愛知県 名古屋市｜2026年度・令和8年度
木造住宅耐震改修助成
名古屋市で住宅の改修を計画するとき、補助額だけでなく対象世帯と工事内容、申請の順序を合わせて確認することが大切です。通常の外壁塗装だけは対象外。非課税は所有者世帯全員が過去2年間市民税非課税。耐震部分と一般リフォーム部分の見積を分ける。
確認日時点の受付状況
10月7日に2026年4月1日更新の公式条件・年度受付期間とヌリカエ受付中掲載を照合。残予算は未確認
公式情報の確認日：2026-10-07。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
一般改修は住宅全体1.0以上かつ0.3以上改善が必要です。段階改修は一般世帯1段階60万円・2段階55万円、非課税85万円・80万円で、同じ工事に一般改修の上限を追加するものではありません。無料診断は3か月程度、交付決定は申請から1か月程度の案内です。2月末報告から逆算し、着手届は決定通知から30日以内に提出します。シェルター受給歴やリ・バース60の利用で限度額が変わる場合は担当へ照合してください。
名古屋市の補助制度と受付期間
| 制度名 | 木造住宅耐震改修助成 |
|---|---|
| 対象地域 | 愛知県 名古屋市 |
| 補助上限 | 一般115万円／非課税世帯165万円 |
| 補助率・最低工事費 | 認定耐震改修費の4/5以内。一般改修は一般世帯115万円・非課税世帯165万円、段階改修は別上限 |
| 対象工事 | 木造住宅の耐震補強。構造壁や屋根等の改修は耐震計画に含まれる部分のみ |
| 申請時期 | 建築士選定→補強計画・予約事前協議→交付申請→決定後に工事契約・着工。設計助成を希望する場合は設計契約前に別相談 |
| 受付期間 | 4月～翌年1月末申請、当年度2月末まで完了報告。残枠は担当確認 |
| 完了・報告期限 | 着手届提出から4か月以内、完成から30日以内、かつ2027年2月末までに実績報告 |
| 申請者・施工業者 | 1981年5月31日以前着工の2階以下木造住宅、無料診断評点1未満（段階改修0.7未満）、非住宅面積1/2未満、適法かつ適切に納税、住宅所有者申請 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 木造住宅の耐震補強。構造壁や屋根等の改修は耐震計画に含まれる部分のみ
- 1981年5月31日以前着工の2階以下木造住宅、無料診断評点1未満（段階改修0.7未満）、非住宅面積1/2未満、適法かつ適切に納税、住宅所有者申請
対象外・注意が必要な例
- 通常の外壁塗装だけは対象外。非課税は所有者世帯全員が過去2年間市民税非課税。耐震部分と一般リフォーム部分の見積を分ける。
- 世帯・物件条件を満たさない工事や、重複補助が認められない経費
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
認定耐震費150万円なら4/5は120万円ですが一般世帯は115万円上限。非課税世帯なら120万円が審査対象です。165万円は全員に適用される上限ではありません。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
1981年5月31日以前着工の2階以下木造住宅、無料診断評点1未満（段階改修0.7未満）、非住宅面積1/2未満、適法かつ適切に納税、住宅所有者申請
一般改修は住宅全体1.0以上かつ0.3以上改善が必要です。段階改修は一般世帯1段階60万円・2段階55万円、非課税85万円・80万円で、同じ工事に一般改修の上限を追加するものではありません。無料診断は3か月程度、交付決定は申請から1か月程度の案内です。2月末報告から逆算し、着手届は決定通知から30日以内に提出します。シェルター受給歴やリ・バース60の利用で限度額が変わる場合は担当へ照合してください。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 工事前に今年度の受付と対象世帯・住宅条件を相談
- 対象・対象外の費用を分けた見積と必要な証明を準備
- 建築士選定→補強計画・予約事前協議→交付申請→決定後に工事契約・着工。設計助成を希望する場合は設計契約前に別相談
- 認められた施工内容と支払日を記録し、変更時は事前相談
- 着手届提出から4か月以内、完成から30日以内、かつ2027年2月末までに実績報告
通常の外壁塗装だけは対象外。非課税は所有者世帯全員が過去2年間市民税非課税。耐震部分と一般リフォーム部分の見積を分ける。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
申請、補強計画・計算書・配置平面図、見積、固定資産税都市計画税課税明細・納税証明等。決定後着手届・前写真契約、実績・領収、請求・口座。
見積書・写真の準備
補助対象額は見積全体と同じとは限りません。屋根・外壁の修繕、塗装、断熱、外構などを項目に分けて相談すると、対象の判断と費用比較がしやすくなります。補助金の振込前に支払う必要があるかも確認し、工事代金の準備を進めます。一般改修は住宅全体1.0以上かつ0.3以上改善が必要です。段階改修は一般世帯1段階60万円・2段階55万円、非課税85万円・80万円で、同じ工事に一般改修の上限を追加するものではありません。無料診断は3か月程度、交付決定は申請から1か月程度の案内です。2月末報告から逆算し、着手届は決定通知から30日以内に提出します。シェルター受給歴やリ・バース60の利用で限度額が変わる場合は担当へ照合してください。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
名古屋市の助成金・補助金でよくある質問
外壁・屋根工事だけでも対象になりますか？
木造住宅の耐震補強。構造壁や屋根等の改修は耐震計画に含まれる部分のみ 通常の外壁塗装だけは対象外。非課税は所有者世帯全員が過去2年間市民税非課税。耐震部分と一般リフォーム部分の見積を分ける。
申請は工事の前ですか、後ですか？
建築士選定→補強計画・予約事前協議→交付申請→決定後に工事契約・着工。設計助成を希望する場合は設計契約前に別相談。事前相談を済ませず着工しないようにしてください。
上限額がそのままもらえますか？
認定耐震改修費の4/5以内。一般改修は一般世帯115万円・非課税世帯165万円、段階改修は別上限。認定経費と予算の審査で額が決まり、上限の無条件支給ではありません。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は名古屋市の公式ページです。
問い合わせ：耐震化支援課木造住宅耐震担当 052-972-2921
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