手当支給証明書、実績報告兼請求書。婚姻・所得・住所の確認資料、本人名義の工事契約・支払資料等は準備し、提出が必要な添付資料を窓口で確認
- 注意点
- 公式は住宅の新増改築に係る工事請負費を対象としています。単独の塗り替えへの適用は断定しません。婚姻対象期間や事業実施期間は申請受付の最終日とは異なる場合があり、本人名義契約と支払時期を工事前に相談してください。
- 問い合わせ
- 中川村 地域政策課 むらづくり係/0265-88-3017
公式情報確認日:2026-10-13
空き家活用等事業補助金(空き家改修事業)
対象改修費の2/3以内。工事費20万円以上
- 対象工事
- 屋根・外壁・内装、台所・浴室・便所・洗面等の改修で工事費20万円以上。古い住宅は耐震診断・改修要件を併せて確認。
- 申請時期
- あらかじめ都市建設課へ相談し、工事予定・見積・着手前写真等を添えて交付申請。着工可能な時点は交付決定の案内で確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存候補を照合。予算内交付。残枠と年度締切を都市建設課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 定住のため購入・賃借した空き家を改修する、市外から転入5年以内の方。所有者等の親族でないこと。木造住宅の建築時期や耐震性能、必要な耐震改修の条件あり。子育て上限は18歳以下の子がいる世帯。
- 完了・報告期限
- 交付決定時の期限内に実績報告。支払証明・契約・図面・着手前から完了までの写真等を提出
- 必要書類
- 交付申請・使用状況報告・誓約、内訳見積・位置図・着手前写真、登記・売買賃貸書類、耐震証明・計画図・工程表、住民票・納税証明等。子育て世帯証明・共有者同意等は該当時。
- 注意点
- 屋根外壁を改修する区分の補助率は2/3です。除却の4/5とは異なります。改修上限200万円には子育て世帯条件があり、解体・清掃の補助と区別します。
- 問い合わせ
- 都市建設課建築住宅係/0269-22-2111(内線273)
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金(リフォーム)
認定住居・引越・改修費の合計10/10以内・上限60万円。対象地元改修は上限10万円加算
- 対象工事
- 結婚に伴う住宅機能の維持・向上の修繕・増築・改築・設備更新。外壁屋根の改修は対象住宅と明細を工事前相談。同経費の他補助対象は除外。
- 申請時期
- 必ず工事前に子育て課へ電話相談。対象支払後、申請書兼実績報告書を提出
- 受付期間
- 対象支払い2026年4月1日~2027年2月末。交付申請締切2027年3月1日。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻届受理2026年1月1日~2027年2月末、夫婦とも婚姻時39歳以下、直近夫婦所得合計500万円未満(奨学金返済控除あり)。市内対象住宅に夫婦の一方または双方の住所、夫婦とも対象講座等受講・相談、他の公的家賃補助等なし。過去同種受給に制限、継続世帯は別条件。
- 完了・報告期限
- 2月末までに対象工事の支払いを完了し、2027年3月1日までに交付申請。翌年度の資格認定申請とは区別
- 必要書類
- 申請書兼実績報告書、婚姻証明、夫婦所得証明、契約・支払証拠、講座等確認、該当時に奨学金返済・住宅手当証明等。地元加算の本社条件資料、税関係など追加資料は事前相談で確認。
- 注意点
- 基本上限は60万円です。改修70万円には市内本社の事業者条件があり、住宅取得の上限90万円を外壁塗装へ当てはめないでください。
- 問い合わせ
- 子育て課 子ども支援係/0269-22-2111(内線356・362)
公式情報確認日:2026-10-05
産材利用促進事業補助金(改装・改修)
改装・改修の建築主は市産材使用量×20万円/㎥、上限50万円
- 対象工事
- 認定できる市産材を使う内装・外装改修。外壁屋根の改修は使用材の用途・数量を相談。塗料だけを使う塗装は市産材の使用条件を満たさない。
- 申請時期
- 工事計画段階で50年の森林推進課へ相談し、使用計画図・材積表・現況写真等を添えて申請。契約・着工可能時点を確認
- 受付期間
- 2026年4月1日から随時受付。予算超過で終了する場合あり
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 伊那市産材を内装又は外装に使用する改装・改修。伊那市又は上伊那郡に本支店のある工務店等が請け負う100万円以上の工事。認められた流通事業者経由の材を使い、市税等の滞納・同建物の過去受給なし等。
- 完了・報告期限
- 交付決定時の報告期限に従い、市産材証明・使用量・施工中及び完了写真を提出
- 必要書類
- 申請、図面・市産材使用箇所図、現況写真、木材使用量表、工事契約・必要な確認届出資料等。実績は市産材証明、施工・使用・完成写真等。
- 注意点
- 建築主の改装・改修区分の説明です。工務店・設計者への補助や新築区分、木塀の計算は別です。他補助側に併用制限がある場合があります。
- 問い合わせ
- 50年の森林推進課/0265-78-4111(内線2417・2416)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家バンク利用促進補助金(増改築)
対象取得・増改築費の2/10・上限75万円
- 対象工事
- 取得したバンク物件の増改築。外壁屋根を直す計画は、対象となる増改築に該当するか工事内訳で相談。単純な塗り替えだけが無条件に対象になるとは限らない。
- 申請時期
- 増改築は事業着手前に相談・申請するのが原則。特別事情の扱いを自己判断せず、地域創造課へ確認
- 受付期間
- 取得後3年以内の増改築。取得費の申請期限は取得から2年以内で別。残枠は市へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク物件を取得し所有権・対象住宅の住所がある定住希望者。本人又は配偶者が15~45歳、又は同居する中学生以下の子がいること。自治会加入・地域活動参加意思等。
- 完了・報告期限
- 決定時に指定される工事完了・実績報告の期限を確認
- 必要書類
- 利用者向け交付申請、売買・所有権資料、住民・家族条件資料、見積・着工前写真。実績・請求は公式様式集の現行書類を確認。
- 注意点
- 所有者が売却・賃貸のため改修する「登録促進補助金」とは申請者条件が違います。このページは物件取得後に居住する利用者向けです。補助後5年以内に居住・住所を失う場合は返還規定があります。
- 問い合わせ
- 地域創造課/0265-78-4111(内線2253)
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業(住宅リフォーム)
認定住居・リフォーム・引越費の合計を年齢別上限まで
- 対象工事
- 結婚に伴う住宅取得・建築、賃借、住宅リフォーム、引越費用。外壁・屋根は新生活の対象住宅の改修として、工事内容と費用を事前相談。
- 申請時期
- 申請前に必ず電話・メールで地域創造課へ相談。対象費用を支払った後、契約書・領収書等を添えて申請兼実績報告
- 受付期間
- 対象支払い2026年4月1日以降。申請受付2027年2月末まで、予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻届受理2026年1月1日~2027年3月31日、婚姻時夫婦とも39歳以下、夫婦所得合計500万円未満。市内対象住居に一方又は双方の住民票、5年以上居住意思、税滞納なし、過去同種受給なし等。
- 完了・報告期限
- 2027年2月末までの申請に間に合う支払・書類準備が必要。婚姻対象期間末3月31日と申請期限を混同しない
- 必要書類
- 申請兼実績報告、婚姻証明・住民票・夫婦所得と完納証明、工事請負契約と領収書。該当時は奨学金返済、住宅手当、無収入等の書類。
- 注意点
- 結婚世帯の新生活支援で、一般世帯の塗装補助ではありません。婚姻対象期間と申請期限は異なり、住宅費や引越費と共通の上限です。
- 問い合わせ
- 地域創造課結婚推進係/0265-78-4111(内線2157)
公式情報確認日:2026-10-05
過疎地域定住促進補助金(住宅・空き家の増改築)
対象経費の2/10以内・上限150万円
- 対象工事
- 対象区域で行う住宅・空き家の増改築。外壁・屋根の修繕が増改築に該当するか、見積と工事仕様を添えて支所へ事前確認。
- 申請時期
- 事業着手前の申請が基本。特別の事情がある場合の完了後2年以内申請は証拠書類が必要で、事後申請を前提にせず事前相談
- 受付期間
- 令和8年度公式案内を確認。着手前申請が基本。受付残予算・区域・年齢判定は各総合支所へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 高遠町・長谷区域に住所を有し、定住・自治会加入・地域活動参加の意思がある若者等、その配偶者、または同居する中学生以下の子がいる方。若者等の年齢・住宅所有権等を支所へ確認。空き家増改築は賃借権・使用借権を持つ方も対象となる区分あり。
- 完了・報告期限
- 交付決定時の完了・報告案内に従う。特例の完了後2年以内は一般的な工期や受付期間と別に扱う
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 市内全域の補助ではなく、高遠町・長谷区域に限ります。定住・自治会等の条件を満たす住宅支援で、単独塗装の対象判断は窓口で必要です。
- 問い合わせ
- 高遠町総合支所総務課0265-94-2551/長谷総合支所総務課0265-98-2211
公式情報確認日:2026-10-05
木造住宅耐震改修補助金(付随リフォーム)
付随リフォームは1/2・30万円。耐震本体は4/5・115万円、県加算は条件を満たす場合50万円
- 対象工事
- 耐震改修に付随する外壁等の仕上げ改修。耐震工事を伴わない単独の塗装補助ではない。県加算は改修後評点1以上等の条件あり。
- 申請時期
- 耐震診断・設計と市の審査を先に進め、交付決定前に工事契約をしない
- 受付期間
- 令和8年度案内を確認。残予算は申請前に市へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前の木造在来工法住宅等で、市の診断評点1未満。改修後0.7以上かつ改善。2005年6月1日以後に増築した住宅等は対象外。所有者等の居住・親族・市税条件を確認。
- 完了・報告期限
- 2027年1月中に工事を完了し、1月30日までに実績報告。窓口の受付日も確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 195万円は耐震本体・条件付き県加算・付随リフォームの合計上限です。外壁塗装だけで195万円が出る制度ではありません。
- 問い合わせ
- 建築住宅課/0267-62-3430
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
対象住居・リフォーム・引越費の合計に年齢別上限を適用
- 対象工事
- 結婚に伴う住宅リフォーム。外壁屋根の費用は対象住宅・工事内訳で相談。倉庫車庫、外構、家電購入設置等は対象外。
- 申請時期
- 事前に要件を確認・相談し、費用支払い後に契約・領収等を添えて交付申請兼実績報告
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年1月29日。予算到達で早期終了。対象支払いは婚姻日の1年前から申請日まで
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~12月31日に婚姻受理、夫婦とも婚姻時39歳以下、所得合計500万円未満、市内対象住宅に夫婦住民票、税滞納・過去同種受給なし、指定講座受講又は相談等。
- 完了・報告期限
- 2027年1月29日までに申請・必要な受講等報告を提出
- 必要書類
- 申請兼実績報告、婚姻・住民・所得・税資料、受講等報告、工事契約・領収書。奨学金返済等は該当時。
- 注意点
- 婚姻期間は2026年末まで、申請は翌1月29日までです。一般世帯の塗装補助ではなく、新婚世帯の住居・引越費との共通上限です。
- 問い合わせ
- 福祉課(公式ページの担当窓口へ)/0267-62-2111(代表)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家対策事業補助金(改修)
対象改修費の1/2・上限50万円
- 対象工事
- 空き家の屋根、外壁、内装、水回り、下水道等の改修。解体・家財処分とは別区分。
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に工事。購入物件・契約日と対象範囲を事前相談
- 受付期間
- 公式の現行案内と保存済み受付中掲載を照合。現在の残枠は総合政策課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 原則町の空き家バンク登録物件。改修はバンク外で購入した空き家も売買契約等により対象となり得る。契約から2年以内、町内業者施工、税滞納・重複補助なし等。
- 完了・報告期限
- 交付決定年度内に完成し、決定時に案内される実績報告期限を守る
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 改修は空き家バンク以外で購入した住宅にも対象が広がっていますが、すべての中古住宅が無条件で対象になるわけではありません。補助後5年以内の解体等で返還が必要になる場合があります。
- 問い合わせ
- 総合政策課/0267-86-2553
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金
税込10万円以上の対象改修費の1/2。家財撤去は3万円以上の対象費全額・5万円まで、両区分合計25万円。下水道接続加算は別途町へ確認
- 対象工事
- バンク登録空き家の修繕補修模様替え・一部改築・同一棟増築等。町内施工業者による工事、外壁屋根の対象内訳は相談
- 申請時期
- 工事等の着手前に交付申請。必ず交付決定通知を受けてから施工業者と契約・事業着手
- 受付期間
- 一律の受付終期は公式案内に明記なし。年度末まで実績報告可能な工事等。購入後入居済みは売買契約等から2年以内、賃貸借は期限なしの案内
2026年10月15日に公式案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は事前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録の個人所有戸建(併用住宅含む)、所有者・利用者予定者、町税滞納なし、親族除外等は町の審査で確認。入居・3年定住誓約、賃貸所有者承諾、過去受給者住宅不可。町内法人税課税事業所法人又は町内住所個人事業主施工、家財撤去は許可業者
- 完了・報告期限
- 年度末までに実績報告を提出できる工事等。報告までに入居、3年以上定住を誓約
- 必要書類
- 交付申請・事業計画、位置図、内訳見積、図面仕様、全体施工前写真、売買賃貸契約又は同意資料、該当世帯住民納税、定住誓約、賃貸所有者承諾等。実績報告は町指定資料を確認
- 注意点
- 改修25万円に家財撤去5万円を自動加算する制度ではなく、合計25万円が基本上限です。施工業者との契約も交付決定通知後です。公式は所有者の2親等以内の親族を除外としているため、申請者区分と親族関係を町に伝えて確認してください。
- 問い合わせ
- 信濃町 建設水道課 国土調査係/026-255-6821
公式情報確認日:2026-10-15
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
対象費用合計の10/10・基本上限30万円。夫婦とも婚姻時29歳以下60万円、千円未満切捨て。リフォーム・住居・引越の合計枠
- 対象工事
- 結婚に伴う住宅リフォーム、住宅取得・賃借、引越運送業者への委託費。外壁屋根の対象範囲は工事請負見積内訳で相談
- 申請時期
- 婚姻・工事計画の段階から町へ相談。対象支払・講座等条件と必要書類を整えて申請する
- 受付期間
- 婚姻対象2026年3月1日~2027年3月31日、支払対象2026年4月1日~2027年3月31日。予算終了で募集終了、実際の受付期限は町に確認
2026年10月15日に公式案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 申請時夫婦とも町内居住・当該地住民登録、婚姻時双方39歳以下、所得合計500万円未満。無職・貸与奨学金返済の特例は資料で町に確認。過去受給なし、双方税等滞納・暴力団関係なし。2026年度から指定講座受講等の支給要件追加
- 完了・報告期限
- 公式案内の費用対象期間は2027年3月31日まで。申請・請求の最終提出日や年度末の扱いは町へ事前確認
- 必要書類
- 交付申請、婚姻受理証明又は婚姻後戸籍、双方所得・未納なし証明、工事請負契約と領収、該当売買賃貸契約領収・住宅手当証明・引越領収・奨学金返済資料、請求書。講座等の実施と確認資料は町に確認
- 注意点
- 2026年度からライフデザイン、プレコンセプションケア、妊娠出産相談、共家事共育ての講座等に関する支給要件が追加されています。対象となる受講等の種類・夫婦の実施方法・証明資料を町に確認します。費用対象期間と受付終期を混同しません。
- 問い合わせ
- 信濃町 総務課 まちづくり企画係/026-255-1007
公式情報確認日:2026-10-15
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)
工事別の定額補助の合計。1991年以前:義務基準100万円/次世代基準50万円。1992~2016年:80万円/40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者(公式サイトの問い合わせ案内)
公式情報確認日:2026-10-05
在住者空き家バンクリフォーム補助金
対象改修費1/2・上限50万円。税込20万円以上の工事
- 対象工事
- 登録空き家の壁・柱・床・梁・屋根等、住宅設備、内装等のリフォーム。住宅所有者が売却・賃貸のために行う改修は在住者改修区分の対象ではない。
- 申請時期
- 工事や家財処分の前に申請し、交付決定後に着手
- 受付期間
- 令和8年度公式条件。売買または最初の賃貸契約から1年以内に申請、年度の2月までに完成。予算の範囲内、残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 千曲市在住で、空き家バンク登録住宅を購入・賃借した利用登録者。10年以上居住意思、所有者の3親等内親族でないこと、世帯税未納なし、対象空き家の同補助受給歴なし。対象施工業者の条件は申請前に市へ確認。
- 完了・報告期限
- 交付決定年度の2月までに工事を完了し、実績報告。報告の提出期限・請求方法は窓口確認
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画書、改修・処分の承諾願、誓約書等。内訳見積・写真・契約・税関係などの添付資料は今年度様式で確認。工事後に実績報告書等。
- 注意点
- 空き家を売る・貸す所有者への家財処分補助と、購入・賃借して住む人への改修補助は別です。在住者区分へ移住者向け100万円の上限を当てはめないでください。
- 問い合わせ
- ふるさと振興課 移住定住推進係/026-273-1111(内線3293)
公式情報確認日:2026-10-05
移住定住者空き家バンクリフォーム補助金
対象改修費1/2・上限100万円。税込20万円以上の工事
- 対象工事
- 登録空き家の壁・柱・床・梁・屋根等、浴室・台所等住宅設備や内装のリフォーム。通常の住宅を空き家登録・移住条件なしに塗り替える工事は対象ではない。
- 申請時期
- 工事前に申請し、交付決定後に着手
- 受付期間
- 2026年5月1日受付開始。売買または最初の賃貸契約から1年以内に申請、交付年度2月末まで完成。予算の範囲内、現在の残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 千曲市空き家バンク登録住宅を購入・賃借して移住定住する人。申請日に20歳以上55歳未満、10年以上居住意思、所有者の3親等内親族でないこと。世帯員に前住所地・千曲市の税未納なし、対象空き家の過去同補助受給なし。居住履歴と施工業者の細かな条件は市へ確認。
- 完了・報告期限
- 交付決定年度の2月末までに工事を完了し、実績報告。個別の報告提出期限・請求方法は窓口確認
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画書、空き家改修・処分承諾願、誓約書等。住民・税・契約・内訳見積・写真などの添付資料は今年度案内で確認。工事後に実績報告書等。
- 注意点
- 改修100万円は移住定住者向けの上限です。市内在住者には改修50万円の別制度があり、申請区分を先に確認します。
- 問い合わせ
- ふるさと振興課 移住定住推進係/026-273-1111(内線3293)
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
認定住宅取得・賃借・リフォーム・引越費の合計に年齢別上限を適用
- 対象工事
- 新婚生活の住宅リフォーム費用。外壁屋根の工事は対象住居・費用内訳を住民課へ事前相談。
- 申請時期
- 事前に対象費用を相談し、2026年4月1日~2027年3月31日の支払いを証明する契約・領収資料を添えて申請
- 受付期間
- 令和8年度。予算がなくなり次第終了。年度内支払い・申請期限を窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年3月1日~2027年3月31日の婚姻、夫婦とも婚姻時39歳以下、所得合計500万円未満、対象住居に夫婦の住所。税滞納・同種受給・他の家賃等補助がない等。
- 完了・報告期限
- 年度内の申請・支払証明と交付後の請求手順を窓口へ確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 住居・引越等と共通の上限です。すべての世帯が使える塗装助成ではありません。年度が異なる旧様式ではなく現行様式を窓口で確認します。
- 問い合わせ
- 住民課/0267-96-2211
公式情報確認日:2026-10-05
住環境リフォーム助成事業
対象工事費の50%・上限50万円。対象工事費は消費税を除き10万円以上
- 対象工事
- 居住住宅の修繕、改修、模様替え。外壁屋根の修繕・塗装は工事内訳を村へ相談。
- 申請時期
- 工事計画時に振興課へ相談し、申請書を準備。公式概要だけでは契約・着工の許可時点を確定できないため、先に窓口確認
- 受付期間
- 令和8年度主な事業で継続を確認。残予算・年度申請期限は振興課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 現に居住する住宅の修繕・改修・模様替え等。南相木村建設工業会又は村内業者が施工。再交付は3年経過後。
- 完了・報告期限
- 申請時に完了・実績報告の期限と必要な領収・写真を確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 工事費10万円以上の判定は消費税を除きます。補助対象額の税の取り扱いと過去受給日も窓口へ確認してください。
- 問い合わせ
- 振興課/0267-78-2121
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修費等補助金
対象改修費の1/2・上限50万円
- 対象工事
- バンク空き家の売買・賃貸借に伴う改修。屋根外壁の修繕・塗装の内訳を村へ確認。家財処分は改修とは別区分。
- 申請時期
- 実施前の申請が必要。計画段階で相談し、着工できる時点を確認
- 受付期間
- 令和8年度事業案内で改修上限50万円を確認。現在の残予算は村へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 南相木村空き家バンクの登録物件の所有者又は利用者。建設工業会又は村内業者へ改修を発注。
- 完了・報告期限
- 決定時の完了・実績報告期限に従い、施工・支払いの記録を提出
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 令和3~7年度の改修上限100万円の特例は令和8年度の額として使いません。令和8年度の公式事業案内は50万円です。
- 問い合わせ
- 南相木村役場/0267-78-2121
公式情報確認日:2026-10-05
ゼロカーボン推進補助金(断熱性向上リフォーム)
税抜の対象工事費の1/2・上限30万円、1,000円未満切捨て。他の制度の補助対象経費を除外
- 対象工事
- 居室の屋根・小屋裏・床に断熱材を新設する改修、単板ガラスから複層ガラス又は二重サッシへの窓改修。通常塗装・外壁断熱は対象例にない
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に工事を始める
- 受付期間
- 公式対象期間:2026年4月1日~2027年3月31日。実績報告・請求も期限内。申請最終日と残予算は村へ確認
2026年10月13日に令和8年度の公式制度案内、交付要綱と別表を確認しました。対象期間は2027年3月31日までと案内されていますが、現在の残予算や申請最終日は明示されていないため、工事前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 完成後1年以上の村内既存住宅に自ら居住又は居住予定。実績報告・請求日以前に村住民登録。世帯全員に納付金滞納なし。村内本店・支店・営業所等の業者が施工。非自己所有・共有は所有者承諾。過去10年間に同一建物で本人・同一世帯の本要綱による受給なし
- 完了・報告期限
- 工事完了から30日以内又は交付決定年度の3月31日までに実績報告・請求。年度末を越えない日程を相談
- 必要書類
- 交付申請書、位置図、対象工事費と内訳の見積、改修内容・製品規格の資料、住宅全体の間取りと改修箇所の平面図、改修前写真。完了時は実績報告及び請求書、支払確認資料と改修状況写真等
- 注意点
- 2026年4月から旧住宅断熱リフォーム補助金に代わる制度です。屋根塗装の補助ではなく、居室の屋根・小屋裏等への断熱材新設が対象です。税抜計算と、他制度の補助金額ではなく補助対象経費を除く扱いに注意してください。
- 問い合わせ
- 南箕輪村 住民環境課 生活環境係/0265-72-2106
公式情報確認日:2026-10-13
住宅リフォーム補助金
税込30万円以上の対象工事に定額10万円
- 対象工事
- 現に居住する個人住宅の修繕、増築、一部改築、設備改善等。外壁・屋根の補修は工事内訳を示して事前相談
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に工事を始める
- 受付期間
- 公式制度案内と10月12日保存のヌリカエ受付中掲載を照合。申請最終日・現在の残予算は窓口へ確認
2026年10月13日に自治体の公式案内・条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算・最終受付日が公式に明示されていないため、工事前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村に住民登録・居住する住宅所有者又は所有者と生計を一にする同一世帯の世帯主。本人・同一世帯に納付金滞納なし、過去受給なし。村内に本店のある法人又は村内に住所・主たる事務所のある個人事業主が請負施工
- 完了・報告期限
- 申請年度の3月31日までに工事を完了し実績報告する。工期と窓口の受付日を事前確認
- 必要書類
- 交付申請書、位置図又は工事設計図面、見積又は請負契約書等の写し、施工前写真、本人・世帯の納付金滞納確認同意書。完了時は実績報告書、領収書等支払証明と工事写真、確定後に請求書等
- 注意点
- 補助額は割合計算ではなく定額10万円です。一般住宅向けは村内本店等の条件があり、村内支店があるだけで対象とは限りません。保険給付対象工事や他の公的補助を受ける工事は除かれます。
- 問い合わせ
- 南箕輪村 産業課 商工係/0265-72-2176
公式情報確認日:2026-10-13
空き家改修等補助金
税込20万円以上の対象工事。対象経費の1/2以内・上限50万円、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 空き家バンク登録又は登録確定物件の修繕、増改築、設備改善等。屋根・外壁の工事内訳を村へ事前相談
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に工事を始める
- 受付期間
- 公式制度案内と10月12日保存のヌリカエ受付中掲載を照合。申請最終日・現在の残予算は窓口へ確認
2026年10月13日に自治体の公式案内・条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算・最終受付日が公式に明示されていないため、工事前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 登録又は登録確定空き家の個人所有者等、又は空き家バンクで購入賃借し3年を超えて居住する個人。本人・同一世帯に納付金滞納なし、対象空き家への過去受給なし。一親等の親族間売買賃貸目的を除く。村内事業所等の施工業者
- 完了・報告期限
- 申請年度の3月31日までに工事を完了し実績報告する。工期と窓口の受付日を事前確認
- 必要書類
- 交付申請書、位置図・工事設計図面、見積又は請負契約書の写し、着手前写真、誓約書兼同意書、売買又は賃貸借契約書の写し等。所有者区分の添付書類は村へ確認。完了時は実績報告書、支払証明、施工後写真。確定後に請求書
- 注意点
- 取得・賃借する方は3年を超える居住が条件です。所有者の3年以内の登録取り下げや、購入者の3年以内の譲渡・世帯全員の転居等は返還対象となる場合があります。家財片づけや成約奨励金は別制度です。
- 問い合わせ
- 南箕輪村 地域づくり推進課 地域振興係/0265-98-6640
公式情報確認日:2026-10-13
結婚新生活支援事業補助金(リフォーム)
住宅・リフォーム・引越の認定費用合計に年齢別上限を適用
- 対象工事
- 結婚に伴う対象住宅のリフォーム。外壁屋根は新生活の住居と工事内容を事前相談。住宅費・引越費と共通の上限。
- 申請時期
- 必ず企画財政課へ事前相談。対象費用の契約・支払い資料等を添えて申請兼実績報告
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年2月26日。対象支払いは2026年4月1日~2027年3月31日(見込み含む)
2026年10月5日確認。公式9月10日更新情報で令和8年度の申請期間を案内。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、夫婦39歳以下、所得合計500万円未満、双方又は一方の対象住宅住所、5年村内居住意思、税滞納・過去受給なし、夫婦とも講座等受講。
- 完了・報告期限
- 交付申請2月26日まで。翌年度への資格認定申請は別期間・条件を確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 公式の29歳以下区分は50万円です。他自治体の60万円上限を当てはめません。申請期限と対象支払期間の終わりが異なります。
- 問い合わせ
- 企画財政課企画係/0266-79-7942
公式情報確認日:2026-10-05
空家活用補助金(空き家住宅改修)
改修費の1/2以内・個人等50万円、区が所有権又は使用権を有する空き家100万円。不用品処理は別区分で1/2・10万円
- 対象工事
- 空き家情報システム登録物件の改修。屋根・外壁・断熱等の具体的費目と物件の扱いは工事前に確認
- 申請時期
- 登録・売買賃貸契約と施工業者の計画を事前相談し、工事契約・着工と交付申請・決定の順序を確認
- 受付期間
- 令和8年度概要に掲載。売買取得は契約後おおむね1年以内に申請。年度の最終日・残予算は窓口確認
2026年10月13日に公式の空き家情報活用案内と令和8年度補助制度概要を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・当日の受付継続は未確認のため窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村の空き家情報活用制度の物件所有者・利用登録者又は区長。登録空き家で村内業者による施工箇所があること。改修・処理それぞれ1戸1回。売買の場合契約後おおむね1年以内の申請。その他の居住・納税・名義条件は窓口で確認
- 完了・報告期限
- 公式の実績報告書・請求書で手続。完了期限と報告期日は見積段階で建設環境課へ確認
- 必要書類
- 公式の空家活用補助金交付申請書、実績報告書、請求書。空き家登録と所有・使用権、売買賃貸契約、業者と工事費内訳、施工前後写真を整理して相談。必須添付の詳細・税資料や提出時点は担当課の案内で確認
- 注意点
- 100万円の上限は区が所有権又は使用権を持つ空き家の区分です。個人の一般的な改修上限は50万円です。令和8年度資料と制度ページは売買契約後おおむね1年以内と案内しており、古い資料の6か月と区別します。
- 問い合わせ
- 喬木村 建設環境課 環境林務係/0265-33-5127。売買・賃貸・利用登録は企画財政課/0265-33-5129
公式情報確認日:2026-10-13
空家情報バンク利用促進補助金
対象経費5万円以上の改修等に1/2以内。通常上限10万円、3年以上の定住購入改修又は従業者住宅購入改修は50万円。1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 空家情報バンク登録住宅の修繕・補修・模様替え・同一棟増築・一部改築・設備改善等。屋根外壁の個別内訳は事前確認。片付けは別作業区分
- 申請時期
- 工事着手前に相談・申請し、交付決定と着手可能日を確認する
- 受付期間
- 公式ページに一律の申請終期の明記なし。予算内、必ず事前相談
2026年10月15日に公式案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録所有者、バンク購入所有者又は所有者同意のある借主。税・下水道負担金滞納なし、所有者の3親等以内の購入賃借等は除外、過去交付・同じ物件再交付不可。改修は町内本社法人又は町内住所個人事業主、片付けは町許可業者。防災機器・下水道接続条件あり
- 完了・報告期限
- 完了翌日から起算30日を経過する日又は交付決定年度の3月31日の早い日
- 必要書類
- 申請書、見積、着手前写真、位置図、工事図面仕様、納税、定住誓約・賃借者同意・確認済証等。報告は契約領収、施工中施工後写真、検査済証等
- 注意点
- 50万円は全員の上限ではありません。通常10万円、3年以上定住するためのバンク住宅購入改修等で50万円です。家電家具、設計費、別棟物置車庫等の外構は除外。同一工事への他制度補助は重複不可です。
- 問い合わせ
- 坂城町 建設課 管理係/0268-75-6208
公式情報確認日:2026-10-15
空き家改修補助金
個人は対象工事費の1/2、法人所有者は1/4。千円未満切捨て
- 対象工事
- 業者に発注する10万円以上の空き家改修。外壁屋根の工事は内訳見積を用いて対象範囲を確認。
- 申請時期
- 交付決定を受ける前に工事を契約・着工しない。見積段階で事前相談し申請
- 受付期間
- 令和8年度。2026年4月7日~2027年3月12日の事業期間。残予算は相談窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1年以上未使用で居住設備のある戸建て空き家。空き家バンク登録の所有者又は購入1年以内・居住前の購入者等。市内居住の購入者には既存住宅の所有制限あり。土砂災害特別警戒区域は対象外。
- 完了・報告期限
- 2027年3月12日までに完了。実績報告は完了30日以内又は3月12日の早い日
- 必要書類
- 申請・誓約、見積、工事前カラー写真、案内図、登記、公図等。完了後は交付決定後の契約・請求・領収、施工中と完成カラー写真等。
- 注意点
- 一般の住宅塗装ではなく空き家条件を満たす物件が対象です。所有者の個人・法人区分で補助率と上限が異なります。契約を先に済ませないようにしてください。
- 問い合わせ
- しおじり街元気カンパニー(えんぱーく4階405)/0263-88-8530
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援(結婚・妊娠・共育て支援プログラム補助金)
基本上限60万円又は30万円。上限超過の取得・リフォーム費に市独自最大10万円加算
- 対象工事
- 住宅の修繕・増築・改築・設備更新などのリフォーム。外壁屋根は結婚に伴う対象住宅の工事として相談。取得・賃貸・引越費との共通基本枠。
- 申請時期
- 見積・契約資料などを整え、地域づくり課へ事前相談して交付申請。交付決定を受けた対象費用の支払後に実績報告
- 受付期間
- 申請2026年4月1日~2027年3月31日。対象支払も同年度内。予算到達で終了。4~12月婚姻は翌1月までの申請を推奨
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年4月1日~2027年3月31日に婚姻受理、婚姻時夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満、夫婦の市内対象住宅住民票、税滞納なし、過去同種受給なし、指定講座受講又は相談等。
- 完了・報告期限
- 補助対象費用の支払完了後30日以内に実績報告・支払証拠・請求書を提出
- 必要書類
- 申請、婚姻・住民・所得・完納証明、講座又は相談報告、見積、工事契約等。支払後は実績報告、全対象費用の領収等、請求書。
- 注意点
- 2026年度の新しい公式案内を採用しています。上乗せ10万円は基本上限を超えた住宅取得・リフォーム費のための枠で、家賃・引越費すべてに加算されるものではありません。
- 問い合わせ
- 地域づくり課移住定住係/0263-52-0280(内線1153)
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム補助金
税込対象工事費の20%・上限20万円、1,000円未満切捨て。対象工事費20万円以上
- 対象工事
- 自己居住の主たる住宅の修繕・改築・増築・模様替え・設備改善。外壁・屋根の費目は村へ事前確認
- 申請時期
- 着工前に申請し、補助金の交付決定後に着工する
- 受付期間
- 年度予算の範囲内。具体的申請締切・残予算は村へ確認。実績報告は年度末まで
2026年10月13日に公式の制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式資料だけでは現在の残予算・受付継続を確定できないため、申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 売木村に住民登録し現に居住する主たる住宅。所有者、同一世帯で生計を一にする世帯主又は3親等以内の親族等で関係証明・同意等の要件を満たす方。所有者と世帯全員の村税等滞納なし。村内本店法人又は村内住所の個人事業主が施工。申請者・住宅の過去の同補助及び他の住宅整備等補助の受給に制限
- 完了・報告期限
- 完了後1か月以内又は当該年度末の早い期日までに実績報告(令和8年度は2027年3月31日まで)
- 必要書類
- 交付申請書、世帯全員の住民票、課税台帳等の所有者確認資料、納税調査承諾、位置図、工事設計図面等、見積又は契約書、施工前写真。親族等申請では戸籍等の関係証明と必要な同意書。完了報告は支払証明と施工後写真等
- 注意点
- 一般住宅のリフォーム枠です。空き家対策補助を受けた住宅と申請者(同居人含む)がともに同一の場合など、過去の住宅補助利用に制限があります。村内業者には本店・住所の条件があり、村内支店だけで足りるとは限りません。
- 問い合わせ
- 売木村役場 産業課/0260-28-2311
公式情報確認日:2026-10-13
空き家対策事業補助金(空き家改修事業)
対象改修事業費20万円以上、1/5・上限20万円。家財搬出・清掃等は別区分で1/2・上限20万円
- 対象工事
- 登録空き家を賃貸・売却するため、又は新たに賃借・購入し定住するための台所・浴室・便所・洗面所、内装・屋根・外壁等の改修
- 申請時期
- 事業着手前に申請し、交付決定後に工事を施工
- 受付期間
- 予算内交付。年度の申請締切・残予算は産業課へ確認
2026年10月13日に公式の制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式資料だけでは現在の残予算・受付継続を確定できないため、申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録物件で5年以上の賃貸使用又は売却が可能。所有権・売買賃貸権限を持つ所有者等、又は20歳以上で村内住所・5年以上定住意思のある定住者。定住者は所有者等の3親等以内親族でないこと。対象者(同居人含む)と物件がともに同一の受給は1回
- 完了・報告期限
- 完了の日から30日以内に実績報告。年度の最終提出日も事前確認
- 必要書類
- 交付申請書、誓約書、住民票抄本、事業内訳・見積写し、外観と予定箇所の現況写真、登記事項証明又は売買契約の写し、賃貸の場合の所有者承諾等。完了後は実績報告、請求又は領収写し、外観と施工箇所写真、交付請求書
- 注意点
- 空き家の改修と家財処分・清掃は補助率が異なります。改修補助は1/5で上限20万円です。所有者向けと定住者向けの条件、空き家登録、親族関係を確認し、一般住宅リフォーム枠との二重受給や5年未満の利用変更に注意してください。
- 問い合わせ
- 売木村役場 産業課/0260-28-2311
公式情報確認日:2026-10-13
住宅増改築補助金
総費用50万円以上の対象工事費の20%、限度額60万円
- 対象工事
- 個人所有の村内住宅の水回り、内装、屋根・外壁等の改修、下水道等接続工事
- 申請時期
- 必ず着工前に交付申請し、交付決定後に着工する
- 受付期間
- 当年度の予算・最終申請日は住民課へ確認。申請年度3月31日までに工事完了
2026年10月14日に公式の2026年度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村内に事業所を有する施工業者(支店・営業所は除く)。村内個人所有の建築基準法適合住宅。2026年4月1日以後申請分は交付決定から10年間に限り限度額まで工事ごと受給可。旧制度受給又は空き家改修受給住宅は交付決定から10年経過が必要
- 完了・報告期限
- 申請年度3月31日までに工事完了。完了後1か月以内かつ3月31日までに報告、額確定から30日以内に請求
- 必要書類
- 工事前の交付申請書(様式1)、変更中止届(様式4)、工事完了報告書(様式5)、交付確定後の請求書(様式7)。申請添付の見積・写真・所有等の証明は最新要綱と担当窓口で確認
- 注意点
- 2026年4月7日更新の公式案内は補助率20%・上限60万円です。2026年度以後の限度額までの分割利用と、過去の補助受給住宅の10年制限を分けて確認します。施工業者は村内支店・営業所だけでは対象になりません。
- 問い合わせ
- 大桑村 住民課 生活環境係/0264-55-3080
公式情報確認日:2026-10-14
空き家対策事業補助金(空き家改修事業)
総費用50万円以上の対象改修費の1/2・上限200万円、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 定住するため購入又は賃借した空き家の水回り、内装、屋根外壁、下水道接続の対象改修
- 申請時期
- 必ず事業前に交付申請し、交付決定後に着工する
- 受付期間
- 年度予算・申請最終日は総務課へ確認。申請年度3月31日までに完了
2026年10月14日に公式の2026年度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 売買又は賃貸借契約済物件を改修する定住者。完了までの村内転入を含み10年以上定住意思。村内事業所(支店・営業所を含む)の業者。本人・世帯員の現前住所地税等滞納なし等。以前の同事業受給は10年経過、住宅増改築補助との10年制限あり
- 完了・報告期限
- 申請年度3月31日までに完了。完了1か月以内(3月完了は3月31日まで)に報告、額確定から30日以内に請求
- 必要書類
- 交付申請、誓約、内訳見積、外観・予定箇所写真、購入では売買契約写し、賃貸では改修承諾、必要な確認済証・前住所地納税証明等。完了報告に請求又は領収、外観・施工写真、世帯全員住民票、必要な検査済証。額確定後請求
- 注意点
- 2026年5月9日更新の公式案内と令和8年4月1日施行の要綱は、改修1/2・200万円です。清掃片付け1/2・10万円、解体8/10・50万円は別区分です。改修物件は売買賃貸契約済とされ、片付け区分のバンク登録要件と区別します。
- 問い合わせ
- 大桑村 総務課 企画情報係/0264-55-3080
公式情報確認日:2026-10-14
結婚新生活支援事業補助金
対象住居費・リフォーム費・引越費の合計。婚姻時に双方29歳以下は上限60万円、その他の対象世帯は30万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 結婚を機に行う住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等。外壁・屋根費目は婚姻との関係と対象範囲を村へ確認
- 申請時期
- 支払済み費用の証明を付けて交付申請する制度。契約・着工前に婚姻時期、対象費目、支払時期、残予算を相談する
- 受付期間
- 2026年度実施計画:2026年4月1日~2027年3月31日。要綱の申請期間も当該年度4月1日~翌3月末。婚姻期間は本文で記載差を案内
2026年度実施計画で当年度の継続実施を確認。予算の範囲内での支援です。現在の残予算と書類の提出期限は村へ早めに確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻時に夫婦とも39歳以下、合計所得500万円未満(奨学金返済の控除等あり)。対象住居は村内で夫婦双方又は一方が住民登録、申請者の住所も村内。村税等滞納なし、重複補助・過去利用の制限あり
- 完了・報告期限
- 対象費用を年度内に支払い、年度内に交付申請。決定後、対象経費の補助額が確定したら速やかに請求。年度内申請が困難な場合の資格認定・翌年度扱いは事前相談
- 必要書類
- 交付申請書、婚姻後の戸籍謄本、所得証明、直近の納税証明、該当者は奨学金返済資料。改修は請負契約内容が分かる書類と支払証明。住居取得・賃貸・住宅手当等の資料は申請費目に応じ追加
- 注意点
- 主案内は「申請する年度に婚姻」、要綱は「毎年3月1日から翌年3月末までに婚姻」と表記が異なります。前年度3月の婚姻等は自己判断せず確認。住宅取得・改修は婚姻日前1年以内のものも条件付きで対象ですが、支払いは申請年度内が原則
- 問い合わせ
- 大桑村 総務課企画情報係/0264-55-3080
公式情報確認日:2026-10-16
ゼロカーボン住宅リフォーム補助金
区分ごと対象工事費の20%。各区分20万円以上の工事
- 対象工事
- 屋根・外壁の断熱、遮熱・断熱塗装等のゼロカーボン工事、屋根軽量化・防火外装等の防災減災工事。一般的な塗装だけで対象となるとは限らず性能・工事区分の確認が必要。
- 申請時期
- 交付決定を受ける前の契約・着工は不可。見積と性能資料を添えて先に申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年2月26日。予算到達で終了。9月28日時点の残予算983万円を9月29日更新の公式ページで確認
2026年10月5日確認。公式の9月29日更新情報では9月28日時点の残予算983万円。確認当日の残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の自己居住住宅。所有者又は所有者の2親等以内の親族が居住し、市税滞納なし。市内本店法人又は市内住所の個人事業者による工事。1住宅1回、国費を含む同種補助との重複に注意。
- 完了・報告期限
- 2027年2月26日までに工事完了・支払い・実績報告を行う
- 必要書類
- 申請書、原本見積、収支・位置図、工事費・省エネ基準確認資料、性能カタログ、図面、着手前写真。完了後は契約・領収・施工中と完成写真等。
- 注意点
- 区分別上限です。最大40万円・60万円という合算は別区分の工事を組み合わせた場合で、屋根塗装だけの上限ではありません。
- 問い合わせ
- 建設課建築住宅係/0261-22-0420(内線694)
公式情報確認日:2026-10-05
移住者空き家改修事業補助金
対象工事費の1/2以内・上限30万円(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 市内業者が行う10万円以上の住宅改修。構造・居室・台所や浴室等の改修が対象。外壁屋根の具体的工事は見積で相談。他補助の対象経費は除く。
- 申請時期
- 空き家への居住前かつ工事着手前に申請し、交付決定後に工事を行う
- 受付期間
- 公式公開条件と保存済み受付中候補を照合。残枠と今年度締切は移住定住促進係へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 転入予定又は転入2年以内で空き家への入居前の方。転入前3年間に市内住所がない、5年以上の定住意思、世帯の税滞納なし等。対象は居住設備のある戸建て空き家。
- 完了・報告期限
- 申請年度内に工事完了。完了後30日又は年度末の早い日までに報告。原則6か月以内の住民登録も確認
- 必要書類
- 申請、位置・平面図、工事計画・見積・着手前写真、税・住所資料、売買賃貸の契約又は予定資料、必要な所有者承諾、定住誓約等。
- 注意点
- 移住者の入居前改修を支える制度です。現在住んでいる住宅の一般塗装補助ではなく、同住宅の過去の空き家改修・流通補助利用も確認が必要です。
- 問い合わせ
- まちづくり産業課移住定住促進係/0261-22-0420(内線531)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家流通促進事業補助金(改修)
改修費の1/3以内・上限30万円(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 市内事業者による10万円以上の修繕・模様替え・改築・増築・設備工事。屋根外壁の修繕は工事内容を事前確認。
- 申請時期
- 着手前に申請し、交付決定後に工事を進める
- 受付期間
- 保存済み受付中候補と公式条件を照合。年度予算・申請期限は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクに登録する戸建て空き家の所有者。必要な居住設備がある、世帯の税滞納なし、当該住宅への過去の補助利用に制限あり。
- 完了・報告期限
- 申請年度内に完了し、完了後30日又は年度末の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請・誓約、バンク登録資料、土地建物登記、位置・平面図、工事計画、見積、写真、税資料等。完了後は領収・完成写真・バンク登録証明等。
- 注意点
- 空き家の流通を促す所有者向け制度です。改修上限30万円と、別の家財処分上限8万円を混同しないでください。
- 問い合わせ
- まちづくり産業課移住定住促進係/0261-22-0420(内線531)
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム補助金
対象工事費20万円以上、1/2以内・上限20万円。消費税・端数の扱いは窓口確認
- 対象工事
- 経年劣化した住宅の躯体・内装・屋根外壁等の外装、間取り変更、高気密高断熱化、バリアフリー等
- 申請時期
- 改修工事へ着手する前に申請。交付決定と着工可能時点は村の案内を確認
- 受付期間
- 着工前申請。年度の受付最終日・残予算は管理係へ確認
2026年10月13日に村の公式制度案内を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・年度の最終受付日は公表資料から確定できないため、申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 大鹿村に住民登録・居住し対象住宅を所有。生計を同じくする同一世帯全員の村への納付金滞納なし、当年度固定資産税納付済みの自己居住住宅等。村内個人事業主又は村内拠点法人等が施工。法人の場合は村内個人事業主に主たる工事を施工させること。同居人を含む住宅1回、過去若者住宅改築・空き家改修補助受給者は不可
- 完了・報告期限
- 公式の実績報告書と請求書で手続。工事完了・報告の具体的期限は事前確認
- 必要書類
- 公式の住宅リフォーム補助金交付申請書、変更申請書、実績報告書、請求書。所有居住・納税、対象工事見積、施工前後写真、施工業者と村内個人事業主の担当範囲を準備して相談。必須添付と提出期日は所定様式・窓口で確認
- 注意点
- 法人の村内本店・支店だけで施工条件が完結するわけではなく、村内の個人事業主が主たる工事を行う条件があります。過去の若者住宅改築・空き家改修補助の受給にも注意してください。
- 問い合わせ
- 大鹿村 住民税務課 管理係/0265-48-9058
公式情報確認日:2026-10-13
空き家対策事業補助(空き家改修事業)
20万円以上の対象改修費の5/10・上限50万円。片付け・解体は別区分
- 対象工事
- 定住するため新たに賃借又は購入した登録空き家の台所・浴室・便所・洗面所、内装・屋根・外壁等の改修
- 申請時期
- 改修工事に着手する前に所定申請書で申請。村の交付・着工案内を確認する
- 受付期間
- 改修工事に着手する前に申請。年度の受付締切・残予算・完成期限は管理係へ確認
2026年10月13日に村の公式制度案内を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・年度の最終受付日は公表資料から確定できないため、申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 大鹿村空き家情報に登録された物件の住宅部分。20歳以上で村に住民登録し、5年以上定住意思がある、物件所有者の3親等以内親族でない定住者。新たに賃借又は購入、20万円以上の対象工事。対象者(同居人含む)と物件がともに同一の受給は1回
- 完了・報告期限
- 所定の実績報告・請求手続を行う。完了・報告の具体的期限は事前確認し、5年以上の定住条件を確認
- 必要書類
- 公式の空き家対策事業の交付申請書、誓約書、必要な承諾書、変更申請書、実績報告書、請求書。登録・契約・親族関係・住所、工事見積・施工前写真等の必須添付と業者条件を窓口確認
- 注意点
- 改修50万円、片付け20万円、解体150万円は別区分です。解体の上限を外壁屋根改修の金額に使わないでください。空き家改修を受けた住宅と対象者(同居人含む)がともに同一の場合、村の住宅改築・住宅リフォーム補助は申請できません。
- 問い合わせ
- 大鹿村 住民税務課 管理係/0265-48-9058
公式情報確認日:2026-10-13
若者住宅改築補助金
対象工事費20万円以上、他補助額を控除した基準額の1/2以内。通常上限50万円、村内業者施工60万円
- 対象工事
- 自己居住の村内住宅の経年劣化改修、高気密・高断熱・高効率化等。外壁・屋根の仕様と対象費目を事前相談
- 申請時期
- 改修工事へ着手する前に申請し、村の交付・着工案内に従う
- 受付期間
- 改築は工事着手前申請。年度の締切・残予算は管理係へ確認
2026年10月13日に村の公式制度案内を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・年度の最終受付日は公表資料から確定できないため、申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村を生活の本拠として住所を有し永住意思がある、申請時45歳以下の主たる生計者。自己居住の村内住宅を20万円以上改築。1世帯1回、他補助等は基準額から控除。村内業者施工で上限60万円
- 完了・報告期限
- 工事完了・報告期限は村へ事前相談。受給後5年未満の非居住には返還規定
- 必要書類
- 公式の住宅新築事業等補助金の交付申請書・誓約書・請求書を改築区分で相談。見積・工事内容・現況写真、住所年齢・生計、他補助額と施工業者を準備。改築の必須添付と完了手続は窓口確認
- 注意点
- 45歳以下という年齢は申請時に判定します。60万円は村内業者が施工する場合の上限で、一般上限は50万円です。新築・中古住宅取得の補助額と、改築工事の枠を混同しないでください。
- 問い合わせ
- 大鹿村 住民税務課 管理係/0265-48-9058
公式情報確認日:2026-10-13
移住等空家改修利活用促進事業補助金
移住購入は2/3・60万円、地域資源は1/3・40万円、親族物件は1/3・50万円、定期賃貸は1/3・40万円
- 対象工事
- 対象空き家の建物本体の改修、既設部分の取外し等。屋根外壁は改修内容を相談。動産・本体に固定されない設備等は除外。他補助は施工箇所を完全に分離できる場合等に限る。
- 申請時期
- 着手20日前までに申請。先に改修工事を契約・施工すると対象外となるため、事前に相談
- 受付期間
- 公式10月1日情報では移住購入区分残415万1,000円、その他3区分残79万3,000円。現在の残枠は未確認。先着順
2026年10月5日確認。10月1日更新の公式情報で区分別残予算を公表。確認当日の残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 個人・税滞納なし・同物件の過去受給なし、対象費用10万円以上等。移住購入は市外1年以上の居住歴、転入・取得2年以内等、市空き家バンク購入、改修後10年以上居住。その他の区分は住宅所有・親族・契約と居住年数の条件が異なる。
- 完了・報告期限
- 移住購入区分は申請年度2月末、その他区分は3月31日までに実績報告
- 必要書類
- 区分別申請・誓約、見積、住民・所有・売買賃貸・バンク掲載確認、図面・工事前写真等。賃借時は原状回復等の合意も確認。
- 注意点
- 4区分を一つの制度ページで比較しています。60万円は移住者がバンク物件を購入する区分で、市内在住者・親族物件・定期賃貸には別の率と上限を適用します。
- 問い合わせ
- 移住定住推進課空家活用係/0263-71-2011
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
認定住宅・リフォーム・引越費の合計に年齢別上限を適用
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅修繕・改築増築・設備更新等。外壁屋根は対象住居と費用内訳を相談。婚姻前契約は原則婚姻日の1年前以内。
- 申請時期
- 予約制の事前相談を2027年1月30日までに行い、支払・契約資料等を整え2月27日までに初回申請
- 受付期間
- 新規申請2026年7月1日~2027年3月31日。ただし事前相談1月30日・初回申請2月27日の期限あり。予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日に婚姻受理、婚姻時夫婦とも39歳以下、2025年の夫婦所得合計500万円未満、市内住居に夫婦住所、税滞納・過去同種受給なし、指定講座等受講。前年度継続・資格認定は別条件。
- 完了・報告期限
- 初回申請2月27日まで。年度末までの追加手続き・対象支払いは窓口案内を確認
- 必要書類
- 申請兼実績報告、婚姻・住民・所得資料、誓約、受講報告、工事契約・支払証拠等。現行様式を窓口で確認。
- 注意点
- 3月31日だけを申請期限と考えないでください。事前相談と初回申請に先行期限があり、相談・申請は原則予約制です。令和8年度の様式は担当窓口へ確認。
- 問い合わせ
- 移住定住推進課移住定住推進係/0263-71-2081
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム補助金
税抜対象工事費30万円以上。対象費用の10%・上限20万円、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 築10年以上の居住住宅の修繕・補修・増改築・設備改善等。屋根・外壁を含む併用住宅は居住部分の費用を区分
- 申請時期
- 工事前に申請し、交付決定後に着工する
- 受付期間
- 公式制度案内と10月12日保存のヌリカエ受付中掲載を照合。申請最終日・現在の残予算は村へ確認
2026年10月13日に現行の公式制度案内・要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算や申請最終日の明示がないため、工事前に担当課へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村内に居住・住民登録する所有者又は所有者と同一世帯で生計を一にする世帯主。村税等滞納なし。築10年以上で改修後も居住する個人住宅等。村内に主たる事業所を有する建設事業者が施工。同一住宅又は同一人に1回。原則他補助受給工事除外
- 完了・報告期限
- 申請年度末までに完了報告。工事完了から14日以内の提出も必要
- 必要書類
- 交付申請書、必要時建築確認済証、工事見積、住所確認及び納税等納付状況閲覧同意書、施工前写真、村内施工業者である旨の資料。完了時は工事完了届、領収書写し、施工後写真等。審査後に交付請求書
- 注意点
- 住宅は原則築10年以上、対象費用は税抜30万円以上です。税込総額で判定しないでください。外構はバリアフリーに関わる工事のみの扱いです。耐震改修との併用には建築主負担分30万円以上等の例外があるため個別相談が必要です。
- 問い合わせ
- 宮田村 産業課 商工観光係/0265-85-5864
公式情報確認日:2026-10-13
空き家改修等補助金(改修区分)
機能向上の改修は対象費用の1/2以内・上限60万円。不要物撤去は別区分で上限40万円、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 空き家バンク登録物件の機能向上のための改修・修繕。外壁・屋根の対象範囲は工事内訳を事前相談。不要物撤去・解体は別区分
- 申請時期
- 公式案内に従い工事施工前に申請し、交付決定と着手の順序を確認する
- 受付期間
- 公式制度案内と10月12日保存のヌリカエ受付中掲載を照合。申請最終日・現在の残予算は村へ確認
2026年10月13日に現行の公式制度案内・要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算や申請最終日の明示がないため、工事前に担当課へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録物件で改修後おおむね5年間登録可能。村補助を受けた改修歴がない又は改修後5年経過。所有権・賃貸改修権限を持つ所有者等、又は申請日前1年以内の賃貸借契約・村内住所を有する利用者等。村税等滞納なし。村内事業者等の施工
- 完了・報告期限
- 完了又は廃止承認から30日を経過する日と、交付決定年度の翌年度4月10日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画及び収支内訳書、承諾・誓約書、見積、見取り図、施工前写真等。実績報告書、事業実績及び収支精算書、領収書、施工後写真・見取り図等
- 注意点
- 購入者・借主を一律に対象とする制度ではありません。所有者等と、申請日前1年以内に賃貸借契約を結んだ利用者の区分を確認します。改修後の登録期間や、交付決定から5年以内の取り壊し・利用者以外への売却等による返還条件にも注意してください。
- 問い合わせ
- 宮田村 みらい創造課/0265-85-3181
公式情報確認日:2026-10-13
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
認められる住居・引越費の合計に世帯上限30万円又は60万円。1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う新規住宅購入又は賃貸に関係する住宅リフォーム費等。屋根・外壁の工事は住宅と婚姻・契約の関係を事前相談
- 申請時期
- 工事前から対象条件を相談し、募集期間中の支払資料をそろえて交付申請兼実績報告を行う
- 受付期間
- 募集・対象支払:2026年4月1日~2027年3月31日。婚姻対象:2026年1月1日~2027年3月31日。残予算と年度末の提出日程は村へ確認
2026年10月13日に令和8年度の公式募集ページと要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式の募集期間は2027年3月31日までです。現在の残予算や年度末の支払・書類提出日程は村へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻日に夫婦とも39歳以下、対象期間に婚姻届受理。前年夫婦合算所得500万円未満(現に返済する貸与型奨学金年間返済額控除)。夫婦双方の住民票が村内対象住居。3年以上居住。世帯全員納付金滞納なし(前住所含む)、他公的家賃補助なし、同種補助の過去受給なし、夫婦とも指定講座受講
- 完了・報告期限
- 募集期間は2027年3月31日まで。各種証明書は申請日から逆算して6か月以内に発行されたものを提出
- 必要書類
- 交付申請書兼実績報告書、婚姻証明、住民票、夫婦所得資料、完納又は非課税証明(必要時旧住所地)。該当者の購入・リフォーム・賃貸契約書と領収書、引越明細・領収書、住宅手当支給証明、貸与型奨学金返済資料等。各種証明は6か月以内発行
- 注意点
- 公式の補助金一覧には旧年度の婚姻日付が残っていますが、現行の募集詳細は令和8年度です。このページは現行詳細を優先しています。夫婦双方の対象住居への住民登録、3年以上居住、夫婦とも講座受講が必要です。
- 問い合わせ
- 宮田村 みらい創造課/0265-85-3181
公式情報確認日:2026-10-13
省エネリフォーム事業補助金
対象経費の1/2・基本上限10万円。移住・定住5万円、居住誘導区域3万円、消防団員等3万円を加算。加算後も対象経費の1/2以内。最低工事費10万円
- 対象工事
- 近赤外線領域の日射反射率50%以上の遮熱塗装(戸建住宅に限る)。窓・ドア・断熱材・省エネ設備等も個別の性能要件あり
- 申請時期
- 着工前に事業計画書を提出し、承認通知を受けてから着工
- 受付期間
- 2026年4月から制度開始。公式募集案内あり。年度の最終受付日と残予算は窓口へ確認
2026年10月13日に公式募集案内を確認しました。予算の範囲内で補助する制度です。現在の残予算と年度の最終受付日は公表ページで確認できないため、工事を決める前に町へ確認してください。要綱の失効日を申請締切とは扱っていません。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象住宅の所有者で、町内に住民登録がある方又は所定の移住・定住要件を満たす方。町税・料金の滞納なし、町内業者施工、関係法令に適合した個人住宅等、住宅用防災機器の設置要件を満たすこと。補助は申請者1人につき1回
- 完了・報告期限
- 工事完了後1か月以内に交付申請兼完了実績報告。交付決定後10日以内に支払請求
- 必要書類
- 事業計画書、位置図、見積書、住民票、性能カタログ・図面、所有・納税確認資料(閲覧承諾で代替できる場合あり)、施工前写真、町内施工業者の証明、うちエコ診断WEB結果等。完了時は領収書、施工中・完了写真、性能・納品資料、防災機器写真等。代理申請では委任状も必要
- 注意点
- 一般的な塗替えすべてが対象ではありません。遮熱塗装は戸建住宅に限り、近赤外線領域の日射反射率50%以上が条件です。製品名だけでなく使用する色・仕様の性能資料を施工業者と確認してください。
- 問い合わせ
- 富士見町 建設課 環境係/0266-62-9114
公式情報確認日:2026-10-13
空き家改修費補助金
対象経費(税込)の1/3・基本上限50万円。消防団員等と居住誘導区域は各5万円加算
- 対象工事
- 屋根・外壁・雨樋・内装・水回り等の改修。対象経費25万円以上。町内本店・営業所等の法人個人が全部又は一部施工。増築、車庫蔵、重複補助費等は対象外。
- 申請時期
- 工事着工前に事業計画書を提出。工事後に交付申請兼完了実績報告を行う
- 受付期間
- 補助期間2026年4月1日~2028年3月31日。予算内交付。残枠と今年度手続き期限を町へ確認
2026年10月5日確認。公式に2026年4月~2028年3月の補助期間を案内。予算の範囲内、現在の残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家所有者・購入者・借主。購入者等は原則本人又は同一世帯の者50歳未満(消防団員等の例外あり)、区・集落組合加入、利用者5年定住、町税滞納なし等。公共下水道又は農業集落排水接続物件。
- 完了・報告期限
- 事業計画提出年度の翌年度までに交付申請・実績報告。個別の完了期限は町へ確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 最大60万円は二つの加算を満たす場合です。補助後5年の継続居住が必要で、店舗・事務所・民泊等の事業用途に供することはできません。
- 問い合わせ
- 総務課まちづくり推進係/0266-62-9331
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
対象となる住居費と引越費用の実費合計・1世帯上限30万円。婚姻日に夫婦とも29歳以下は60万円
- 対象工事
- 婚姻を機に行う住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新。外壁・屋根改修は工事内容を町へ事前相談
- 申請時期
- 対象費用を支払い、領収書等をそろえて年度内に申請。工事を決める前に対象条件と予算を町へ相談
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日(予算の範囲内)。婚姻届受理日は2026年1月1日~2027年3月31日
2026年10月13日に公式の2026年度募集案内と現行交付要綱を確認しました。10月12日保存のヌリカエ受付中掲載とも照合しています。年度内でも予算により終了する可能性があるため、残予算は窓口へ確認してください。年齢の基準日に公式案内と要綱の表記差があり、本記事は要綱第3・4条を明示しています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日に夫婦とも39歳以下。所得合計500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額の控除あり)。申請時に夫婦とも対象住宅に住民登録・居住、町指定講座受講、町税等の滞納なし。他の公的家賃補助等や過去の同事業受給には制限あり
- 完了・報告期限
- 2026年4月1日~2027年3月31日に支払った対象費用を、書類をそろえて2027年3月31日までに申請
- 必要書類
- 交付申請書、婚姻届受理証明書又は婚姻後戸籍謄本、夫婦の住民票・所得証明、納税確認用閲覧承諾書等、工事請負契約書・領収書。借家は賃貸借契約・住宅手当証明、引越しは業者の領収書、奨学金控除は返済確認書類等。証明書は案内の発行期限も確認
- 注意点
- 公式募集ページの「申請時」「29歳未満・39歳未満」という表記に対し、現行要綱は婚姻日で年齢を判定し、対象を39歳以下、60万円区分を29歳以下と規定しています。29歳・39歳や誕生日をまたぐ方は、婚姻日と申請予定日を町へ示し、適用を確認してください。
- 問い合わせ
- 富士見町 総務課 まちづくり推進係/0266-62-9331
公式情報確認日:2026-10-13
空き家改修事業補助金
10万円以上の認定改修費の2/3以内・100万円。下水道受益者分担金は別に2/3以内・20万円で改修限度額の内数としない。千円未満切捨て
- 対象工事
- 空き家の主要構造部・水回り等の生活に必要な改修修繕、耐震補強、必要原材料等。屋根外壁工事は具体的仕様と費目で確認
- 申請時期
- 所有・入居・転入・工事計画を相談し事業着手前に申請。交付決定と着手可能時点を確認
- 受付期間
- 公式に固定の募集終期明記なし。予算内、事業着手前の申請が必要
2026年10月15日に公式案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は事前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象空き家所有者又は賃貸売買の同意を得た入居予定者等。入居者は転入予定又は転入後3年未満、直系親族間売買賃貸の入居者除外、税等滞納なし。申請者同居人含め1回、5年以内取壊し売却退去等に返還規定。施工業者所在地の指定は読取資料に明記がないため村へ確認
- 完了・報告期限
- 事業完了後速やかに実績報告、村の審査等を経て請求。具体的年度内期限は交付時に確認
- 必要書類
- 申請書、改修計画、行政区加入証明、見積・各箇所現況写真・所有売買賃貸同意・税等の村指定資料。変更中止承認、完了報告、領収完了写真等、請求書は最新様式確認
- 注意点
- 建物改修100万円と下水道受益者分担金20万円は費目が違います。屋根外壁の工事だけで120万円の上限にはしません。村の住宅リフォーム補助金との併用は不可で、同じ改修への他公的助成も区別します。
- 問い合わせ
- 小川村 総務課 総合戦略推進室/026-269-2323
公式情報確認日:2026-10-15
結婚新生活支援事業費補助金(住宅リフォーム)
認定住居費・引越費用・リフォーム費用合計に上限30万円、双方婚姻日29歳以下60万円。千円未満切捨て。翌年度継続は既交付額との差額
- 対象工事
- 住宅の機能維持向上のための修繕・増築・改築・設備更新等。婚姻日前1年以内の契約も定義に含む。倉庫車庫・外構・家電購入設置は除外
- 申請時期
- 対象住宅・婚姻日・契約支払を事前相談し、領収等の資料を揃えて当年度末まで交付申請。困難な場合は翌年度資格認定を相談
- 受付期間
- 2026年度は2026年4月1日~2027年3月31日の対象費、交付申請は当年度末まで。婚姻対象は前年度1月1日~当年度末(2026年度は2025年1月1日~2027年3月31日)
2026年10月15日に公式案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村内に居住する夫婦の対象住居、婚姻日双方39歳以下、所得合算500万円未満(貸与奨学金年間返済控除あり)、双方村税滞納なし。他公的家賃補助等なし、他自治体含む新婚住居改修引越補助の過去受給除外。翌年度継続・認定に例外あり
- 完了・報告期限
- 2026年度交付申請は2027年3月31日まで。決定又は変更決定後、速やかに請求書を提出し精算払
- 必要書類
- 申請、婚姻受理又は戸籍、双方所得、該当売買賃貸契約領収・住宅手当証明、引越又は改修領収、同意誓約等。資格認定は婚姻・夫婦住民所得・同意誓約等、決定後請求
- 注意点
- 婚姻対象期間は公式の年度定義によって読み替えています。参考一覧の開始日だけで一律判断しません。リフォーム上限60万円が住居費等と別に付く制度ではなく、翌年度継続も既交付額を差し引く仕組みです。
- 問い合わせ
- 小川村 総務課 総合戦略推進室/026-269-2323
公式情報確認日:2026-10-15
子育て応援三世代住宅整備助成金
対象工事費1/2・限度額30万円、町内事業所の業者が施工する場合20万円加算
- 対象工事
- 子育て世帯の三世代住宅への新築・増築・リフォーム。同居開始又は既同居の間取り変更等の住宅整備。外観変更は住まいづくり相談を反映
- 申請時期
- 住まいづくり相談を受け、工事着手前に助成申請。交付決定後に着工
- 受付期間
- 2026年4月1日以降の着工。2027年3月31日までの申請・着工、予算内
2026年10月15日に公式案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 子育て世帯の父又は母、自らの資金で定住用住宅を整備し居住。子年齢は要綱の翌年度4月1日基準、母子手帳交付の出産予定も対象。同一又は隣接敷地の三世代住宅、報告時の住民登録一致等。親子世帯税等滞納なし、住まいづくり指導反映、特定国補助との併用除外あり
- 完了・報告期限
- 完了後速やかに実績報告、額確定後請求。具体的完了期限は交付時確認
- 必要書類
- 申請、世帯住民票納税、閲覧承諾、母子手帳(該当者)、工事見積・位置平面図仕様・工事前写真。報告は親子両世帯資料・領収・工事中完了写真・契約・新増築登記等
- 注意点
- 三世代同居等に必要な住宅整備の制度です。一般住宅の屋根外壁塗装だけを一律対象とはしません。親世帯との同一敷地又は隣接敷地、住まいづくり相談、子育て世帯の年齢基準を確認します。
- 問い合わせ
- 小布施町 企画財政課 企画交流係/026-214-9102
公式情報確認日:2026-10-15
空き家改修等補助金
改修費1/2・基本上限40万円。町内事業者施工で限度額10万円加算、子育て世帯で10万円加算。家財処分は1/2・上限10万円の別区分
- 対象工事
- 売買・賃貸借に伴う空き家の壁・柱・床・はり・屋根や設備、居室等の改修。屋根外壁の仕上げ塗装の範囲は内訳相談
- 申請時期
- 役場へ相談し、売買賃貸契約後・工事着手前に申請。交付決定後に着工
- 受付期間
- 固定の申請終期は公式案内に明記なし。着手前申請、残予算・報告時期は事前相談
2026年10月15日に公式案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 売買賃貸契約、新規居住3年以上、所有者3親等以内でない、物件へ住民票異動。既存所有者はバンク登録・一般公開同意で家財処分のみ。町内施工・子育て加算の認定は確認
- 完了・報告期限
- 工事完了後に実績報告・請求。期限は申請時確認。家財処分の所有者はバンク一般公開後請求
- 必要書類
- 申請、世帯住民票・納税資料、定住誓約、改修承諾、閲覧承諾、売買賃貸契約、見積、位置平面図、着手前写真。報告は領収振込控・転居住民票・完了写真・必要な検査済証等
- 注意点
- 現在の公式上限は基本40万円、町内施工10万円と子育て10万円の加算で最大60万円です。既存空き家所有者の支援は家財道具処分のみで、所有住宅の塗装がそのまま改修枠になるわけではありません。
- 問い合わせ
- 小布施町 企画財政課 企画交流係/026-214-9102
公式情報確認日:2026-10-15
結婚新生活支援補助金
対象住居・引越費用の実支出に対し上限30万円、婚姻日に夫婦とも29歳以下は60万円。購入・賃貸・改修・引越の合計枠
- 対象工事
- 新婚生活の住居リフォーム、購入、家賃等と引越業者運送業者への引越費用。屋根外壁改修は新生活との関係と内訳を事前確認
- 申請時期
- 工事計画時に対象費を相談。申請は契約・領収等の必要資料を整えて2027年2月26日まで
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年2月26日。対象支払も同期間、予算終了あり
2026年10月15日に公式案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年2月26日婚姻受理、双方39歳以下、合計所得500万円未満(貸与奨学金特例あり)、町内住居、申請時双方又は一方がその住所の住民票。税滞納・過去受給・他公的住宅補助等なし。前年度資格認定又は上限未達者は継続区分
- 完了・報告期限
- 申請・支払の締切は2027年2月26日。別途資料提出を求められる場合の期限は町へ確認
- 必要書類
- 交付申請、婚姻受理証明又は戸籍、夫婦所得納税、奨学金返済資料、改修契約領収等、住宅補助証明、継続区分の認定決定通知等
- 注意点
- 参考一覧の日付ではなく公式の2027年2月26日を申請・対象支払の期限として掲載しています。60万円は夫婦とも婚姻日に29歳以下の場合です。改修だけの別枠ではなく、住居費や引越費用と合算します。
- 問い合わせ
- 小布施町 企画財政課 企画交流係/026-214-9102
公式情報確認日:2026-10-15
住宅リフォーム助成事業
認定工事費20%・上限20万円。中学生以下同居は25%・上限25万円
- 対象工事
- 居住住宅の増築・修繕・模様替え・補修・設備改善。店舗併用は住宅部分、借家は借主が実施する工事。外壁・屋根の改修明細を商工会に事前相談。
- 申請時期
- 工事前に商工会へ相談し、施工業者が申請書を提出。承認と着工の順序を確認して施工
- 受付期間
- 2026年4月1日から予算終了まで。工事・代金支払は2027年2月28日まで。現在の残予算は商工会確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内住民登録がある住宅所有者・借主で、世帯員に町税等滞納なし。自己・家族が住む町内住宅等。町内住宅関連業者(個人含む)による工事。名義のみ町内で大部分が町外下請けの施工は除外。過去受給者は前回から2年目の条件を商工会で確認。
- 完了・報告期限
- 2027年2月28日までに工事と代金支払いを完了。実績報告・支給手続きは商工会へ確認
- 必要書類
- 令和8年度申請様式、事業計画と内訳見積・施工前写真、居住・所有または賃借・税条件の確認資料等。必要書類の全件と実績時の支払・完成写真等は商工会の今年度様式で確認。
- 注意点
- 支給は確定額の半分を口座振込、半分をPねっと商品券で行います。全額が現金で戻る制度ではなく、施工代金の支払いは別途準備します。
- 問い合わせ
- 小海町商工会/0267-92-2397
公式情報確認日:2026-10-05
空家等対策事業補助金(空家等改修事業)
対象改修費の1/2以内・上限100万円
- 対象工事
- 空き家の屋根・外壁・雨どい、台所・トイレ・浴室・洗面・内装等の改修、残存家財処分等。他の補助事業の対象経費は除外。
- 申請時期
- 工事計画段階で相談し、見積・現況写真等を添えて交付申請、審査・交付決定の案内を受けて工事を進める
- 受付期間
- 保存済み受付中掲載と公式公開条件を照合。残予算と今年度の受付・着工可能時点は総務課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクに5年間登録し、小海町空家等対策計画に記載された所有者等。申請者・世帯の町税等滞納なし、不動産業としての売買貸借でない等。事業ごと同一住宅1回。
- 完了・報告期限
- 完了から30日以内又は交付決定年度3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請、誓約、該当する売買・賃貸契約、賃借時所有者承諾、設計図・計画、内訳見積、位置・現況写真等。実績は支払証拠・完成写真等。電子申請フォームは公式ページから利用。
- 注意点
- 改修100万円の対象は空き家バンク5年登録などを満たす所有者等です。購入者・借主すべてに使えると考えず、片付け20万円や解体50万円の区分とも分けて確認してください。
- 問い合わせ
- 総務課渉外戦略係/0267-92-2525
公式情報確認日:2026-10-05
定住住宅取得支援補助金(中古住宅取得・改修)
中古住宅購入費(土地含む)と村内リフォーム事業者による改修費の合計の1/2・上限100万円。共有は持分按分、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 居住用中古住宅の取得に伴う村内業者のリフォーム。屋根外壁等は住居要件と具体的内訳で確認。既存所有住宅の単独改修助成ではない
- 申請時期
- 必ず対象住宅取得前に申請。売買契約・改修の工程と交付決定後の着手時期を先に相談する
- 受付期間
- 取得前の申請が必要。当年度の予算・申請報告期限は地域づくり振興係へ確認
2026年10月14日に公式の2026年度案内・現行条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村民又は移住予定者、取得住宅5年以上居住意思、税等滞納・暴力団関係なし、地区会等加入。建築購入の契約者で土地建物各1/2以上所有権。中古住宅取得と村内業者改修。旧定住促進補助との除外控除、一般改修補助の1年制限等あり
- 完了・報告期限
- 事業完了後速やかに実績報告、額確定後請求。移住者は取得後1年以内の住所異動等を確認
- 必要書類
- 交付申請、世帯住民票、位置配置各階平面図、住宅土地取得見積・改修内容、誓約、現前住所地納税、住宅全景内部写真等。変更中止承認、実績報告・取得支払登記転入等の指定資料、額確定後請求
- 注意点
- 中古住宅は購入と改修の合計100万円です。新築取得200万円・解体加算50万円とは区分が異なります。所有中住宅の塗装だけに100万円の枠を適用しません。住宅取得前申請、取得後の住所異動と5年居住を確認します。
- 問い合わせ
- 小谷村 地域づくり振興課 地域づくり振興係/0261-82-2589
公式情報確認日:2026-10-14
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
申請年度支払の対象住居・引越・改修費合計に通常30万円、双方29歳以下60万円。勤務先手当等を控除
- 対象工事
- 婚姻に伴う対象住居リフォーム。倉庫車庫・外構・家電購入設置除外。屋根外壁費目は工事契約内訳で確認
- 申請時期
- 工事計画時に住民係へ相談し、双方の受講相談と支払資料を準備。交付申請兼実績報告の決定後に請求
- 受付期間
- 2026年度の婚姻対象は2026年1月1日~2027年3月31日、支払対象4月1日~3月31日。提出締切・予算は住民係へ確認
2026年10月14日に公式の2026年度案内・現行条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 申請前年度1月1日~申請年度3月31日婚姻受理、提出時双方39歳以下、最新所得合計500万円未満(奨学金年間返済控除)。双方住民票が対象村内同住所、婚姻から5年以上村居住意思、双方指定講座受講又は医療相談。過去受給・他公的家賃補助なし、全世帯現前住所地税料滞納・暴力団関係なし等
- 完了・報告期限
- 支払対象は申請年度3月31日まで。交付申請と請求の最終提出日は窓口確認
- 必要書類
- 申請兼実績報告、婚姻受理証明又は戸籍、住民票、所得証明、全世帯納税、該当時奨学金返済資料、リフォーム契約領収、購入賃貸引越の該当契約領収、住宅手当等証明、双方講座受講相談の報告書等。決定後請求
- 注意点
- 申請時に双方の住民票が対象住宅住所であることを公式が求めています。一方だけの登録でよい他自治体の条件と混同しません。双方の指定講座・相談は別の日や別の講座でも対象と案内されています。
- 問い合わせ
- 小谷村 住民福祉課 住民係/0261-82-2581
公式情報確認日:2026-10-14
空き家活用改修等事業補助金
認定対象改修費の1/2・上限80万円。1,000円未満切捨て、生計を共にする世帯員を含め1回限り
- 対象工事
- 空き家の居住部分の屋根外壁改修、台所トイレ風呂、上下水道等接続、認められる屋内改修。屋根外壁の塗装工事のみは対象外
- 申請時期
- 空き家購入・転入と工事内容を相談し着手前申請、交付決定後着工
- 受付期間
- 公式に固定終期の明記なし。予算超過の場合はその前日で受付終了。平日8:30~17:15窓口
2026年10月15日に公式案内・要綱の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算と現在の受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2014年4月1日以後の町外からの転入者又は予定者で転入後3年未満、町内定住意思のある空き家所有者。本人及び生計同一世帯員の税滞納・暴力団なし、売主等と3親等内でない。転入後12年間の定住・返還条件
- 完了・報告期限
- 完了日から起算30日を経過した日又は交付決定年度3月31日の早い日。交付決定年度内に居住開始
- 必要書類
- 世帯住民票、納税、建物所有資料、見積、図面仕様、着手前写真、住宅売買契約等。報告は契約又は請書・領収・工事完了写真、確定後請求
- 注意点
- 屋根又は外壁の塗装工事のみは公式に対象外です。屋根葺き替え等を含む具体的改修内訳を示し、移住・所有・親族・着手前の条件を確認してください。塗装だけに80万円を案内しません。
- 問い合わせ
- 山ノ内町 未来創造課 移住国際交流係/0269-33-3113
公式情報確認日:2026-10-15
結婚新生活支援事業補助金
認定住居費・リフォーム・引越費用合計に上限30万円、婚姻日に双方29歳以下は60万円。1,000円未満切捨て、継続区分は前年度交付額を控除
- 対象工事
- 結婚に伴う住宅の修繕・増築改築・設備更新等、住居購入賃借・引越。屋根外壁は新生活との関係と対象内訳を相談
- 申請時期
- 計画時に相談し必要書類と対象支出を整え、通常交付申請は2月26日まで。年度末婚姻や翌年度費用は資格認定の可否を相談
- 受付期間
- 2026年度交付申請は2026年4月1日~2027年2月26日。婚姻対象2026年1月1日~2027年3月31日とは別。資格認定は2月初旬~3月下旬の案内
2026年10月15日に公式案内・要綱の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算と現在の受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 双方婚姻日39歳以下、合計所得500万円未満(直近所得証明、貸与奨学金年間返済控除)。双方が対象住居へ住民登録、町税滞納・暴力団・住宅扶助・過去受給除外等。対象期間内に双方が指定講座等のいずれかを実施、受講等証明必要。前年度資格認定・継続は別区分
- 完了・報告期限
- 交付申請は2027年2月26日まで。要綱の費用対象期間4月1日~3月末と区別し、締切後の支出・資格認定は町に相談
- 必要書類
- 交付申請、婚姻受理又は戸籍、双方所得、奨学金返済、双方講座等の確認資料、改修契約領収、賃貸住宅手当証明、住居引越資料等。資格認定は専用申請と婚姻所得講座資料等
- 注意点
- 婚姻対象期間の3月31日を交付申請期限としません。通常交付申請は公式の2月26日までです。主案内で省略されている夫婦双方の講座等実施・対象住居への住民登録は、現行要綱を優先して記載しています。
- 問い合わせ
- 山ノ内町 健康福祉課 福祉係/0269-33-3116
公式情報確認日:2026-10-15
若者定住促進マイホーム取得等補助金
新築等・自己居住住宅増改築は対象借入5%以内・50万円、中古購入(増改築含む)は10%以内・30万円。町内建築業者30、転入20、子1~3人以上10~30、三世代同近居20万円の条件別加算
- 対象工事
- 自己居住住宅の増改築、新築建売又は中古住宅取得(取得増改築含む)。塗装単独が要綱の増改築に当たるかは町へ個別確認
- 申請時期
- 契約前に条件を相談し、工事請負又は売買契約締結日から60日以内に事前申込。登記又は増改築完了後に交付申請
- 受付期間
- 公式に一律の年度申込終期明記なし。契約締結日から60日以内事前申込、予算内。平成28年4月1日以後の契約が対象
2026年10月15日に公式案内・要綱の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算と現在の受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 契約締結日45歳以下、対象所在地住民登録又は予定、山ノ内町・中野市に本支店の金融機関で住宅ローン500万円以上・償還5年以上。本人世帯税滞納・暴力団なし、本制度及び町空き家改修補助受給なし。住居設備を備える戸建50平米以上、併用住宅は居住半分以上かつ50平米以上
- 完了・報告期限
- 保存移転登記完了又は増改築完了から60日以内又は3月31日の早い日まで交付申請。事前申込の60日と別手続
- 必要書類
- 事前申込は契約、位置各階平面図求積、該当施工業者証明・委任等。交付申請は住民票戸籍附票・世帯納税・金銭消費貸借契約・登記・住宅工事写真・誓約・三世代調書等、決定確定後請求
- 注意点
- 工事費の半額を補助する制度ではなく、認定対象借入金の5%又は10%を基本額として計算します。最大150万円には複数の加算が必要です。小規模な外壁塗装だけでローン・増改築等の条件を満たすとは案内しません。
- 問い合わせ
- 山ノ内町 未来創造課 移住国際交流係/0269-33-3113
公式情報確認日:2026-10-15
空き家改修及び片づけ等事業補助金
対象経費の1/2以内・上限70万円、1物件1回
- 対象工事
- バンク登録物件の住宅改修と家財道具等の片付け。屋根外壁の個別工事は見積内訳を示して確認
- 申請時期
- 着手前に申請し、交付決定通知を受けてから工事等を開始する
- 受付期間
- 年度の受付締切・残予算は地域振興係へ確認。申請年度内に事業完了
2026年10月14日に公開中の公式制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は企画振興課へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録物件の所有者、又は購入賃借して2年以上居住する方。改修工事は村内の法人又は個人事業主に依頼。1物件1回。納税・親族関係・他補助等の追加審査条件は最新様式・担当係で確認
- 完了・報告期限
- 申請年度内に完了、完了30日以内又は年度末の早い日までに実績報告。額確定後請求
- 必要書類
- 着手前の交付申請書(様式1)、誓約書兼同意書(様式2)と所定添付。完了報告(様式6)、額確定後請求(様式8)、変更中止は承認申請(様式4)。見積・契約・写真・権利納税等の添付全件は申請前相談で確認
- 注意点
- 改修・片付けの上限70万円と解体上限50万円は異なります。公式は改修・片付けに対し1物件1回と案内しているため、各費目で70万円ずつ受け取れると解釈しません。購入賃借者の居住条件は2年以上です。
- 問い合わせ
- 山形村 企画振興課 地域振興係/0263-98-5666
公式情報確認日:2026-10-14
住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金
対象工事費(税込)の1/2・上限50万円
- 対象工事
- 屋根・小屋裏・居室の壁床の断熱材施工、複層ガラス・二重サッシ等。屋根小屋裏は住宅全体施工が必要。玄関など居室以外の工事は対象外。
- 申請時期
- 交付決定前の契約・着工・完了は対象外。見積等を添えて申請し、交付決定後に契約・工事を進める
- 受付期間
- 令和8年度受付中の公式案内。8月末予算消化率23.5%。確認当日の残枠は未確認
2026年10月5日確認。公式は令和8年度受付中・8月末予算消化率23.5%を案内。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内に住民登録し自ら居住する住宅。賃貸住宅不可、併用住宅は住宅部分のみ。世帯全員町税等滞納なし。町内本社・営業所法人又は町内住所の個人業者へ発注。
- 完了・報告期限
- 令和8年度は2027年2月26日までに実績報告の提出を完了
- 必要書類
- 申請、見積、案内・平面図、着手前写真、町内施工者確認、世帯全員の納税証明。実績は契約・領収・精算見積・図面・写真・必要な検査済証・請求書等。
- 注意点
- 断熱性能を高める工事が対象です。屋根外壁の塗り替えだけではなく、断熱材の性能・施工範囲を満たす必要があります。
- 問い合わせ
- 建設水道課(公式ページの担当窓口へ)/0267-32-3111(代表)
公式情報確認日:2026-10-05
空家改修等補助金(空家改修事業)
対象工事費(税抜き)の1/2・上限50万円
- 対象工事
- 居住のため台所・浴室・洗面・内装・屋根・外壁等を改修。所得申告をしている法人又は個人事業主が施工。整備・解体区分とは別。
- 申請時期
- 交付決定前の契約・着工・完了は対象外。工事前写真・見積で申請し、決定を待って契約
- 受付期間
- 公式に令和8年度受付中。8月末予算消化率26.4%、現在の残枠は未確認
2026年10月5日確認。公式に令和8年度受付中・8月末予算消化率26.4%を案内。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 申請時1年以上使用されていない町内一戸建てを常用住宅にする。町住民登録又は登録意思・5年以上居住、世帯全員町税等滞納なし。別荘不可、店舗併用は住居部分。
- 完了・報告期限
- 2027年2月26日までに実績報告書の提出を完了
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 補助計算は税抜き費用です。別荘の改修は対象外で、住宅を今後常用する条件があります。
- 問い合わせ
- 建設水道課都市計画係/0267-32-3129
公式情報確認日:2026-10-05
空き家バンク活用事業補助金(空き家改修)
改修上限50万円。下水道事業分担金は1/2・上限17万5千円の別枠。改修の補助率・対象額計算は窓口で確認
- 対象工事
- 破損劣化で失った住居機能を回復する水回り、屋根雨漏り、居住に支障のある内外装建具、下水道接続等の修繕
- 申請時期
- 契約成立と工事計画を着工前に相談し、交付申請と着手可能時期を確認する
- 受付期間
- 当年度の受付締切・残予算・完了報告期限は窓口で確認。バンク登録と賃貸売買契約成立が必要
2026年10月14日に公式の2026年度更新案内を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録物件で賃貸又は売買契約成立。賃貸の申請者は物件所有者、売買は購入者。単なる美観改善ではなく住居機能回復の工事。業者所在地・納税・利用期間等の追加条件は窓口と最新申請資料で確認
- 完了・報告期限
- 工事完了後に事業完了報告、交付決定通知等と請求の順序・提出期限は最新手続で確認
- 必要書類
- 空き家バンク活用事業補助金交付申請書と添付、変更中止廃止申請書、事業完了報告書、交付請求書。改修と家財整理を両方希望する場合は申請書を別々に作成。契約・見積・写真等の添付全件は事前確認
- 注意点
- 2026年7月24日更新の公式は改修上限50万円とし、補助率は本文に明記していません。ヌリカエの1/2を確定条件として計算せず窓口確認とします。2026年度からバンク売買取扱い開始。家財整理10万円、仲介手数料の助成とは分けます。
- 問い合わせ
- 朝日村 企画財政課 企画・DX推進係/0263-99-4107
公式情報確認日:2026-10-14
結婚新生活支援事業費補助金(住宅リフォーム)
対象住居・取得・引越・リフォーム費合計に1世帯最大60万円。対象費認定・控除等は窓口確認
- 対象工事
- 結婚に伴う住宅リフォーム。外壁屋根の具体的な費目は婚姻との関係・工事内訳で確認
- 申請時期
- 工事計画時に相談し、事前申込の受理後に領収等を添え交付申請、受理後請求の順に進める
- 受付期間
- 交付申請2027年3月31日まで。申請予定者は2027年2月28日までに相談
2026年10月14日に公式の2026年度更新案内を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日入籍、婚姻時双方39歳以下。夫婦所得合計500万円未満(奨学金年間返済控除あり)。村居住かつ双方又は一方が村内住民票、他公的家賃補助等なし、税等滞納なし。双方が村指定の結婚妊娠出産共育て講座等の受講又は相談を行うこと等
- 完了・報告期限
- 対象支払2026年4月1日~2027年3月31日。事前相談2月28日、交付申請3月31日を別々に管理
- 必要書類
- 事前申込に婚姻受理証明又は戸籍、双方所得、納税(該当時前住所地)、奨学金返済資料、村指定講座又は相談の証明等。受理後の交付申請にリフォーム領収写し、購入賃貸契約領収・全給与所得者の住宅手当証明、引越領収等の該当資料。交付請求書
- 注意点
- 2026年6月22日更新の公式本文は双方39歳以下等の条件と1世帯最大60万円を案内しています。他自治体の29歳以下60万円・その他30万円を当てはめません。2月末の事前相談と双方の受講・相談を忘れず、事前申込から進めます。
- 問い合わせ
- 朝日村 企画財政課 企画・DX推進係/0263-99-4107
公式情報確認日:2026-10-14
住宅リフォーム等補助金(断熱化枠・通常分終了)
基本は10万円以上の対象工事費の1/5・10万円。40歳以下等の300万円以上大規模改修は1/15・50万円+子加算最大15万円、別途相談。千円未満切捨て
- 対象工事
- 壁床屋根小屋裏開口部の断熱性能向上。浴室及び脱衣室又は居室1室以上の全外壁開口部に複層ガラス・二重サッシ等の必須工事。外壁屋根塗装を含む内訳は個別確認
- 申請時期
- 通常枠の新規受付終了を踏まえ、断熱化枠の受付と工事内訳を相談。着手前申請、交付決定後着工
- 受付期間
- 2026年8月25日更新の公式案内:通常分終了、断熱化残り6件、大規模改修は別途相談。6件は公表時点で現在残枠ではない
2026年10月15日公式確認。8月25日更新案内では通常分は受付終了、断熱化は残り6件、大規模改修は別途相談です。6件は公表時点の数字で、現在の残枠・受付は建設係へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村内住民登録・居住、本人同居親族税滞納なし。持家又は親(配偶者親含む)・子所有の自己居住住宅。戸建又は併用住宅の居住部分、村内施工業者。要綱は村内本社及び事業所と記載、所在地要件は要確認。同メニュー7年・空家補助2年等の過去受給制限あり、異メニューは経過年数の例外
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了。引渡し又は対象検査から30日以内に実績報告、確定通知受領後10日以内請求
- 必要書類
- 交付申請、工事請負契約又は請書と内訳、図面、住宅全体施工箇所写真、親子関係・住民納税等、承諾。300万円以上は登記等。報告は完了写真・領収・該当検査済証・変更資料
- 注意点
- 通常の外壁屋根塗装を受付中の10万円枠として案内しません。現在の案内は断熱化枠が中心で、必須の窓工事等があります。最大65万円は大規模改修等の条件付きで、20%・65万円と一律に計算しません。
- 問い合わせ
- 木島平村役場 建設課 建設係/0269-82-3111
公式情報確認日:2026-10-15
克雪住宅等普及促進事業補助金
融雪・自然落雪型は対象費1/4、高齢者世帯等1/3。融雪上限75・90万円、自然上限60・70万円。雪下ろし型住宅は公式記載差あり、本文参照
- 対象工事
- 融雪措置を施す新築・増改築、既存屋根を自然落雪型に改修する工事、命綱固定アンカー等の雪下ろし安全対策。一般塗装とは別
- 申請時期
- 事業着手前に事前相談・交付申請。村の決定条件を確認して工事を進める
- 受付期間
- 2026年4月27日更新の公式案内を確認。予算の範囲内。申請受付期限・残予算と工期は事前相談
2026年度の公式案内で克雪工事への支援を確認。予算の範囲内で、事前相談が必要です。雪下ろし型住宅の適用額は概要と例規で異なるため、必ず村に確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村税等徴収金の滞納なし。村内に事業所を有する事業者・個人事業者が施工。融雪・自然落雪・雪下ろしの区分ごとに既存措置等の制限あり。高齢者等は生計中心者60歳以上、所定ひとり親・傷病障がい等の世帯
- 完了・報告期限
- 実績報告は完了から30日又は交付決定年度の3月31日の早い日まで。期限延長・変更・中止等は必要手続きあり
- 必要書類
- 交付申請書、位置図・建物平面図・配置図・施工計画図、内訳付き見積又は設計書、現況写真、自然落雪は落雪に関する誓約書等。完了時は施工図、契約又は請書、領収書、設計書、施工中・完成写真等
- 注意点
- 雪下ろし型住宅は、主案内・添付旧要綱が1/2上限8万円、現行例規が住宅2/3上限20万円・物置1/2上限8万円と相違。どちらを受けられるか本記事では断定しません。融雪・自然落雪の額は両資料で一致。高齢者等加算は単なる年齢だけで判断しないこと
- 問い合わせ
- 木島平村 建設課建設係/0269-82-3111
公式情報確認日:2026-10-16
空き家活用等補助金(購入・賃借者の改修)
工事型は対象経費1/2・上限50万円。DIY型は認定原材料費2/3・上限20万円
- 対象工事
- 延床70㎡以上の登録空き家。工事型は村内営業所の事業者による20万円以上の改修。DIY型は5万円以上の認定原材料費。屋根外壁は施工方法・材料の対象可否を事前相談。
- 申請時期
- 改修・DIYは作業前に交付申請し、交付決定を受けて実施
- 受付期間
- 令和8年度の公式案内(9月4日更新)。実績報告は2027年3月31日まで、残枠は村に確認
2026年10月5日確認。2026年9月4日更新の令和8年度案内と現行要綱を照合。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 過去1年以内に村バンク登録物件を購入又は賃借し、40歳以下又は20歳以下の子と同居する60歳以下。完了までに定住、5年以上居住、地域活動協力、世帯税滞納なし。3親等内取引等を除く。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事・支払い・定住を済ませ、実績報告を提出
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 取得・改修・家財搬出等を合わせて一世帯50万円が基本上限。取得だけの子ども加算を塗装費の上限へ加えないでください。賃貸事業者の要件は居住者向けと別です。
- 問い合わせ
- 産業企画室/0269-82-3111
公式情報確認日:2026-10-05
リフォーム資金補助金
対象工事費(税込)60万円以上のリフォームに定額20万円
- 対象工事
- 工事費を伴う60万円税込以上のリフォーム。対象事業者名簿掲載の元請が施工。住宅敷地内倉庫・門塀・下水道も対象となる場合あり。屋根外壁の改修内容を事前相談。資材購入だけ・解体だけ・重複補助工事は対象外。
- 申請時期
- 工事開始前に申請。交付決定と着手可能日を確認して契約・工事
- 受付期間
- 随時受付、予算が終了するまで。申請年度内の完成・支払いが必要
2026年10月5日確認。公式の令和9年3月31日完了・支払条件、随時受付案内を照合。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 本人又は家族所有の対象住宅に住民登録して居住。工事後の転入は実績報告まで。平成29年度以降の対象住宅・申請者のリフォーム・木造新築・空き家等の既受給は対象外。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了・施工者への支払い。実績報告の提出期限も窓口で確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 補助率ではなく定額20万円です。工事費60万円に達しない工事は対象外です。対象の元請事業者名簿を確認し、居住後3年以内に転居すると返還が必要になります。
- 問い合わせ
- 観光商工課商工係/0264-22-4285
公式情報確認日:2026-10-05
新婚生活支援補助金(住宅リフォーム)
対象住居・改修・引越費の実支出合計に年齢別上限30万円又は60万円、住宅手当控除・1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅リフォーム。外壁屋根の個別工事は住居・目的と内訳を示して対象範囲を確認
- 申請時期
- 契約・着工前に企画係へ相談し、対象期間の支払資料等をそろえて申請する
- 受付期間
- 対象支払2026年4月1日~2027年3月31日。予算がなくなり次第終了。支払期限とは別に申請提出の期限を企画係へ確認
2026年10月14日に公式の令和8年度対象条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・申請期限は事前相談してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻受理、双方婚姻時39歳以下、夫婦が町住民登録、対象住居町内。前年夫婦合計所得500万円未満(貸与型奨学金年間返済控除あり)。他公的家賃補助等なし、同制度過去受給なし、町税滞納なし、暴力団関係者でない
- 完了・報告期限
- 対象費用は2027年3月31日までの支払。申請・請求書類の最終提出日は窓口で確認
- 必要書類
- 交付申請書、婚姻後戸籍又は婚姻届受理証明、双方所得・納税証明、該当時奨学金返済資料、リフォーム領収書写し。購入賃貸の契約又は領収等、住宅手当証明、引越領収等の該当書類。変更交付申請書・請求書は所定様式
- 注意点
- 婚姻対象は2026年1月から、費用の支払対象は4月からです。年齢は婚姻日で判定します。通常リフォーム資金補助20万円や空き家住宅活用補助と別制度で、他の公的補助を受ける経費は対象外です。
- 問い合わせ
- 木曽町 企画財政課 企画係/0264-22-4287
公式情報確認日:2026-10-14
空き家住宅活用事業補助金(改修補助)
対象経費1/2・基本上限80万円。移住20万円、対象の子1人5万円加算
- 対象工事
- 登録物件の改修工事・下水道接続工事等。町の対象事業者による施工。屋根・外壁の工事範囲と現行名簿掲載を町へ相談。
- 申請時期
- 事業開始前の申請。物件契約と工事契約の順序・交付決定後の着手時期を町へ確認
- 受付期間
- 毎年度4月1日~翌年3月31日、随時受付。ただし予算額に達したら終了
2026年10月5日確認。令和8年9月1日更新の統合後制度、随時受付案内を照合。現在の残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町の空き家バンク登録物件を購入等して活用する対象個人・事業者。取得と改修の併用条件、賃借者の対象可否は今年度窓口確認。旧所有者の改修向け補助は統合後の対象と混同しない。
- 完了・報告期限
- 実績報告書・支払・転入等の期限は今年度の交付決定条件に従う
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 令和8年度に旧定住促進・企業版空き家補助と統合。取得と改修を併用しても基本上限は両方の経費合計の1/2・80万円です。対象施工業者が1月・6月に変わるため、着工時の名簿も確認します。
- 問い合わせ
- 町民課住宅係/0264-22-4281
公式情報確認日:2026-10-05
安心エコ住宅リフォーム補助金
税抜50万円以上の対象工事費の1/10・上限20万円、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 外壁・屋根・天井・床等の断熱改修、開口部断熱、対象の省エネ設備・バリアフリー等。通常の外壁屋根塗装だけでは対象と確認できない
- 申請時期
- 工事前に申請し、交付決定後に着工する
- 受付期間
- 予算の範囲内で先着順。最終受付日・残予算は産業振興課へ確認
2026年10月13日に公式の現年度制度案内・条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村内住宅の居住部分、村内施工業者による対象改修。世帯全員の村税・分担金・使用料等滞納なし、村との係争なし。同工事に国県村の他補助扶助なし。店舗事務所部分・増築は除外
- 完了・報告期限
- 交付決定から1年以内に工事完了、完了後1か月以内に実績報告
- 必要書類
- 交付申請書、滞納調査等の同意確認書、住宅の納税資料、見積、着工前写真、図面・仕様概要、建材設備の断熱保温節水等の性能資料。完了報告は契約請書・領収書・施工前後写真、必要に応じ検査済証。現地確認・額確定後に請求
- 注意点
- 2026年4月1日更新の公式案内では補助率は1/10です。ヌリカエの50%表記とは異なるため公式を優先します。外壁屋根工事でも断熱改修等の要件が必要で、塗り替えだけで利用できるとは案内しません。
- 問い合わせ
- 木祖村 産業振興課 商工観光係/0264-36-2001
公式情報確認日:2026-10-13
空き家改修事業補助金
対象改修費の5/10以内・上限45万円、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- バンクで新たに購入又は賃借した空き家の水回り、内装、屋根・外壁等の住宅改修
- 申請時期
- 事業着手前に総務課へ相談・申請し、交付決定後に工事する
- 受付期間
- 年度の残予算・申請締切は総務課へ確認。要綱の有効期限と年度の申請期限は別
2026年10月13日に公式の現年度制度案内・条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 20歳以上で村に住所を有し5年以上定住意思のある新たな購入賃借者。所有者等の3親等以内親族は除外。バンク登録、5年以上の賃貸利用又は売却可能な物件。村内施工業者、世帯全員滞納なし・村との係争なし等。同居人を含む対象者と同一物件に各1回
- 完了・報告期限
- 工事完了後30日以内に実績報告。年度の完了・支払期限は申請前に確認
- 必要書類
- 申請書、誓約書、世帯全員の住民票、内訳見積、外観・施工箇所の着手前写真、登記事項証明又は売買契約・賃貸契約、賃貸では承諾書等。完了報告は請求書又は領収書と外観・施工箇所の完了写真、確定後請求
- 注意点
- 改修は1/2・45万円です。所有者向け片付け8/10・9万円、解体8/10・50万円とは区別します。同じ住宅・同居人で安心エコ住宅リフォーム等との重複申請を制限する規定と、5年以内の転居等に伴う返還規定があります。
- 問い合わせ
- 木祖村 総務課 企画財政係/0264-36-2001
公式情報確認日:2026-10-13
結婚新生活支援補助金(住宅リフォーム)
住居・引越・改修の対象費用合計に年齢別上限30万円又は60万円
- 対象工事
- 婚姻を機とした村内への転入・村内転居に係る住宅リフォーム。外壁屋根の個別工事は内訳で事前確認
- 申請時期
- 契約・着工前に対象住居とリフォーム内容、支払期間、所得判定年を相談し、証明資料をそろえて期限内申請
- 受付期間
- 申請期限2027年3月31日。対象転入・転居も同日まで。残予算等は総務課へ確認
2026年10月13日に公式の現年度制度案内・条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日以後婚姻、婚姻時双方39歳以下。公式9月8日更新本文は夫婦令和6年分所得合計700万円未満と記載(提出証明の対象年・控除は窓口確認)。申請時双方又は一方の住民票が対象村内住宅、村税等滞納なし、他公的家賃補助等なし、過去同補助受給なし
- 完了・報告期限
- 対象転入転居と申請は2027年3月31日まで。工事費の支払期限・完了資料は事前相談
- 必要書類
- 婚姻届受理証明又は婚姻後戸籍、所得・納税証明、該当時離職票・無収入誓約・奨学金返済資料。リフォーム内容確認書類、住居契約・領収、住宅手当証明、引越領収等の該当資料
- 注意点
- 2026年9月8日更新の公式本文に基づき30万円・29歳以下60万円を掲載します。所得の記載は令和6年分700万円未満です。所得証明の対象年は自己判断で前年に置き換えず窓口へ確認してください。転入転居を伴わない通常の塗り替えが無条件に使える制度ではありません。
- 問い合わせ
- 木祖村 総務課 企画財政係/0264-36-2001
公式情報確認日:2026-10-13
空き家リフォーム補助金
対象工事費の2/3以内。基本上限30万円に年齢・子どもの加算
- 対象工事
- 屋根・外壁・内装・水回り等の改修。外構工事と動産は対象外。
- 申請時期
- 着工前の申請が必須。着工後の申請はできないため、先に企画振興課へ相談
- 受付期間
- 保存済み受付中候補と公式条件を照合。現在の残予算・年度期限は企画振興課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自ら居住するため市の空き家バンク物件を購入した移住者。市外在住又は転入3年以内、市税未納なし、10年以上居住できること。同一空き家1回。
- 完了・報告期限
- 交付決定時の完了・実績報告案内に従う
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 公式には基本30万円に、世帯主49歳未満20万円、18歳以下の扶養する子1人10万円(最大30万円)の上限加算があります。誰もが80万円となる制度ではありません。
- 問い合わせ
- 企画振興課移住定住・シティプロモーション係/0268-64-5893
公式情報確認日:2026-10-05
住宅耐震改修事業補助金(耐震改修・部分補強)
耐震改修8/10・上限115万円。部分耐震補強・シェルター等1/2・40万円。県の上乗せは別審査
- 対象工事
- 耐震性を高める工事。屋根軽量化は部分補強の対象例。通常の塗装や美観改修のみは対象としない
- 申請時期
- 診断結果と改修計画を工事前に相談し、交付申請・決定と着手可能日を確認して着工
- 受付期間
- 2026年5月18日更新の公式案内を確認。年度の残予算・受付締切は総務課へ事前相談
2026年10月14日に村公式案内・現行条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工、在来工法木造、長屋共同住宅以外の個人住宅、賃貸住宅除外。耐震診断総合評点1.0未満。耐震改修・部分補強の基準、申請者納税・業者等の追加条件は総務課で確認
- 完了・報告期限
- 事業完了実績報告・請求は対象区分の様式に従う。年度の完了支払報告期限は決定時確認
- 必要書類
- 対象区分の交付申請書、耐震診断・改修設計等の指定添付、計画変更承認申請、遅延報告・中止届、完了実績報告、交付請求。診断資料・見積図面・写真・契約領収等の提出全件は最新要綱と窓口で確認
- 注意点
- 屋根軽量化は公式の部分耐震補強の例です。その区分は半額40万円で、耐震改修の8割115万円を単独屋根工事に一律適用しません。県上乗せ最大50万円も対象評点等の別条件があり自動加算ではありません。
- 問い合わせ
- 松川村 総務課 総務係/0261-62-3111
公式情報確認日:2026-10-14
空き家改修等補助金(住宅改修)
税抜10万円以上の対象改修費の1/2・上限50万円。片付け税抜費用1/2・20万円。1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 登録空き家の修繕補修・改築増築・設備等の改修。屋根外壁の具体的な修繕費目は内訳で確認
- 申請時期
- 事業に着手する30日前までに申請し、交付決定と着手可能日を確認する
- 受付期間
- 年度予算・最終受付日は田舎暮らしDX課へ確認。着手30日前まで申請
2026年10月14日に村公式案内・現行条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 居住していない個人住宅(共同住宅長屋・耐震総合評点0.7未満除く)。バンク登録者又は利用者。購入者は5年超、賃借者は3年超居住、所在地住民登録と行政区加入。1親等以内親族取引除外、税等滞納・過去受給なし等。同空き家1回、他補助対象費控除
- 完了・報告期限
- 完了から30日又は交付決定年度3月31日の早い日までに実績報告、額確定後請求
- 必要書類
- 申請書、誓約同意、登録者のバンク登録申請写し又は利用者の売買賃貸契約写し、税抜内訳見積、位置平面図、着手前写真、納税証明、行政区加入等の資料。報告に請負契約・領収・完了写真、必要な検査済証、額確定後請求
- 注意点
- 公式サイトの最大70万円は改修50万円と片付け20万円を合わせた説明です。屋根外壁の改修単独上限は50万円で、経費は消費税を除きます。購入と賃借で居住期間が異なる点、着手30日前申請も重要です。
- 問い合わせ
- 松川村 田舎暮らしDX課 噂の田舎へ案内係/0261-62-3111
公式情報確認日:2026-10-14
結婚新生活支援補助金(住宅リフォーム)
申請年度の対象住居引越改修費合計に通常30万円・双方29歳以下60万円。1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅機能維持向上の修繕補修・改築・設備改修等。屋根外壁費目は個別相談
- 申請時期
- 契約工事前に対象費・講座等を相談し、当該年度支払の契約領収等で申請する
- 受付期間
- 2026年度は要綱により婚姻2026年1月1日~2027年3月31日、支払2026年4月1日~2027年3月31日。最終提出日は窓口確認
2026年10月14日に村公式案内・現行条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 申請前年度1月1日~申請年度3月31日婚姻受理、提出時双方39歳以下。最新所得証明による夫婦所得500万円未満(奨学金年返済控除あり)。対象住宅村内、申請時双方又は一方が当該住所、双方ライフデザイン支援講座等受講。他公的家賃補助・過去受給なし、世帯全員現前住所地税料等滞納なし等
- 完了・報告期限
- 支払対象は申請年度3月31日まで。交付申請・請求の提出期限は窓口確認
- 必要書類
- 申請書、婚姻受理証明又は戸籍、最新所得証明、全世帯納税証明、リフォーム請負契約と領収、住宅手当等証明、該当時奨学金返済資料。購入賃貸や引越の該当契約領収、講座確認等の追加資料。決定後請求、変更承認申請
- 注意点
- 移住サイトの具体的な年月日は2025年度表記が残るため、2026年4月1日施行の現行要綱の年度定義を基準にします。双方の講座等受講も要綱にある条件です。支払期間と婚姻期間を区別します。
- 問い合わせ
- 松川村 田舎暮らしDX課 噂の田舎へ案内係/0261-62-3111
公式情報確認日:2026-10-14
住宅リフォーム補助金
税抜対象工事費の10%・上限10万円から過去受給額を控除。1,000円未満切捨て。要綱は全額相当の商品券で交付
- 対象工事
- 屋根ふき替え・外壁改修、住宅の増改築・修繕・模様替え・設備改修など。塗装等の対象費目を事前相談
- 申請時期
- 着工前に申請し原則交付決定後に着手。事前着手届の利用可否は着工前に町へ確認
- 受付期間
- 2026年5月7日から先着受付、予算がなくなり次第締切。土日祝を除く8時30分~17時15分
2026年10月13日に令和8年度の公式募集案内と要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算は公表されていないため、申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内に住民登録があり、同一世帯全員が町税等を滞納していない方。本人所有又は賃貸借する町内一戸建てで本人・家族が現に居住。町内本店の法人又は町内住所等の個人事業主が施工。平成23年以降の過去受給額が10万円未満
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了・支払。実績報告は完了後20日経過日又は年度末の早い日まで
- 必要書類
- 交付申請書、見積・設計図書、施工前写真。賃貸一戸建ては住宅所有者同意書。完了時は実績報告書、工事契約・支払領収証写し、施工後写真、工事完了証明書等。確定後に交付請求
- 注意点
- 令和8年度の受付開始は5月7日です。公式要綱は現金振込ではなく全額相当額をマーくんカード事業協同組合の商品券で交付すると定めています。使用可能店・期限・受取方法は町へ確認してください。現年度のチラシには最低工事費の記載がないため、30万円条件を他制度から当てはめません。
- 問い合わせ
- 松川町 産業観光課 商工振興係/0265-36-7027
公式情報確認日:2026-10-13
結婚新生活支援事業費補助金(住宅リフォーム)
認められる住宅・引越・改修費の合計に年齢別世帯上限30万円又は60万円。1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅機能の維持向上の修繕・増改築・設備更新等。屋根・外壁は婚姻・住宅との関係と内訳を事前相談
- 申請時期
- 工事・契約前に対象費用を相談し、対象期間に支払った契約・領収資料等で申請する
- 受付期間
- 令和8年度募集案内:2026年6月~2027年2月末日、先着順。対象支払は2026年4月1日から申請日まで。予算到達で早期終了
2026年10月13日に令和8年度の公式募集案内と要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算は公表されていないため、申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 現年度案内の婚姻期間2026年1月1日~2027年3月31日、婚姻日に夫婦とも39歳以下。前年夫婦合算所得500万円未満(貸与型奨学金返済等の控除条件あり)。町内対象住宅・申請時町内住所、夫婦名義等の契約。世帯全員町税滞納なし、他の公的家賃補助なし、同種受給歴なし、夫婦とも指定講座等。要綱の1年以上定住意思も確認
- 完了・報告期限
- 令和8年度募集の2月末期限を優先して支払・申請の日程を相談。婚姻対象期間の3月31日と混同しない
- 必要書類
- 交付申請書兼実績報告書等の現年度様式、婚姻証明・所得資料、工事契約書と領収書又は支払証明。該当費目の購入賃貸・引越資料、住宅手当証明、貸与型奨学金返済資料、指定講座等の受講確認。所得証明の年度・省略可否は町へ確認
- 注意点
- 現年度の公式募集は2027年2月末までです。要綱にある7月~3月の一般記載や婚姻対象期間と混同しないでください。公式申請書類欄には古い所得証明年度の記載も残るため、前年所得を示す正しい証明年度・添付省略の扱いを窓口に確認してください。
- 問い合わせ
- 松川町 保健福祉課 福祉係/0265-36-7022
公式情報確認日:2026-10-13
カラマツ材住宅補助金
認証カラマツ材1~5㎥未満10万円、5~10㎥未満20万円、10㎥以上30万円
- 対象工事
- 認証カラマツ材を使った増築・改築・修繕・模様替え等。外装・屋根の改修は材の使用箇所と認証条件を窓口へ相談。家具は対象外。
- 申請時期
- 計画時に森林環境課へ相談し、工事請負代金の最終支払日から180日以内に交付申請兼実績報告
- 受付期間
- 令和8年度受付開始。最終支払日から180日以内。年度の予算・締切は森林環境課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内で自ら居住する戸建て木造住宅の新築・改修。店舗等併用は店舗等床面積1/2未満。認証県産カラマツ材20万円以上(税抜)、請負額100万円以上(税抜)、市税滞納なし、適法な工事。
- 完了・報告期限
- 最終支払日から180日以内に、契約・支払・認証材証明・図面・写真等を添えて申請
- 必要書類
- 申請兼実績報告、請負契約、必要な建築確認・検査書類、位置図・平面図・立面図・使用箇所図、認証製品出荷証明、最終支払証拠、認証材購入領収、内外観写真、納税証明等。
- 注意点
- 木材利用への補助です。外壁塗装や屋根塗装だけの工事に、認証材使用条件を満たさず利用することはできません。
- 問い合わせ
- 森林環境課/0263-78-3003
公式情報確認日:2026-10-05
空き家バンク利活用促進事業補助金(改修費)
対象改修費(税込)の1/2。県外移住者50万円、子育て世帯は中学生以下の子1人10万円・最大30万円
- 対象工事
- 居住部分の改修費20万円以上。市内事業所の法人・個人に発注。県外移住区分は1年以上無居住の空き家。屋根外壁の部位と対象物件種別を住宅課へ相談。
- 申請時期
- 物件の売買・賃貸借契約後に補助申請。改修工事の契約・着工は交付決定後
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日。ただし契約日から1年以内に申請、予算到達で終了
2026年10月5日確認。公式に令和8年度受付中を案内(8月20日更新)。現在の残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市のバンク登録物件を購入・賃借する対象世帯。5年以上居住、市税滞納なし、所有者の三親等以内の親族を除く。子育ては契約時に中学生以下の子、県外移住は契約時県外住所かつ契約翌日以降転入等。
- 完了・報告期限
- 交付決定時の実績報告期限までに支払い・完成写真・転居住民票等を提出
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 県外移住者と子育て世帯の区分は条件・上限が異なります。取得費15万円や家財処分10万円は別区分で、塗装・改修の上限と混同しないでください。
- 問い合わせ
- 住宅課/0263-34-3246
公式情報確認日:2026-10-05
エコ住宅リフォーム促進事業補助金
20万円以上の対象経費の20%以内・上限10万円
- 対象工事
- 性能向上を伴う住宅改修。屋根外壁の断熱遮熱塗料・材料等で町が認める工事、断熱材・開口部・高効率給湯器等
- 申請時期
- 着工前写真等を用意し、着工前に商工観光係へ相談。交付申請・決定と着手可能時点を確認して工事
- 受付期間
- 2026年12月11日まで。開庁日9時~17時、先着順で予算到達時終了
2026年10月14日に公式の現行制度案内・資料を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内居住・住民登録、町税等滞納なし、町内所有の居住又は居住予定住宅。町内事業所の法人又は町内住所の個人業者。断熱省エネ等の性能向上工事を含む。同内容工事不可、同年度1回、2年連続利用不可。国県町の別途補助対象工事は除外
- 完了・報告期限
- 実績報告と請求は現年度様式に従う。完了・支払・報告の最終期限を申請時に確認
- 必要書類
- 申請書と性能向上対象費用確認書、住民票・納税証明・固定資産税課税明細(条件により省略可)、契約又は見積写し、工事計画平面立面図、着手前写真。併用住宅では区分図と全部事項証明。材料性能資料、変更申請・実績報告・請求等
- 注意点
- 通常の塗り替えだけで対象とは判断しません。屋根外壁では町が認める断熱遮熱等の省エネ対策が必要です。断熱等の性能資料を求める場合があります。受付期限は2026年12月11日ですが、先着予算で早期終了もあります。
- 問い合わせ
- 長野県池田町 振興課 商工観光係(役場窓口7番)/0261-62-3127
公式情報確認日:2026-10-14
空き家バンク活用事業補助金(改修)
改修対象経費の1/2・上限50万円、1,000円未満切捨て。片付け整備は全額・上限30万円の別区分
- 対象工事
- 登録空き家の修繕・補修・模様替え・改築増築・設備改善等。屋根外壁の個別費目を内訳で確認
- 申請時期
- 必ず事業前申請。売買賃貸契約前(媒介契約後)又は契約後に申請し、決定通知の日付以降に着手
- 受付期間
- 契約前は登録年度を含め2年以内、契約後は契約年度を含め3年以内。年度の残予算・受付締切は移住定住係へ確認
2026年10月14日に公式の現行制度案内・資料を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録建物、法人個人事業主へ発注、税等滞納・暴力団関係なし。契約前は売主貸主、契約後は売主貸主又は買主借主のいずれか。共有は最多持分者が申請し他共有者委任。同一事業1回、町利活用連絡会会員の仲介等を要綱で確認
- 完了・報告期限
- 契約前申請は契約締結から30日、契約後申請は事業完了から30日又は決定年度末の早い日。個別日程を窓口で確認
- 必要書類
- 申請書、内訳見積、施工前写真、位置図間取り図、媒介契約又は売買賃貸契約、納税資料、共有時委任状等。完了報告に領収・完了写真、契約前申請では売買賃貸契約写し。確定後請求、変更中止等は承認申請
- 注意点
- 現行公式は改修1/2・50万円、整備全額・30万円です。30万円を改修上限と取り違えません。改修と整備は併用可能ですが別申請が必要です。岐阜県の池田町とは別制度です。
- 問い合わせ
- 長野県池田町 総務課 移住定住係/0261-62-3131
公式情報確認日:2026-10-14
定住促進を目的とした空き家等改修事業補助金
改修等は対象経費の8/10。支障木伐採は1/2・上限50万円、全体上限100万円
- 対象工事
- 空き家の改修、残置物撤去、支障木伐採。伐採だけや固定されていない家具の修理、他補助の対象経費は不可。屋根・外壁の具体的な修繕内容は村へ見積を示して確認。
- 申請時期
- 原則、事業開始予定日の14日前までに申請。村の決定と着手可能日を確認して工事
- 受付期間
- 令和8年度の公式助成金一覧に掲載。予算内交付。残枠・年度内の申請締切は事前相談
2026年10月5日確認。公式の令和8年度一覧と改修要綱を照合。現在の残予算と受付継続は窓口への確認が必要。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 申請時50歳未満、改修後5年以上居住し地域活動に協力。税滞納・本人配偶者の過去受給なし。村内の個人所有で1年以上空き家。親族所有・取得関係、過去の村補助から10年経過等の条件あり。
- 完了・報告期限
- 完了後に今年度様式で実績報告。完了・支払・報告の具体的期限は交付決定時に確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 村には一般公開の空き家バンクではなく非公開の「空き家ストック」があります。登録バンク物件だけが対象と決めつけず、物件・所有関係を村に相談してください。
- 問い合わせ
- 村づくり振興室/0260-26-2111
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修事業補助金
対象改修費の1/2以内・上限75万円。申請者が村内に住民票を有する場合は2/3以内・上限100万円
- 対象工事
- バンク契約が成立した空き家の内装、屋根・外壁、水回り等の改修と付随する住宅設備品設置等
- 申請時期
- 事前相談し、工事前に申請・交付決定を受ける
- 受付期間
- 売買・賃貸借契約後1年以内に申請。現在の予算・年度の最終受付は総務課へ確認
2026年10月14日に公式の制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算と申請時点の受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 所有者(貸主・買主)が申請。借主は申請不可。所有者と利用希望者双方がバンク登録し売買又は賃貸借契約成立。原則1戸1回。村内住民票によって補助率・上限が異なる。業者所在地・納税等の個別提出条件は最新要綱と窓口で確認
- 完了・報告期限
- 事業完了後30日以内又は当該年度末日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請書、賃貸又は売買契約書写し、改修見積・図面、改修前写真、承諾書。実績報告は改修契約書又は領収書写し、同じ角度の改修後写真。額確定後に交付請求書。変更中止は所定申請
- 注意点
- 公式本文では村外等は1/2・75万円、村内住民票ありは2/3・100万円です。ヌリカエの1/2・100万円を一律には適用しません。検索に残る改正前PDFと現行ページのリンク先は異なります。借主ではなく所有者が申請します。
- 問い合わせ
- 王滝村 総務課 企画財政係/0264-48-2001
公式情報確認日:2026-10-14
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
対象住居・改修・引越等費用の合計に年齢別上限30万円又は60万円、予算の範囲内
- 対象工事
- 結婚に伴い新生活を始める住宅のリフォーム。屋根外壁の個別費目は目的・住居・工事内訳を示して確認
- 申請時期
- 工事契約前に対象費目・支払年度を相談し、契約・領収等を添えて受付期間内に申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日。予算到達で早期終了あり
2026年10月14日に公式の制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算と申請時点の受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、婚姻時双方39歳以下、双方申請から5年以上村居住。前年夫婦合計所得500万円未満(貸与型奨学金年返済控除あり)。申請時双方又は一方が対象村内住宅住所。現前住所地税滞納なし、他公的対象費補助なし、過去同種受給なし(継続申請の例外あり)、暴力団員でない
- 完了・報告期限
- 対象経費は2026年4月1日~2027年3月31日の支払。申請も2027年3月31日まで
- 必要書類
- 交付申請書、婚姻届受理証明又は戸籍、夫婦住民票、双方直近所得証明・完納又は納税証明、該当時奨学金返済資料。リフォーム工事請負契約又は請書と領収等。購入・賃貸・引越の対象費にはそれぞれの契約領収、賃貸時住宅手当証明
- 注意点
- 婚姻期間と支払対象期間は異なります。2026年1~3月婚姻でも、対象経費の支払は4月1日以降です。30万円・60万円は改修・住居・引越等の共通枠で、費目ごとに増える上限ではありません。
- 問い合わせ
- 王滝村 総務課 企画財政係/0264-48-2001
公式情報確認日:2026-10-14
住宅リフォーム等補助金
一般型1/10・上限20万円。三世代型、U・I・Jターン型3/10・上限30万円(Uターンのみ60万円)。対象経費20万円以上
- 対象工事
- 住宅本体の外壁・修繕・模様替え・改築・増築と付随設備等。屋根工事は具体的な修繕内訳で対象範囲を確認
- 申請時期
- 工事着工前に交付申請し、交付決定後に着工。申請後の増額変更は不可
- 受付期間
- 当年度の受付締切・予算は振興課へ確認。工事完了と支払は実施年度3月31日まで
2026年10月14日に公開中の公式制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村に住所を有する個人、村税完納、本人所有又は所有者同意の住宅(併用は居住部分)。村内施工業者が主たる業者。村・国県等の他補助を受ける重複部分は除く。三世代・U/I/J各型の定義と該当資料は窓口で確認
- 完了・報告期限
- 実施年度3月31日までに工事完了と代金支払、実績報告・現場確認・額確定後に請求
- 必要書類
- 交付申請書、見積写し、施工箇所写真・図面、納税証明、賃貸居住住宅では所有者同意書等。工事完了・支払後に交付実績報告書、額確定後の請求書。型判定と最新添付は公式様式一式と窓口で確認
- 注意点
- 公式案内の一般型と三世代・移住各型を分けます。ヌリカエ2候補の金額は一致していませんが、公開中の公式本文にある上限20・30・60万円を基準に掲載します。上限120万円を外壁屋根改修に一律適用しません。
- 問い合わせ
- 生坂村 振興課/0263-69-3112
公式情報確認日:2026-10-14
移住定住及び空き家対策事業補助金(空き家改修)
10万円以上の対象改修費の1/2・通常上限50万円、子育て世帯100万円。1,000円未満切捨て
- 対象工事
- バンク登録住宅の建物本体の修繕・補修・模様替え・改築増築・設備改善等。外壁屋根の具体的な工事は内訳で確認
- 申請時期
- 工事前に窓口相談・交付申請し、決定と着手可能日を確認して工事
- 受付期間
- 現在の受付締切・残予算は村づくり推進室へ確認。購入賃借から3年以内の対象物件
2026年10月14日に公開中の公式制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録物件の購入賃借者又は賃貸する所有者、購入賃借から3年以内。村内事務所と建設業許可等のある村認定業者、税滞納なし、対象者ごと同事業1回。子育ては村住民登録世帯で申請時中学生以下の子養育。同住宅同対象者(同居人含む)の住宅リフォーム補助申請は制限あり
- 完了・報告期限
- 完了後30日又は交付決定年度3月31日の早い日までに実績報告、額確定後に請求
- 必要書類
- 申請書、内訳見積、施工前写真、案内図、所有権又は賃貸等の証明、世帯全員納税証明(転入者は前住所地資料)等。完了報告に対象費領収・施工後写真、確定後の請求書。変更中止廃止は承認手続
- 注意点
- 改修は通常50万円・子育て100万円です。整備・片付けの20万円、解体・跡地活用の別区分と混同しません。賃貸所有者にも規定があるため、自ら居住する購入賃借者と同じ条件をそのまま当てはめず確認します。
- 問い合わせ
- 生坂村 村づくり推進室/0263-69-3111
公式情報確認日:2026-10-14
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
対象住居・引越・リフォーム費合計に上限30万円、夫婦とも29歳以下60万円。1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の増改築等。外壁屋根等の費目は住居・目的・工事内訳を示して確認
- 申請時期
- 契約・工事計画時に事前相談し、工事請負契約・領収等をそろえて年度末までに申請
- 受付期間
- 2026年度申請期限は2027年3月31日。現在の予算・受付継続は住民課へ確認
2026年10月14日に公開中の公式制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻受理、婚姻時双方39歳以下。夫婦所得500万円未満(所得証明に基づく前年又は前々年度、貸与型奨学金年間返済控除あり)。申請時双方又は一方が村内住民票、過去同種補助なし、双方村税滞納なし・暴力団員でない
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに申請。リフォーム費の工事・支払対象期間は契約前に窓口へ確認
- 必要書類
- 交付申請書、住民票、婚姻受理証明又は戸籍、双方所得・納税証明、該当時奨学金返済資料。リフォーム請負契約と領収写し、購入賃貸や引越の該当契約領収・住宅手当証明。決定後に交付請求書
- 注意点
- 公式本文の年齢区分は両方30歳以上と書かれていますが、リンク先要綱第4条は基本30万円・双方29歳以下60万円です。片方が30歳以上の組合せも自己判断せず窓口で確認します。同じ工事への村・国県補助の重複は除外されます。
- 問い合わせ
- 生坂村 住民課/0263-69-3113
公式情報確認日:2026-10-14
克雪住宅整備事業補助金
融雪1/4・75万円、自然落雪1/4・60万円。高齢者世帯等は1/3・各90万円、70万円。雪下ろし安全対策2/3・20万円。1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根全体の融雪化・自然落雪化又は命綱固定アンカー等の雪下ろし安全対策。通常の屋根塗装だけでは対象と判断しない
- 申請時期
- 屋根方式と施工資格を工事前に相談し、交付申請・決定と着手可能日を確認する
- 受付期間
- 年度予算・最終受付は建設課へ確認。年度内の完了報告が必要
2026年10月14日に公式案内と2025年12月改正の現行要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の予算・受付継続は建設課へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村住民登録、対象住宅を所有賃借し居住、世帯員含め村税等滞納なし。併用住宅は店舗等面積1/2未満。施工者は当年度村入札参加資格と村内本支社営業所を有する業者。既設克雪措置の有無、屋根全体の方式基準等を確認。高齢等は生計中心者60歳以上、ひとり親、傷病障害・要保護等
- 完了・報告期限
- 完了から30日以内に報告、休日調整あり。ただし決定年度3月31日を超えない。額確定後速やかに請求
- 必要書類
- 申請書、位置配置平面図、施工計画、内訳見積設計、現況写真、併用床面積証明、賃貸契約家主同意、新築では居住誓約等。報告に契約又は請書・領収、施工前中後写真、施工図工事積算、新築時住民票等。変更計画承認・中止廃止届、確定後請求
- 注意点
- 屋根融雪・自然落雪・雪下ろし対策の区分で補助率と上限が異なります。古いPDFの1/5・高齢等1/4ではなく2025年12月改正後の現行要綱1/4・高齢等1/3を優先します。90万円は全ての屋根工事の共通上限ではありません。
- 問い合わせ
- 白馬村 建設課 土地利用・建築係/0261-85-0724
公式情報確認日:2026-10-14
地域おこし協力隊定住支援補助金(空き家改修)
対象改修費の3/4・上限120万円(1,000円未満切捨て)
- 対象工事
- 居住に支障がある破損等を直す空き家改修。町内事業所の業者を原則利用。解体だけ、外構・別棟車庫、備品・家財処分、通常の維持管理等は対象外。
- 申請時期
- 隊員資格・対象物件・工事を企画課に事前相談し、見積・計画・現況写真等で申請。交付決定を受けて進める
- 受付期間
- 現行交付要綱と保存済み受付中候補を照合。現在の枠と年度期限は企画課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町の地域おこし協力隊員又は退任者で、終了前後1年以内、任期1年以上等。町内在住・住民登録・税滞納なし。空き家バンク登録物件を改修。
- 完了・報告期限
- 完了から14日以内又は年度3月末の早い日までに実績報告。関係資料は翌年度から5年間保存
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 一般世帯向けの塗装補助ではなく、地域おこし協力隊員等の定住支援です。退任後5年以内の町外転出で補助金返還の規定があります。
- 問い合わせ
- 企画課企画振興係/0267-88-8403
公式情報確認日:2026-10-05
空き家利用促進補助金
対象費用の2/3・共通上限50万円(1,000円未満切捨て)
- 対象工事
- 同一棟の空き家の修繕・補修・模様替え・増築等。施工は町内本社法人又は町内住所個人業者。設計、家電、別棟車庫、外構等は対象外。
- 申請時期
- 事前に企画振興係へ相談し、着工前写真・見積・物件資料を添えて申請。契約・着工可能時点を町に確認
- 受付期間
- 令和8年度公式案内・現行要綱を確認。予算の範囲内で交付
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町バンク空き家の所有者、購入・賃借した移住者又は転居者。利用者は自治会加入・5年居住。親子等一親等の売買・賃貸借、税滞納は対象外。費用5万円以上。
- 完了・報告期限
- 完了後30日以内又は年度末の早い日までに実績報告。額確定後10日以内に請求
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 改修と片づけをそれぞれ50万円ずつ受け取る制度ではありません。所有者が契約前に改修した場合は補助後1年以内に売買又は賃貸借を結ぶ条件があります。
- 問い合わせ
- 企画課企画振興係/0267-88-8403
公式情報確認日:2026-10-05
Uターン促進住宅改修等事業補助金
認定対象経費の1/2以内・30万円まで、千円未満切捨て
- 対象工事
- Uターン者が3親等以内の親族と同居・近居するための住宅本体の居住部分の増改築・修繕・模様替え等。近居の新築は別途相談
- 申請時期
- 転入・工事計画段階で相談し、住民登録から1年以内かつ4~12月に申請。契約・着工の順序は村の指示を確認
- 受付期間
- 補助を受ける年の4~12月に申請。転入住民登録から1年以内の要件も適用。2026年12月の具体的窓口最終日は村へ確認
2026年10月15日に公開中の公式条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に村へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2021年4月1日以降のUターン者、登録時20歳以上65歳未満、転入前5年間村内住民登録なし。3親等以内親族と同居近居、本人又は親族所有住宅、5年以上居住意思。税料金未納・過去受給・暴力団関係なし等
- 完了・報告期限
- 交付決定年度3月末までに完了。報告は完了後30日又は同年度3月末の早い日。確定通知後10日以内に請求
- 必要書類
- 申請書、誓約書、見積又は工事契約、平面図・位置図、施工前写真、本人と同居近居世帯の住民票、納税証明等。報告書・契約領収・施工後写真、請求書
- 注意点
- 空き家改修制度とは別で、3親等以内親族との同居・近居が前提。転入後1年以内と4~12月の申請期間の両方に注意します。施工業者の所在地条件は公開案内から断定せず村に確認。
- 問い合わせ
- 筑北村 企画財政課/0263-66-2111
公式情報確認日:2026-10-15
空き家改修事業補助金
認定対象経費の1/2以内・50万円まで、千円未満切捨て。自ら改修する場合は原材料費のみ
- 対象工事
- 購入・賃借した空き家を自己居住又は住宅として第三者賃貸等に活用するための改修。外壁屋根の工法・費目は見積で事前相談
- 申請時期
- 工事計画段階で申請し、交付決定・着工の順序を村に確認。見積と施工前写真を先に準備
- 受付期間
- 住民登録日から3年以内に申請する事業。固定の年度受付終期は案内に明記なし。残予算・最終提出日は村へ確認
2026年10月15日に公開中の公式条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に村へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 購入・賃借者の自己居住又は第三者への賃貸等で5年以上活用。親族関係・移住転居条件を確認。申請者と同居予定者を含む税料金未納・暴力団関係なし、過去受給なし。村内又は村長認定業者、DIY材料費区分あり
- 完了・報告期限
- 決定年度の3月末までに完了。実績報告は完了後30日又は決定年度3月末の早い日、確定通知後10日以内に請求
- 必要書類
- 申請書、誓約書、見積又は工事契約、平面図、住民票、納税証明、施工前写真、賃借は所有者同意、登録空き家以外は売買賃貸契約等。報告書、契約領収、施工後写真、請求書
- 注意点
- 村内業者又は村長が認めた業者による工事が基本。賃借は所有者の改修・原状回復免除等の承諾が必要です。公開要綱にはバンク登録以外の空き家の提出書類もあり、登録物件限定とは決めつけません。
- 問い合わせ
- 筑北村 企画財政課/0263-66-2111
公式情報確認日:2026-10-15
結婚新生活支援事業費補助金(住宅リフォーム)
対象住居・リフォーム・引越費の合計に上限30万円、夫婦とも婚姻時29歳以下は60万円
- 対象工事
- 婚姻を機に行う住宅リフォーム等。婚姻前の取得・改修は婚姻日から1年以内の取得契約も対象。外壁屋根の費目は村へ事前相談
- 申請時期
- 事前申込の審査を受け、その後に交付申請。2月26日までに相談し、対象支払完了後3月31日までに関係書類提出
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日。必ず2027年2月26日までに事前相談。婚姻対象2026年1月1日~2027年3月31日
2026年10月15日に公開中の公式条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に村へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 夫婦とも婚姻時39歳以下・前年所得合計500万円未満(貸与奨学金返済額控除あり)。双方又は一方が対象住宅住所に住民票。双方税滞納なし・5年以上村内居住意思、他公的家賃補助等なし
- 完了・報告期限
- 関係書類提出は2027年3月31日まで。事前相談は同年2月26日までに必須
- 必要書類
- 事前申込、婚姻証明、所得納税証明、該当奨学金返済資料、工事請負契約等。審査後に交付申請・請求、住宅手当証明、工事等領収書
- 注意点
- 2027年3月31日の提出だけでなく、2月26日までの事前相談が必須です。事前申込審査を経て交付申請する二段階手続。飯綱町の100万円や講座条件をこの村へ流用しません。
- 問い合わせ
- 筑北村 住民福祉課 保健福祉係/0263-66-2111
公式情報確認日:2026-10-15
ゼロカーボン推進補助金(断熱性能向上リフォーム)
税抜対象経費から国・県・町の他補助額を差し引いた残額の1/2以内・上限15万円、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 自ら居住する既存住宅の壁・床・屋根・屋根裏・窓等の断熱性能を向上させる改修。通常の塗替えだけとは区別
- 申請時期
- 契約・着工前に交付申請し、交付決定後に契約・着工。審査は約2週間
- 受付期間
- 2026年4月28日受付開始。紙は各月8のつく日等、最終予定2027年2月26日。電子24時間、年度末2月末まで完了報告
2026年10月13日に公式総合案内と10月1日更新の申請ページを確認。公式9月29日公表時点の断熱改修の予算残額は222万6,000円です。これは10月13日現在の残額ではありません。10月12日保存のヌリカエ受付中掲載とも照合し、最新の残予算は窓口確認としています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自ら住む既存住宅の断熱性能を向上させる個人。町内に本店・支店・営業所がある事業者施工、世帯を含め税滞納なし、過去に本補助の断熱改修区分の利用なし。借家又は共有住宅は所有者承諾、店舗併用は住居部分のみ
- 完了・報告期限
- 2027年2月末までに工事完了・実績報告。紙受付の最終予定2月26日と工期を考慮し、余裕を持って申請
- 必要書類
- 交付申請書、住宅位置図、税抜対象経費と内訳入り見積、製品規格・改修内容資料、住宅全体の間取りと改修箇所が分かる平面図、施工前写真、代理時委任状。実績報告・請求の添付書類は現行手引き・様式で確認
- 注意点
- 太陽光設備や事業所向けメニューの上限300万円等を住宅の断熱改修に当てはめません。断熱改修は上限15万円です。契約も交付決定後が必要です。紙受付は毎月8・18・28日を基本に休日は前営業日となり、日程表を確認してください。
- 問い合わせ
- 箕輪町 総務課 ゼロカーボン推進室/0265-79-3144
公式情報確認日:2026-10-13
空き家改修費等補助金
消費税相当額を含み5万円以上の工事。改修費の1/2・上限40万円、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 空き家の内装・屋根・外壁・給排水設備等の、生活又は店舗営業ができるようにするための改修
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に工事を始める
- 受付期間
- 公式制度案内と10月12日保存のヌリカエ受付中掲載を照合。年度の受付最終日・残予算は窓口へ確認
2026年10月13日に公式の対象条件・申請手順を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式ページの更新日は2024年12月24日です。現在の残予算・今年度の最終受付日は町へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 誰も住んでいない戸建住宅・店舗等で過去に本補助を受けていない建物。購入賃借して居住又は出店する方(1親等親族からの購入賃借除外)、又は賃貸物件として空き家バンク登録する所有者。居住営業は2年超、所有者は1年以内に登録。世帯全員に税滞納なし
- 完了・報告期限
- 申請年度内に改修等を完了し、実績報告・交付請求。具体的な提出期限は窓口へ確認
- 必要書類
- 交付申請書、区分別の誓約書兼同意書、売買又は賃貸借契約書(該当者)、改修費見積、位置図・改修箇所入り平面図、施工前写真、必要時営業許認可。実績報告は支払資料・施工後写真・転入転居後住民票又は営業開始証明、必要時建築確認検査証、請求書
- 注意点
- 同じ建物に1回限りです。居住者・店舗出店者・空き家所有者で条件や提出書類が異なります。国・県・町の他の制度の補助・融資等の対象経費は除かれるため、費目の区分と他制度の利用歴を確認してください。
- 問い合わせ
- 箕輪町 みのわの魅力発信室/0265-79-3153
公式情報確認日:2026-10-13
結婚新生活スタートアップ補助金
対象住居費・引越費・リフォーム費に世帯上限60万円又は30万円。勤務先住宅手当相当額等は除外
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅のリフォーム。外壁・屋根は対象住宅と工事内訳を町へ事前相談
- 申請時期
- 工事前から対象条件を相談し、契約書・領収書等をそろえて申請。申請期限は2月10日
- 受付期間
- 申請:2026年4月1日~2027年2月10日。交付期間:2026年4月1日~2027年3月31日
2026年10月13日に公式の2026年度申請期間・条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式のページ更新日は2025年4月1日ですが本文は令和8年度の日付です。申請締切は2027年2月10日、現在の残予算は町へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻届受理、婚姻日に夫婦とも39歳以下、2025年世帯所得500万円未満。夫婦とも町内住民登録・町内住宅、世帯全員税滞納なし、過去受給なし、年度内夫婦とも指定講座受講見込み。他の公的家賃補助・町の定住奨励金・空き家改修費補助受給に制限
- 完了・報告期限
- 申請書類は2027年2月10日まで。交付期間の終わり3月31日を申請締切と取り違えないこと
- 必要書類
- 交付申請書、婚姻届受理証明又は婚姻後戸籍、住民票、前年分所得証明等、リフォーム契約書・領収書。申請費目別に売買賃貸借契約・引越領収、貸与型奨学金返済資料、住宅手当支給状況資料等。指定講座視聴も必要
- 注意点
- 申請期限は2027年2月10日です。婚姻対象期間・交付期間が3月31日まででも、その日まで交付申請できるという意味ではありません。町の空き家改修費等補助金とは受給制限があるため同じ住宅の計画を先に相談してください。
- 問い合わせ
- 箕輪町 くらしの安全安心課 多文化共生・男女共同参画推進室/0265-79-3154
公式情報確認日:2026-10-13
空き家対策促進事業補助金(改修)
改修費の10%・上限25万円
- 対象工事
- 100万円以上の建物本体の改修。外壁・屋根塗装、断熱・気密、構造・水回り等。外構や太陽光発電設置、機器のみ交換等は対象外。景観条例による色の基準と届出を確認。
- 申請時期
- 交付決定前に着手せず、申請・審査を経て交付決定後に工事を開始
- 受付期間
- 2026年4月1日受付開始。2027年3月31日までの完了・実績報告が必要。残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1年以上未使用の居住用戸建て空き家を利活用する個人所有者、又は賃貸入居1年以内で所有者の同意がある個人。市税滞納なし、市内業者施工、他制度の補助を受けていないこと等。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了と実績報告を行う
- 必要書類
- 位置図、納税証明、所有確認・共有者等同意、見積又は契約、平面図、工事前写真、賃借時の所有者同意等。
- 注意点
- 塗装工事が公式の対象例に明記されています。ただし空き家・最低工事額・市内業者などの条件があります。最大35万円という合計には別の家財処分費が含まれ、改修単独は25万円です。
- 問い合わせ
- 都市計画課住宅係/0266-72-2101(内線538)
公式情報確認日:2026-10-05
新婚新生活住まいる補助金
認定住居費・引越費・リフォーム費を合算して年齢別上限まで
- 対象工事
- 新婚生活に伴う住宅リフォーム業者への支払い実費。外壁・屋根工事の範囲を事前相談。対象住居費・引越費と合算する世帯支援で、塗装費への無条件補助ではない。
- 申請時期
- 工事前に窓口へ相談し、対象支払後に申請。申請来庁の日時も事前連絡
- 受付期間
- 2026年4月~2027年2月15日(予算到達で終了)。公式の支払対象期間は2027年2月28日までだが、申請には支払済み証拠が必要で受付締切を優先
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻届受理2026年1月1日~2027年3月31日、夫婦とも婚姻時39歳以下、直近夫婦所得500万円未満(対象奨学金返済控除あり)。夫婦双方が市内対象住宅住所、税滞納なし、他の公的な同費用補助・過去同制度受給なし、5年以上居住意思。夫婦とも指定講座等受講または医療相談。
- 完了・報告期限
- 領収資料を準備し、2027年2月15日までに申請書兼実績報告書を提出。締切後の支払予定は事前に窓口確認
- 必要書類
- 申請書兼実績報告書、婚姻証明、夫婦住民票・所得証明、受講相談の確認資料、振込口座。改修時は請負契約または請書・領収書、該当時に奨学金返済・住宅手当等資料。署名は本人、来庁日時は事前相談。
- 注意点
- 支払対象期間の2月28日と申請期限の2月15日は別です。2月末に工事代金を支払っても申請が間に合うとは限りません。
- 問い合わせ
- 地域戦略・男女共同参画課 地域支援係/0266-52-4141(内線284・288)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家・空き地バンク及びマッチングサービス登録物件リフォーム補助金
改修対象経費の1/2・上限50万円。対象子育て世帯は10万円加算
- 対象工事
- 登録空き家の居住部分の安全性・居住性・機能性を保ち向上させる修繕、補修、取替え等。屋根外壁の工事が居住用リフォームとして認められるか見積明細で事前確認。
- 申請時期
- 工事前に相談し、転入日から1年以内に申請。移住予定者の住民票提出時期も相談
- 受付期間
- 取扱基準の終了時期は2027年3月31日。個別申請は転入日から1年以内、今年度の残予算・工事完了期限は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクまたは都市計画課マッチングサービス登録空き家を購入した移住者・移住予定者。契約前1年間市内に居住していないこと、所有者の3親等以内の親族でないこと、市税等滞納なし。同一住宅・同一人への交付は1回限り。
- 完了・報告期限
- 工事・支払い後、実績報告に支払証拠と施工後写真を提出。年度内の提出期限は窓口確認
- 必要書類
- 申請書、売買契約、工事明細・見積、外観と施工予定写真、移住後の世帯全員住民票、納税・非課税証明。実績報告に支払証拠、施工後写真等。
- 注意点
- 子育て加算は世帯に18歳未満の人がいる場合の10万円で、子の人数に応じて10万円ずつ増える制度ではありません。賃貸や市内からの単なる住み替えを購入移住者向け制度と混同しないでください。
- 問い合わせ
- 地域戦略・男女共同参画課 地域戦略係/0266-52-4141(代表)
公式情報確認日:2026-10-05
住宅等リフォーム助成金事業
税込対象工事費10万円以上、1/10・年度内累計上限10万円、1,000円未満切捨て。「だんQベリマッチ商品券」で交付
- 対象工事
- 外壁改修、屋根修理・塗装、一体的増改築、内装・床・窓・対象設備等。門・庭・外構も条件付き対象例あり
- 申請時期
- 工事実施前に登録業者が申請・計画を代行提出し、村の承認を受けてから実施
- 受付期間
- 要綱の申請期限は各年度末の1か月前まで。令和8年度の具体的窓口提出日・残予算は登録業者と村へ確認
2026年10月13日に公式の制度案内・要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は窓口確認が必要です。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村住民の所有・使用する村内住宅や附属家等。申請者と同一世帯に村税・使用料・手数料滞納なし。村本社又は商工会加盟等の要件を満たし事前登録された施工業者が施工、対象工事税込10万円以上、年度内完了。他助成金等との重複不可
- 完了・報告期限
- 承認年度内に工事完了、完了後1か月以内に実績報告・完成工事明細。確定後に請求
- 必要書類
- 工事前の交付申請書・事業実施計画書、工事後の実績報告書・完成工事明細書、確定後の請求書を登録業者が代行提出。見積・写真・所有使用・納付状況等の必要資料と委任の扱いは業者・村へ確認
- 注意点
- 現行の公式案内・要綱の通常枠は1/10・年度累計10万円です。20万円の特別枠は適用条件が別で、古いコロナ特別枠は失効しています。通常の塗装に20万円が出るとは案内しません。受取は有効期限6か月の商品券で、現金振込ではありません。
- 問い合わせ
- 豊丘村 産業振興課 商工林務係/0265-35-9076
公式情報確認日:2026-10-13
空き家改修費補助金
対象事業費の1/2以内・上限100万円、1,000円未満切捨て。税の扱いは窓口確認
- 対象工事
- 登録空き家の壁・柱・床・はり・屋根、水回り、建具・電気・上下水道・給湯等の機能向上改修と残存家財処分
- 申請時期
- 工事前に申請して交付決定・着工の順序を確認。見積と予定箇所の写真を準備
- 受付期間
- 予算・年度の申請最終日は移住定住係へ確認。工事は交付決定から6か月以内かつ決定年度内に完成
2026年10月13日に公式の制度案内・要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は窓口確認が必要です。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村の空き家情報活用制度の物件登録者又は利用登録者等。利用登録者は物件登録者の3親等以内でない者。登録された無居住住宅を村内建設業者で改修、村税等滞納なし、物件1回限り。借主は改修後速やかに居住できること
- 完了・報告期限
- 決定から6か月以内かつ年度内完成、完成後14日以内に完了届。利用登録者は完了後6か月以内の住所、居住後3年の転出等に返還規定
- 必要書類
- 交付申請書、空き家間取り平面図、物件登録者は固定資産税・利用登録者は市町村民税の納税証明(過去5年分)、対象工事見積、予定箇所写真。貸借は物件登録者の同意書。変更届、完成後14日以内の工事完了届、検査・確定後に請求
- 注意点
- 現行要綱は2025年12月改正を含み、利用登録者の3親等以内親族の除外を規定しています。購入・賃貸や売主貸主の申請区分ごとの適用を相談してください。物件登録者が工事後3年以内に売却・取壊しする場合にも返還規定があるため、売却計画は先に確認します。
- 問い合わせ
- 豊丘村 産業振興課 移住定住係/0265-35-9076
公式情報確認日:2026-10-13
地球温暖化対策住宅促進補助金(省エネ改修)
信州健康ゼロエネ住宅助成金の確定額×1/2・上限40万円
- 対象工事
- 県助成の対象となる省エネルギー改修。屋根外壁の断熱等を県の要件で確認。単独の一般塗装工事の費用に1/2を掛ける制度ではない。
- 申請時期
- 県助成を先に適切な順序で申請し、県額確定後に町へ申請兼実績報告
- 受付期間
- 令和8年度の公式案内。町申請は県額確定から30日以内又は年度末の早い日まで
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 県の信州健康ゼロエネ住宅助成金の対象となる住宅の建築主等。対象住所に3年間町の住民登録、町税・上下水道料金滞納なし等。
- 完了・報告期限
- 県額確定後30日以内又は2027年3月31日のいずれか早い日までに町へ申請
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 計算の基準は工事費ではなく県助成金の確定額です。県の申請を省いて町だけに申請することはできません。
- 問い合わせ
- 環境課環境政策係/0267-45-8556
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム補助金
工事金額30万円以上で定額11万円。工事費の3分の1ではありません
- 対象工事
- 現に住む主たる住宅の修繕・改築・増築・設備改善。屋根・外壁の修繕や塗装は対象範囲と景観届出を確認
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定通知が届いてから着工。審査は2週間程度を見込む
- 受付期間
- 2026年度の募集案内あり。最終受付日・残予算は建設水道課へ確認
2026年10月13日に令和8年度の変更を含む公式募集案内を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式は定額11万円です。現在の残予算と申請の最終受付日は窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 辰野町に住民登録があり現に居住し、対象住宅所有者・同一世帯世帯主又は所定の3親等以内親族。町税等の滞納なし、町内業者施工、30万円以上の工事、年度内1回。過去の補助箇所以外なら再申請できる場合あり
- 完了・報告期限
- 工事完了後1か月以内又は2027年3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請書、世帯全員の住民票、所有者が分かる固定資産税課税台帳等、納税状況調査承諾書、位置図、工事図面、見積又は契約書、施工前写真。親族申請は所有者同意・戸籍等。完了時は領収書等・施工後写真・実績報告書、別途請求書
- 注意点
- 2026年度から過去に補助を使った工事箇所以外は再度交付できる運用です。同じ年度は1回限りで、同じ補助箇所の再工事は対象外です。屋根・外壁の修繕・模様替え・塗装が100㎡以上など景観計画の届出対象にも注意してください。
- 問い合わせ
- 辰野町 建設水道課 住宅係/0266-41-1111
公式情報確認日:2026-10-13
定住促進空き家改修費等補助金
町内事業者による改修費の1/2以内・通常30万円/川島区40万円、1,000円未満切捨て。家財処分運搬は別途15万円/川島区20万円
- 対象工事
- 辰野町空き家バンク登録物件の売買・賃貸借に伴う改修。外壁・屋根は見積の工事範囲を町へ事前相談
- 申請時期
- 工事前の見積・写真で申請。売買又は賃貸借契約後1年以内。着工と交付決定の順序を窓口で確認
- 受付期間
- 町の移住定住サイトで制度案内あり。年度の最終受付日・残予算は窓口へ確認。契約後1年以内の申請要件あり
2026年10月13日に辰野町の移住・定住応援サイトと掲載要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。年度の最終受付日と残予算は公表資料では確認できないため窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクを利用した売買又は賃貸借契約者(1親等親族からの購入・賃借を除く)又は対象空き家の所有管理者。世帯全員に町税等滞納なし。購入賃借世帯は補助後2年以内に住民票を置き5年以上生活の本拠として居住、自治会加入・地域活動参加。町内事業者施工
- 完了・報告期限
- 工事後に領収書・施工後写真等で実績報告。年度の完了・報告期限は着工前に町へ確認
- 必要書類
- 改修費補助金交付申請書、誓約書兼同意書又は所有者同意書、売買又は賃貸借契約書、改修費見積、施工前写真等(申請者区分による省略あり)。実績報告は領収書・施工後写真・必要時建築確認検査済証等。家財処分運搬は別申請・平面図等
- 注意点
- 最高45万円・川島区60万円という案内は、改修と家財処分運搬を合わせた場合です。外壁・屋根工事だけの改修上限は通常30万円、川島区40万円です。空き家バンク実施要綱そのものを別の補助金として重複掲載しません。
- 問い合わせ
- たつの暮らし相談所(辰野町まちづくり政策課内)/0266-41-1111
公式情報確認日:2026-10-13
結婚新生活支援事業補助金
対象となる住居・リフォーム・引越費用の合計実費。年齢別上限30万円又は60万円、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻を機に行う住宅の修繕・増改築・設備更新等。外壁・屋根は対象住宅と改修内容を町へ事前相談
- 申請時期
- 婚姻と住居手配・引越し・リフォームを終え、領収書等をそろえて申請兼実績報告。契約前から相談
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日。対象婚姻届は2026年1月1日~2027年3月31日
2026年10月13日に公式の2026年度募集案内を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。予算の範囲内での補助で、残予算は町へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻日に夫婦とも39歳以下、2026年1月1日~2027年3月31日に婚姻届受理、夫婦の2025年所得合計500万円未満(貸与奨学金返済の控除あり)。夫婦とも対象住宅に住民票、指定講座等受講、5年以上町内居住意思、税滞納なし。過去受給と重複補助に制限
- 完了・報告期限
- 対象年度の費用と必要書類をそろえ、2027年3月31日までに申請。期限後は申請不可
- 必要書類
- 交付申請書兼実績報告書、婚姻届受理証明又は婚姻後戸籍謄本、夫婦の所得証明・住民票、工事契約書又は見積・領収書、講座受講証明。住居取得・賃借・引越しの申請費目に応じた契約領収書、奨学金返済資料等
- 注意点
- 住宅取得・賃借・リフォーム・引越しは世帯の共通上限です。婚姻・リフォーム等を終えてから申請する制度ですが、対象可否と予算は契約前に確認してください。申請はまちづくり政策課へ持参又は郵送です。
- 問い合わせ
- 辰野町 まちづくり政策課 地方創生係/0266-41-1111
公式情報確認日:2026-10-13
うるおいのある美しいまちづくり助成金
建築物外観整備1/3・景観形成地域50万円/地区景観づくり協定認定地区100万円。屋根外壁の色彩変更1/3・上限30万円。認定対象工事費で算定
- 対象工事
- 景観基準に適合する建物本体外壁・屋根の外観整備、屋根外壁概ね1/4以上又は5平米以上の色彩変更等。屋根塗装のみは原則対象外(総合判断で景観保全例外あり)
- 申請時期
- 設計前相談→事前届出→景観デザイン調整会議→施主と村の合意→助成申請。施工開始可能時点は村へ確認
- 受付期間
- 固定終期の明記なし。設計前の早い段階で事前相談、景観届出・調整合意の後に助成申請
2026年10月15日に公式案内・要綱の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村内の景観づくり基準に適合し調整会議で助成可否を総合判断。所在地の地区区分、外壁屋根の形状色彩光沢・窓枠等を確認。届出は助成有無にかかわらず必要な場合あり、県景観届出が別途必要な場合あり
- 完了・報告期限
- 完了報告・請求の具体期限は主案内に明記なし。交付手続時に村へ確認
- 必要書類
- 景観届出・位置図図面仕様色彩資料・景観に係る工事費明細見積・助成申請書等を村指定で準備。完了資料・請求書は担当窓口で最新様式確認
- 注意点
- 100万円は地区景観づくり協定認定地区の建築物外観整備の上限です。通常の色彩変更は1/3・30万円までで、屋根塗装のみは原則対象外です。景観保全への総合判断による例外を、自動的な交付条件として扱いません。
- 問い合わせ
- 野沢温泉村 観光産業課 商工観光係/0269-85-3114
公式情報確認日:2026-10-15
中古住宅購入等補助金(中古住宅リフォーム)
村内業者が実施する30万円以上の対象リフォーム工事の1/2・上限50万円。中古住宅1件1回、購入・建替え等の他枠や同建物の他助成との重複不可
- 対象工事
- 村の空き家バンク登録中古戸建住宅の機能性能を回復改善するリフォーム。屋根外壁の工法内訳は確認。外構・車庫倉庫・ガーデニングは対象外
- 申請時期
- 工事着工の30日前までに交付申請。転入日・契約・工事工程を事前相談し決定後着工
- 受付期間
- 転入日からリフォーム着工30日前までに申請。転入後2年以内の着工、実績報告は交付決定年度2月末等まで
2026年10月15日に公式案内・要綱の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録の中古住宅購入者、又は村外から自住目的で賃借転入した方。床面積50~280平米、半分以上自住、世帯税等滞納・暴力団なし、原則地区区等加入。村内業者、転入2年以内着工、完了後10年以上適正管理。購入補助の夫婦年齢等を改修へ無条件に転用しない
- 完了・報告期限
- 工事完了起算30日以内又は交付決定年度の2月末日の早い日まで実績報告
- 必要書類
- リフォーム専用交付申請、位置図、詳細見積、間取り工事内容資料、全体箇所現況写真、確約、区加入等。賃借又は共有は同意と印鑑登録証明、賃借契約・世帯住民納税等追加。報告は完了写真・契約・請求又は領収等
- 注意点
- 参考一覧の2月末日を単なる受付終期としません。リフォーム申請は着工30日前、完了報告は完了30日又は年度2月末の早い日です。購入50万円・建替え100万円・改修50万円は別区分で重複できません。
- 問い合わせ
- 野沢温泉村 建設水道課 移住定住係/0269-85-3113
公式情報確認日:2026-10-15
克雪住宅普及促進事業補助金
融雪・自然落雪型は工事費1/4、高齢者世帯1/3。融雪上限75・90万円、自然落雪上限60・70万円。雪下ろし型1/2・8万円
- 対象工事
- 住宅の克雪化。融雪型は新築・増改築・改修、自然落雪型と雪下ろし型は改修のみ
- 申請時期
- 申請予定者は事前相談が必要。契約・着工・支払いの前に、申請時点と工事の進め方を建設係へ確認
- 受付期間
- 2026年4月1日更新の今年度補助金一覧で実施を確認。受付締切・残予算・完了報告期限は公式一覧に記載がないため村へ確認
2026年度の公式補助金一覧に掲載され、申請予定者の事前相談が案内されています。現在の受付余力と工期に間に合うかは建設係に確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅の克雪化が対象。方式ごとに新築・増改築・改修の対象範囲が異なる。高齢者世帯の具体的定義、居住・所有・納税条件、施工業者要件、過去利用や併用制限は公式一覧では未確認のため村へ確認
- 完了・報告期限
- 工事完了・支払い・実績報告の期限は建設係へ事前確認。公式一覧だけから年度末期限を断定しない
- 必要書類
- 公式一覧では申請書と添付資料の具体的な一覧は未掲載。建設係から現行様式を入手。相談準備として所在地、所有・居住状況、屋根の現況、工事内容・概算見積・希望工期を整理する
- 注意点
- 通常の塗装費補助ではなく、雪下ろし負担や転落事故を減らす住宅の克雪化支援。一般上限と高齢者世帯上限、融雪型と自然落雪型、補助率と上限を区別する。近隣自治体の年齢・施工者・期限等の条件を流用しない
- 問い合わせ
- 野沢温泉村 建設水道課 建設係/0269-85-3113
公式情報確認日:2026-10-16
空き家改修費等補助金
町内事業者の改修経費30万円以上、1/2以内・上限100万円。家財処分運搬は別枠上限10万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 空き家バンク登録住宅を購入・賃借して移住する方の住宅改修。外壁・屋根の認定範囲は見積を示して町へ相談
- 申請時期
- 空き家の購入・賃借契約等と工事見積をそろえて交付申請し、交付決定後に着手
- 受付期間
- 10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と公式条件を照合。現在の残予算・残枠、申請最終日は町へ確認
2026年10月13日に町の空き家バンク案内と交付要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算・残枠と年度別受付最終日は未確認です。住まい快適促進助成事業の受付終了とは別制度です。申請前に総合政策課へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町外住所を5年以上有する転入予定者、又は転入後1年未満で転入前5年以上町外住所を有した方等。登録空き家の売買・賃借契約、自治会加入と5年以上の居住、同居予定者を含む税未納なし等。一親等親族からの購入・賃借は対象外
- 完了・報告期限
- 申請年度末までに実績報告。完了後30日以内又は交付決定年度3月31日の早い方。確定通知後10日以内に請求
- 必要書類
- 交付申請書、誓約書、改修見積又は工事請負契約、売買・賃貸借契約、平面図、工事前写真、世帯の納税証明等。借家は所有者同意。実績報告は契約・領収書、施工後写真、該当時の検査済証等
- 注意点
- 一般の居住中住宅への一律の塗り替え補助ではありません。空き家バンクへの登録と移住・居住の条件が必要です。最高110万円の案内は改修100万円と処分運搬10万円の合計で、塗装だけに110万円が出る意味ではありません。
- 問い合わせ
- 長和町 総合政策課 移住定住係/0268-75-2066
公式情報確認日:2026-10-13
移住者空き家改修等補助金
原則2/3。指定大都市圏から移住した40歳未満の契約後移住者は3/4
- 対象工事
- 登録空き家等の居住のための外壁・屋根・構造部、住宅設備、内装等の改修。移住者のDIYは認められた資材費。空き家バンク登録等の物件要件を先に確認。
- 申請時期
- 原則として交付決定後に着工。事前着手は市の特別な承認が必要
- 受付期間
- 令和8年度。購入・賃貸契約から4年以内の改修。予算の範囲内で交付、現在の残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象空き家を購入・賃借した18歳以上60歳未満の移住者、またはその移住者へ貸す所有者。移住者は県外居住で過去3年間県内居住なし、または転入前3年間県内居住なし・市への転入5年以内。所有者との3親等内親族関係なし、市税滞納なし。業者施工は市内事務所・事業所のある事業者。
- 完了・報告期限
- 完了後15日または交付決定年度の3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請書、事業計画書、納付確認同意等、住民票、見積、売買・賃貸借契約、登記等、平面図、外観・施工予定写真。胎児加算は母子手帳等。工事後に工事契約、領収、施工図・竣工写真等。
- 注意点
- 長野市にある住宅すべてが対象ではありません。市街化区域の上限50万円と区域外の100万円を分け、15歳以下の子や胎児の加算も別に審査されます。
- 問い合わせ
- 移住推進課/026-224-7721
公式情報確認日:2026-10-05
信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)
工事別助成単価の合計・総工事費20%・性能区分別上限のうち最小額
- 対象工事
- ZEH化または健康省エネの必須断熱改修。健康省エネは浴室・脱衣室または寝室の対象面積10㎡以上と外気に接する建具の断熱、または住宅部分全体の外気に接する床・天井・屋根の断熱。外壁・屋根の通常塗り替えだけは対象外。
- 申請時期
- 県内対象事業者が工事着手の14日前までに交付申請。共同事業の規約・補助還元も工事前に確認
- 受付期間
- 第1期2026年4月15日~2027年1月29日(予算到達で終了)。第2期は2026年12月1日~2027年3月15日の予定で、10月5日時点では開始前
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 県内住宅の対象断熱改修を行う、県内に主たる事務所を置く事業者が申請。個人は直接申請しない。住宅部分1/2以上の店舗併用住宅等も条件付きで対象。賃貸は空き家バンク登録済み戸建てに限定。再エネ設備の導入を検討。
- 完了・報告期限
- 第1期は2027年3月25日までの完成を計画。実績報告は原則完了後1か月以内または完了年度3月25日の早い日。額確定から1年以内に居住確認報告
- 必要書類
- 事業者の交付申請、共同事業実施規約、案内図・図面・仕様・計算書、見積、県内本店証明等。実績時に契約・支払資料、断熱材出荷資料、日付入り着工前・施工中・完了写真等。居住確認時に発行3か月以内の住民票等。
- 注意点
- 最大140万円は先導基準のZEH化リフォームです。健康省エネは50万円、ZEH化の最低基準は100万円・推奨基準は120万円で異なります。新築第1期の受付終了告知をリフォームの終了と混同しないでください。
- 問い合わせ
- 長野県住宅供給公社 事業部事業計画課/026-227-4322
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム補助金
税込対象工事費の20%・上限20万円、1,000円未満切捨て。対象工事費20万円以上
- 対象工事
- 自己居住の主たる住宅の修繕・改築・増築・模様替え・設備改善。外壁・屋根の費目は町へ事前確認
- 申請時期
- 着工前に申請し、補助金の交付決定後に着工する
- 受付期間
- 年度予算の範囲内。具体的申請締切・残予算は町へ確認。実績報告は年度末まで
2026年10月13日に公式の制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式資料だけでは現在の残予算・受付継続を確定できないため、申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 阿南町に住民登録し現に居住。所有者・所有者と同一世帯の世帯主、承諾を得た3親等以内の親族等。世帯全員町税等滞納なし。町へ届出のある町内本店法人・町内住所の個人事業主が施工。同年度の住宅補助受給、過去10年の新築補助・過去5年の空家促進補助等の制限あり
- 完了・報告期限
- 完了後1か月以内又は当該年度末の早い期日までに実績報告(令和8年度は2027年3月31日まで)
- 必要書類
- 交付申請書、世帯全員の住民票等、所有者が分かる課税台帳等、納税状況調査承諾書、位置図、工事内容が分かる図面等、見積書又は契約書、施工前写真。親族申請では所有者承諾。完了報告は支払を証する資料・施工後写真等
- 注意点
- 町の通常サイトが証明書エラーのため、公開されている公式例規の要綱で条件を確認しています。現在の年度予算・窓口受付は別途確認が必要です。施工業者は町内業者であることに加え、町への届出も条件です。
- 問い合わせ
- 阿南町 建設環境課 環境水道係/0260-22-4053
公式情報確認日:2026-10-13
空き家利用促進事業補助金(住宅改修)
対象事業費の2分の1以内・改修上限100万円、1,000円未満切捨て。対象事業費20万円以上
- 対象工事
- 対象空き家の屋根・台所・トイレ・浴室等の改修、下水道接続、一部撤去・増築、付属家屋等撤去・片付け等。外壁塗装の費目は事前相談
- 申請時期
- 補助対象事業の着手前に交付申請し、交付決定・条件を確認して工事に進む
- 受付期間
- 予算の範囲内。受付締切・残予算・年度内完了の扱いは窓口で確認
2026年10月13日に公式の制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式資料だけでは現在の残予算・受付継続を確定できないため、申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 所有者等(権利者・3親等以内の親族・購入予定者等)、自ら及び利用者の世帯全員等が市町村税等滞納なし。課税台帳記載、直近2年以内に12か月以上非居住が常態、直近5年の同補助受給なし。5年以上継続居住と区加入の誓約。町内本店の住宅関連法人又は個人事業主、農業集落排水又は合併浄化槽へ接続済み・予定。同年度1世帯1回
- 完了・報告期限
- 工事完了後は速やかに完了報告。具体的提出期限・年度をまたぐ工事の可否は申請時に町へ確認
- 必要書類
- 公式要綱の交付申請書と区分別の誓約等の様式を使用。所有・売買賃貸権限、空き家期間、税、対象工事と排水接続の確認資料を窓口に相談。着工前写真と見積内訳を準備。完了報告・額の確定後に請求書
- 注意点
- 2026年4月1日施行の公式要綱で改修条件を確認しました。通常サイトの証明書エラーにより、受付の最新掲示・残予算は未確認です。空き家期間や5年居住等の条件があり、一般住宅の塗装すべてが対象ではありません。
- 問い合わせ
- 阿南町 総務課 企画財政係/0260-22-2141
公式情報確認日:2026-10-13
ぬくもりの田舎暮らし推進事業補助金(空き家改修事業)
公式案内・要綱は対象改修費の5/10・上限75万円。家財処分等の活用事業は別区分
- 対象工事
- 登録空き家の内装、屋根・外壁、水回り等の改修。塗装等の費目・施工業者条件は事前相談
- 申請時期
- 契約・着工前に登録状況、申請者と所有者の関係、費用と申請の順序を村へ確認
- 受付期間
- 年度の受付期限・残予算は協働活動推進課へ確認。確認した公式ページに具体的締切の記載なし
2026年10月13日に公式の制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式資料だけでは現在の残予算・受付継続を確定できないため、申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村の空き家データベース登録物件。改修は所有者等の3親等以内の親族でない定住者が対象。賃貸借契約・工事後住所、市町村税等滞納なし等を確認。補助対象者(同居人含む)と物件がともに同一の場合1回限り。5年未満の転居等には返還規定
- 完了・報告期限
- 工事後に対象空き家へ住所を有することが条件。完了報告の具体的期限は窓口で確認
- 必要書類
- 公式の空家「定住者用」申請様式と現年度の必要資料を窓口で確認。賃貸借契約、所有者との親族関係、登録状況、工事内訳、着工前後写真、税・居住関係資料を準備して相談。具体的な必須添付と報告・請求方法は村の指示に従う
- 注意点
- 参考一覧では補助率1/3の掲載もありましたが、確認した公式案内とリンク先要綱はいずれも5/10です。公式条件を優先し、当年度の取扱いを窓口確認してください。所有者向け家財処分等20万円と、定住者向け改修75万円を混同しないでください。
- 問い合わせ
- 阿智村 協働活動推進課 定住促進係/0265-43-2220(内線513)
公式情報確認日:2026-10-13
住宅リフォーム促進事業補助金
税抜対象工事費20万円以上に定額10万円。振込のみ10万円、振込8万円+商品券2万1,000円又は2万1,000ポイントを選択
- 対象工事
- 住宅の長寿命化に係る屋根・外壁等の外装工事、断熱・バリアフリー・水洗化等。劣化改修の費目を見積で確認
- 申請時期
- 施工着手前に商工会へ申請し見積等の審査。村の交付決定通知を受けてから着工
- 受付期間
- 年度の具体的受付締切・残予算は商工会・商工観光課へ確認。過去同補助受給住宅は対象外
2026年10月13日に公式の制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式資料だけでは現在の残予算・受付継続を確定できないため、申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 阿智村に住民登録し居住、本人又は2親等以内の親族が所有する村内自己居住住宅。村への納付金滞納なし、住宅の過去同補助受給なし。村内に主たる事務所又は本店を有する法人等の施工。併用住宅は居住部分、集合住宅は居住専用の個人専有部分
- 完了・報告期限
- 工事完了の日から30日以内に完了報告。年度末の最終提出日も事前に確認
- 必要書類
- 申請書、数量記入の工事内訳見積、住宅全景と改修予定箇所の着工前写真、寸法が分かる平面図・立面図、住民票、村税等滞納なし証明、村内施工業者の確認資料等。完了後は領収書、工事後写真、工事費変更時の内訳書等、振込口座・印鑑を持参
- 注意点
- 税抜20万円以上に定額10万円で、工事費の10%という制度ではありません。商品券又はポイント併用なら1,000円分のプレミアムがありますが、全額現金ではありません。着工前写真と商工会での申請が必要です。
- 問い合わせ
- 阿智村商工会/0265-43-2241、阿智村役場 商工観光課/0265-43-2220
公式情報確認日:2026-10-13
住宅リフォーム補助金
対象経費10万円以上、補助率20%以内・上限20万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根の葺き替え・塗装・防水、外壁の張替え・塗装、内装・断熱改修等。村内事業者による工事が条件
- 申請時期
- 着工前に交付申請。見積・写真等を準備し、交付決定と着工の順序は村の指示を確認
- 受付期間
- 公式に毎年4月から受付開始の案内あり。10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残枠・申請最終日は窓口へ確認
2026年10月13日に村の公式案内と公開要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。残予算・残枠は公表確認できていません。申請前に商工観光移住課へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者で申請時点から起算して5年以上前に村内住所を有し、継続定住の意思がある方等。世帯全員の村税・使用料等に滞納がないこと。村内の要件を満たす事業者が施工。既受給の人・住宅は対象外
- 完了・報告期限
- 実績報告は完了後30日以内又は交付決定年度の3月末日の早い方。確定通知後10日以内に請求
- 必要書類
- 交付申請書、見積書、図面・仕様書、施工前写真、案内図、住民票、登記事項証明又は固定資産課税台帳、申請者・施工者の納税証明等。実績報告は契約・領収書と施工中・施工後写真等。公簿確認による省略は村確認
- 注意点
- 工事費全額に一律20%を掛けるのではなく、設計費や他制度の補助対象費等を除いた認定経費で計算します。村外業者、一括下請、過去受給、地域消費券による支払いなどにも制限があります。
- 問い合わせ
- 青木村役場 商工観光移住課/0268-49-0111
公式情報確認日:2026-10-13
空き家活用補助金
認定された改修・片付け等の対象経費について上限20万円。要綱に割合の指定はありません
- 対象工事
- 居住のための建設・内外装・屋根・給排水設備工事等と清掃・家財処分。物置・外構・備品家具の購入は除外。国・県の補助や融資等の対象経費は除外。青木の森別荘地は対象外。施工者の条件と外壁屋根の具体的工法は申請前に確認。
- 申請時期
- 着手前に計画・交付申請。交付決定後に着手
- 受付期間
- 毎年4月から申請受付。令和8年4月1日開始の制度。予算の範囲内
2026年10月5日確認。公式の令和8年4月1日開始案内、毎年4月受付開始の記載と交付要綱を照合。現在の残予算・受付継続は窓口で確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録住宅の買主・賃借人又は所有者等。買主・賃借人は51歳未満で、交付後3か月以内に住民登録し3年以上定住する意思が必要。所有者等は交付後速やかな登録意思が必要。本人・同居予定者を含む世帯の税等に滞納がないこと。賃借は原状回復免除と3年間の居住利用について所有者の同意が必要。
- 完了・報告期限
- 申請年度内に完了。実績報告は完了後30日以内又は交付決定年度の3月31日の早い日
- 必要書類
- 交付申請書・誓約書、工事又は片付けの見積、売買・賃貸借契約又は所有権確認資料、平面図・位置図、着手前写真、賃借の場合の所有者同意書、本人と同居予定者の直近の市区町村税等の納税証明。完了後は実績報告、工事契約・領収・写真等。
- 注意点
- 改修と片付けを合わせて上限20万円です。同一世帯・同一物件につき原則1回、買主等と所有者の双方からの重複申請はできません。3年以内の譲渡・貸付け・取壊しや全員転居等は返還の対象です。
- 問い合わせ
- 商工観光移住課/0268-49-0111
公式情報確認日:2026-10-05
空き家活用事業補助金(改修)
改修対象経費の1/2。購入者・転入者区分と家財整理補助の受給状況で上限が異なる
- 対象工事
- 工事費20万円以上の住宅内装・屋根・外壁・固定住宅設備の改修等。境界の擁壁・塀等も区分により対象。別棟物置・車庫や固定しない家電は除外。
- 申請時期
- 原則として交付決定後に着工。例外は市が認めた場合に限る
- 受付期間
- 令和8年度更新の公式条件を確認。購入改修は契約から1年以内に申請、予算の範囲内で交付。現在の残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 須坂市空き家バンク登録物件の登録者または購入者。市税等滞納なし、市内施工業者等へ発注。購入改修は売買契約から1年以内の申請、交付確定後5年以上活用・管理の誓約。賃貸登録者は確定後3年以内に登録を自ら取り消さない等の条件。
- 完了・報告期限
- 完了後30日または交付決定年度の3月末日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請書、内訳見積、現況写真、対象転入者の住民票等。実績時に領収または相当資料、施工中・後写真、転居後住民票等。追加資料は市へ確認。
- 注意点
- 購入者は通常40万円、対象転入者60万円。家財整理補助を受けていない場合は50万円・70万円です。賃貸改修は40万円、整理補助未受給なら50万円。下水道接続等の別区分を塗装の補助上限へ加えないでください。
- 問い合わせ
- まちづくり課/026-248-9007
公式情報確認日:2026-10-05
移住支援住宅建設促進事業補助金(改修)
住宅改修費の25%・上限20万円(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 市内業者による50万円以上の住宅改修。外壁屋根の修繕は改修区分の対象として見積で事前確認。
- 申請時期
- 住所移動前から相談し、工事前に申請。交付決定・着工の順序は市の案内に従う
- 受付期間
- 令和8年度の制度案内を確認。現在の残予算・申請締切は移住定住推進課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 転入予定、転入1年以内、又は転入5年以内で賃貸住宅に居住し住宅取得等を行う方など。転入前1年間に市内住所がない、5年を超える定住意思、税滞納なし、自治会協力等。
- 完了・報告期限
- 交付決定で指定された工期と実績報告期限に従い、契約・支払・写真等を提出
- 必要書類
- 現住所と転入前の住所資料、税資料、工事契約・内訳見積・平面図・着手前写真等。今年度の申請様式を確認。
- 注意点
- 改修上限は20万円です。新築150万円・中古購入80万円の支援とは区分が異なり、塗装工事の上限に置き換えられません。
- 問い合わせ
- 移住定住推進課/0269-67-0740
公式情報確認日:2026-10-05
空き家活用等事業補助金(改修)
改修費の1/2以内・上限40万円(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 市内業者による20万円以上の屋根・外壁・内装・水回り等の改修。他の市補助金との重複に制限あり。
- 申請時期
- 工事前に申請し、市の交付・施工案内を確認して進める
- 受付期間
- 令和8年度の案内と保存済み受付中掲載を照合。残予算・締切は移住定住推進課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 賃貸住宅として空き家バンクに登録する住宅。20歳以上の居住者で3年以上定住する方、又は3年以上登録する所有者等。税滞納なし、同一住宅・同一世帯等での回数制限あり。
- 完了・報告期限
- 交付決定時の完了・実績報告期限に従う。領収・工事写真等を保存
- 必要書類
- 住民・税資料、見積、登記・位置図、工事前写真、賃貸契約確認資料等。現行様式で確認。
- 注意点
- 空き家バンクの賃貸物件向けです。購入した物件や一般の持ち家に無条件で使える制度ではありません。短期の登録解除や転居には返還条件があります。
- 問い合わせ
- 移住定住推進課空き家対策係/0269-67-0740
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム支援補助金
税抜の対象工事費30万円以上。対象経費の5%・上限10万円、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 個人住宅の屋根・外装補修、屋内改修、下水道接続、バリアフリー化、耐震補強等。併用住宅は居住部分
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に着工する
- 受付期間
- 公式の2026年9月24日更新案内と10月12日保存の受付中掲載を照合。最終受付日・残予算は町へ確認
2026年10月13日に町の2026年9月24日更新案内と現行要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式に現在の残予算・最終受付日は明示されていないため、着工前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 飯島町に住民登録・居住する方等。世帯全員に町税等の滞納なし。同内容に町の他制度の補助なし。町内に主たる事業所がある建設事業者による工事。同一住宅又は同一人に1回
- 完了・報告期限
- 申請年度末までに完了報告。工事完了から14日以内の提出も必要
- 必要書類
- 申請書、工事見積、工事前の住宅・施工箇所写真、町が指定する同意書・誓約書等。完了時は工事代金領収書の写しと施工後写真、完了届・請求書等。申請者区分に応じた追加書類は公式様式で確認
- 注意点
- 公式の補助率は5%・上限10万円です。空き家改修費等補助金の1/2・上限50万円とは別制度です。工事費は消費税を除いて判定し、着工前の交付決定と年度末の完了報告を守ってください。
- 問い合わせ
- 飯島町 企画政策課 人口対策・移住定住推進係/0265-86-3111
公式情報確認日:2026-10-13
空き家改修費等補助金
改修は税抜対象経費30万円以上、1/2以内・上限50万円。不要物撤去は対象費用以内・上限10万円、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 住情報ネットワークを利用する空き家の改修。町内事業者による屋根・外壁等の改修は工事内容を事前相談。家財処分・解体は別区分
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に着工する
- 受付期間
- 公式の2026年9月24日更新案内と10月12日保存の受付中掲載を照合。最終受付日・残予算は町へ確認
2026年10月13日に町の2026年9月24日更新案内と現行要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式に現在の残予算・最終受付日は明示されていないため、着工前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住情報ネットワーク登録物件。所有権等を有して売買賃貸する方、又は同ネットワークで購入賃借契約をした・予定する方。一親等親族からの購入賃借除外。入居者は自治会加入・5年以上居住。所有者はおおむね5年間登録可能。世帯全員に町税等滞納なし、町の他制度との重複なし
- 完了・報告期限
- 申請年度末までに完了報告。工事完了から14日以内の提出も必要
- 必要書類
- 申請書、工事見積、工事前の住宅・施工箇所写真、町が指定する同意書・誓約書等。完了時は工事代金領収書の写しと施工後写真、完了届・請求書等。申請者区分に応じた追加書類は公式様式で確認
- 注意点
- 空き家を自由に改修すれば対象になる制度ではありません。住情報ネットワーク登録、売買賃貸と申請者の関係、町内事業者、居住・登録期間を先に確認します。改修50万円と家財処分10万円は別区分で、外壁塗装だけで60万円になるわけではありません。
- 問い合わせ
- 飯島町 企画政策課 人口対策・移住定住推進係/0265-86-3111
公式情報確認日:2026-10-13
空き家バンク改修補助金
対象改修費の1/2。通常30万円、指定地区50万円
- 対象工事
- 空き家バンク住宅を居住に利用するために必要な改修。屋根・外壁の修繕等は居住用改修として明細で相談し、空き家登録・利用の条件を先に確認。
- 申請時期
- 交付申請し、交付決定を受けてから着工
- 受付期間
- 令和8年度に有効な現行要綱を確認。契約後1年以内。予算の範囲内で交付、現在の残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録住宅の所有者、登録住宅を購入・賃借した人等で、市税等滞納なし。契約から1年以内の改修。市内に本店・主たる事務所・事業所がある業者による法令適合工事。同一住宅への交付は1回限り。
- 完了・報告期限
- 完了後30日または交付決定年度の3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請書、押印された内訳見積、改修前写真、売買・賃貸契約、最新の納税証明、賃借の場合の所有者同意等。実績時に領収、改修後写真・住宅外観等。
- 注意点
- 指定地区は橋北・橋南・羽場・丸山・東野・下久堅・上久堅・千代・龍江・三穂・上村・南信濃です。市内なら一律50万円ではありません。
- 問い合わせ
- 結いターン移住定住推進担当/0265-22-4511(代表)
公式情報確認日:2026-10-05
移住定住応援リフォーム補助金
認定リフォーム経費の1/2。町内施工業者は50万円、それ以外は25万円まで。千円未満切捨て
- 対象工事
- 自己居住のための壁・柱・床・はり・屋根の改修、居室・水回り、建具、電気上下水道・給湯設備等。塗装費目の適否は事前相談
- 申請時期
- 交付決定前の契約・着工は対象外。見積段階で相談し、申請・決定通知後に契約と工事を行う
- 受付期間
- 2026年度の案内あり。予算の範囲内で実施。申請受付の最終日は町に確認
2026年10月15日に公式案内を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に町へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町外居住又は申請時の町内住所が1年未満(町内賃貸居住期間は除外)。転入前の町外居住5年以上。実績報告時に対象住宅に住所。同一世帯含め町税料金滞納・暴力団関係・本制度過去受給なし
- 完了・報告期限
- 交付決定年度内に実績報告を提出すること。工事・支払い完了後速やかに報告
- 必要書類
- 申請書、間取り平面図、誓約同意書、見積書、施工前写真等。報告書、領収書、施工前後写真、住民票、請求書等
- 注意点
- 契約も交付決定後です。工事が終わるだけでなく年度内の実績報告提出が必要。上限50万円は町内施工業者の場合であり、その他業者は25万円です。
- 問い合わせ
- 飯綱町 企画課 地域活性化推進室/026-253-2511
公式情報確認日:2026-10-15
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
控除後の対象費用10/10以内・合計100万円まで。千円未満切捨て
- 対象工事
- 結婚に伴う自己居住住宅の修繕・増築・改築・設備更新等。外壁屋根の具体的な費目は事前相談。住宅取得賃借・引越費用と合算
- 申請時期
- 婚姻・工事計画段階で相談し、対象支払と講座等の実施、契約領収等の資料を整えて年度内申請
- 受付期間
- 婚姻2026年1月1日~2027年3月31日。対象支払・申請書類提出2026年4月1日~2027年3月31日。残予算は町に確認
2026年10月15日に公式案内を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に町へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻時夫婦とも40歳未満、双方が対象住宅に住民登録。交付決定年度内の指定講座等を夫婦とも実施。税等滞納・暴力団関係・同種補助受給等なし。おおむね2年以上の町内継続居住意思、アンケート等協力
- 完了・報告期限
- 申請書類は2027年3月31日まで。対象支払も同日まで。年度末の講座・提出日程は先に町に確認
- 必要書類
- 婚姻証明、双方住民票、所得資料、該当奨学金返済資料、納税証明、契約書、領収等、双方住宅手当証明、申請書・請求書。講座等の確認資料は町へ相談
- 注意点
- 住宅取得・賃借・改修・引越を合わせた上限100万円です。公式案内は双方40歳未満と指定講座等を明記。所得書類は必要ですが案内に所得上限の明示がないため、他自治体の500万円条件を流用しません。
- 問い合わせ
- 飯綱町 企画課 地域活性化推進室/026-253-2511
公式情報確認日:2026-10-15
こまがね de 新婚生活スタート応援事業(リフォーム)
対象住居・引越費の合計を年齢別上限まで。市内店舗の家電費は別枠
- 対象工事
- 新生活の住宅取得・リフォーム工事・賃貸・引越費用。外壁屋根は対象住宅の住環境工事として事前相談。家電購入費は工事補助と別枠。
- 申請時期
- 婚姻届受理後から年度末までで、事業完了前に交付申請を提出。施工・支払い前に市へ相談
- 受付期間
- 令和8年度。婚姻届受理から3月31日までかつ事業完了前に申請。年度内・婚姻日以降の支払等を確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻受理2026年1月1日~2027年3月31日、夫婦とも婚姻時39歳以下、合計所得500万円未満、市内住民票と5年以上定住意思、自治組合加入意思、市指定講座受講等。
- 完了・報告期限
- 交付決定の案内に従って実績報告。住居・工事契約は婚姻日から遡って1年未満という条件も確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 正式名称は結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金です。名称違いの同じ制度を二重に申請できません。最大70万円の案内には家電費が含まれ、リフォーム単独の上限は60万円です。
- 問い合わせ
- 企画振興課少子化・人口戦略室/0265-83-2111(内線244)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家バンク改修補助金
対象改修費の1/2以内・上限50万円。経費総額20万円以上
- 対象工事
- 空き家の改修工事。屋根外壁は改修として明細を市へ相談。他の国県市制度の対象経費は除外。
- 申請時期
- 必ず改修前に申請。空き家の売買・賃貸借契約日から1年経過するまでが申請期限
- 受付期間
- 令和8年度候補と公式条件を照合。契約から1年以内・改修前に申請。残予算は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録物件の所有者、売買・賃貸借契約者。3親等内の親族間契約でない、市税滞納なし。市内施工者又は信州駒ヶ根暮らし推進協議会会員の施工者。1物件1回。
- 完了・報告期限
- 事業完了から30日以内又は交付決定年度3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請、誓約兼同意、売買・賃貸借契約、工事内訳見積、位置図・平面図、工事前外観・箇所写真。完了後は実績報告、領収書、同じ箇所の完了写真等。
- 注意点
- 登録物件の改修支援で、市内のどの住宅にも利用できるわけではありません。以前の所有者が利用している場合も1物件1回の制限を確認。5年以内の取り壊しや居住者の市外転居は返還条件があります。
- 問い合わせ
- 企画振興課少子化・人口戦略室/0265-83-2111(内線244)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家活用推進事業補助金(改修事業)
50万円を超える改修工事の1/2以内、通常100万円。18歳以下の扶養する子と同居する子育て世帯は限度額150万円。1,000円未満切捨て
- 対象工事
- バンク購入又はバンク賃貸に伴う修繕・補修・模様替え・改築増築設備等。外壁屋根も対象内訳を村へ相談
- 申請時期
- 空き家バンク利用と契約・改修計画を相談し、工事着手前に交付申請。交付決定と着手可能日を確認
- 受付期間
- 固定の申請終期の明記なし。改修着手前に申請、予算内
2026年10月15日に公式案内・要綱の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算と現在の受付継続は担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- UJIターンの新規転入者(転入後満10年未満又は予定者)でバンク購入改修契約から1年以内住民登録できる方等、又はバンク賃貸のため改修する所有管理者。本人税等滞納なし、定住・区加入、共有は代表者。購入3親等内除外、同物件各事業1回、所有者改修は原則10年間賃貸
- 完了・報告期限
- 完了日から起算30日を経過した日又は交付決定年度の3月末日の早い日。新規転入者の改修は原則申請年度末まで事業完了
- 必要書類
- 交付申請、誓約、位置図、該当する村外納税証明、売買契約、見積、外観・改修全室の着手前写真等。報告は改修契約領収、完了写真、該当住民票等
- 注意点
- 50万円ちょうどの工事は「50万円を超える」という最低工事費の条件を満たしません。通常100万円と子育て150万円を区別し、購入補助50万円や家財整理30万円を屋根外壁の改修枠に混ぜません。
- 問い合わせ
- 高山村役場 定住支援室/026-214-9298
公式情報確認日:2026-10-15
住宅取得等補助金(中古住宅改修の加算)
住宅取得の基本額20万円。世帯等の加算10万円と、指定施工業者等による住宅取得・改修加算10万円。改修費の一定割合を単独で支給する制度ではない
- 対象工事
- 住宅取得に伴う中古住宅の機能・性能・安全性・耐久性・居住性を回復又は向上させる50万円以上の改修。外壁・屋根の対象費目は取得計画と併せて相談
- 申請時期
- 住宅取得後、対象住宅に居住・住民登録して申請。改修の加算条件は契約・工事前に相談
- 受付期間
- 住宅取得から2年以内に申請。年度の具体的受付締切・残予算は総務課へ確認
2026年10月13日に公式の制度条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。公式資料だけでは現在の残予算・受付継続を確定できないため、申請前に担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2020年4月1日以後に取得し取得から2年以内。対象住宅に居住・住民登録、世帯全員町税等滞納なし、自治組織加入。台所・便所・浴室・居室を備え延床50~280㎡。改修加算には町内事務所等の法人・町内住所の個人又は認定協力企業等による取得に伴う工事50万円以上
- 完了・報告期限
- 取得後2年以内の申請に間に合う工事・資料を準備。基本額と翌年度以降の加算交付を区別
- 必要書類
- 交付申請書、定住誓約書、請求書、建物の登記事項証明書、取得価格が分かる工事請負・売買契約書写し、平面図。町の納税義務発生前は世帯全員(中学生以下除く)の転入前自治体の納税証明。改修加算の確認資料は事前相談
- 注意点
- 塗装だけで40万円を受け取れる制度ではありません。基本額は住宅取得への支援で、中古住宅の取得に伴う改修は10万円加算の条件です。加算は翌年度から年5万円ずつ現金又は商品券で交付され、全額の即時交付ではありません。
- 問い合わせ
- 高森町 総務課 まちづくり振興係/0265-35-9402
公式情報確認日:2026-10-13
空き家改修及び片づけ等事業補助金(改修)
10万円以上の対象改修費の1/2以内、通常上限50万円・子育て世帯100万円、1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 登録空き家に居住するための建築・内外装・屋根・給排水等の改修。備品家具購入は除外
- 申請時期
- 工事着手前に相談・交付申請し、交付決定と着手可能日を確認して工事
- 受付期間
- 年度の受付締切・残予算は振興課へ確認。申請年度内に工事完了
2026年10月14日に公開中の公式制度案内・要綱を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。公式本文の更新日は2022年6月15日です。当年度の残予算・受付継続は村へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村の空き家等情報に登録した住宅と対象者。取得借用者は5年以上継続居住・住民登録、所有者等の3親等以内親族ではない。村税保険料水道等滞納・過去受給なし、暴力団関係なし。改修は麻績村商工会加入の法人又は個人事業者に発注。同住宅区分ごと1回。子育て世帯は申請時中学生以下の子を養育
- 完了・報告期限
- 申請年度内に完了し、完了後30日又は年度末の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請書、誓約書兼同意書、売買又は賃貸契約写し(所有者等を除く)、見積、位置平面図、着手前写真。完了報告は領収写し、施工後写真、転入転居記載の住民票(所有者等を除く)、額確定後請求。変更中止は承認申請
- 注意点
- 改修は通常50万円・子育て世帯100万円、片付けは20万円です。ヌリカエの20万円表記を住宅改修上限と取り違えないよう公式区分を優先します。公開中の要綱は2022年施行のため、現年度の予算や変更は担当課へ確認してください。
- 問い合わせ
- 麻績村 振興課/0263-67-4853
公式情報確認日:2026-10-14
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
対象住居・改修・引越費等に上限30万円、予算の範囲内
- 対象工事
- 婚姻に伴う住居のリフォーム。婚姻日前も婚姻日から起算して1年以内なら対象。屋根外壁の個別費目は住居・目的と工事内訳で確認
- 申請時期
- 工事計画時に住民課へ相談し、婚姻受理と住居の手配・引越等が終了してから必要資料を添えて申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日。役場営業日8:30~17:15に住民課で申請
2026年10月14日に公式の2026年4月1日更新案内を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。予算の範囲内での補助のため現在の受付は住民課へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、婚姻時双方39歳以下、世帯所得500万円未満、申請時双方又は一方の住民票が対象住居住所。過去同要綱補助なし、双方村税等滞納なし、暴力団員でない等。婚姻受理と住居手配引越の終了が申請条件
- 完了・報告期限
- 対象費用と申請は2027年3月31日まで。改修完了・支払と提出書類の具体的時期は事前確認
- 必要書類
- 現年度公式ページの様式第1号・第2号・第4号を用途に応じ使用。添付する婚姻・住民票・所得納税・工事契約支払等の証明と取得日、所定様式の使い分けは住民課で確認
- 注意点
- 2026年度の公式本文は上限30万円としています。近隣自治体の29歳以下60万円の条件を当てはめません。検索に残る旧年度概要・要綱ではなく、2026年4月1日更新の現年度本文を優先し、詳細な添付資料は住民課で確認します。
- 問い合わせ
- 麻績村 住民課/0263-67-4854
公式情報確認日:2026-10-14
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか?
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか?
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか?
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか?
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか?
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
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