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愛知県の掲載情報
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2026年度｜自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。
制度ごとの詳細解説付き対象条件・必要書類も確認申請時期がひと目でわかる
掲載情報の最終更新：2026年10月7日｜現在の掲載：51制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
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掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
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みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
補助上限40～100万円／戸（住宅年・改修基準で区分）
工事別の定額補助の合計。1991年以前：義務基準100万円／次世代基準50万円。1992～2016年：80万円／40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者（公式サイトの問い合わせ案内）
公式情報確認日：2026-10-05
愛知県 刈谷市受付中（ヌリカエ掲載）
民間住宅瓦屋根耐風改修補助
補助上限工事23%と面積基準の小さい額・上限55.2万円
認定改修費23%又は対象瓦屋根面積×5,520円の小さい額、上限55万2,000円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 専門資格者の診断で告示基準不適合の瓦屋根全面を基準適合へ改修、又はスレート・金属等の不燃屋根材へ全面改修
- 申請時期
- 診断と改修それぞれ契約前に交付申請。市の交付決定と契約・着工の順序を確認し、12月末までに必ず提出
- 受付期間
- 契約前かつ実施年度12月末まで交付申請、年度2月末まで実績報告。残枠は担当確認
10月7日に6月19日更新の公式受付期限・算定式・耐震条件とヌリカエ受付中掲載を照合。残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2021年12月31日以前着工、その日以降瓦屋根未改修、必要な全権利者同意・管理組合合意、同一敷地内1棟のみ、過去改修補助未受給、市税滞納なし。旧耐震は安全性確認又は同時耐震改修
- 完了・報告期限
- 交付決定年度2月末までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請、見積（対象外区分）、案内図、屋根面積図面・面積表、改修計画、資格者診断結果、建築年次・旧住宅の耐震資料、合意同意、現況写真。実績・請求・代理受領は市様式。
- 注意点
- 瓦の塗装だけ・部分補修だけは対象ではありません。屋根面積による上限もあるため、工事費23%だけで計算しないでください。
- 問い合わせ
- 建築課 0566-62-1021
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 南知多町受付中を確認
空き家バンク制度補助金（改修費補助）
補助上限認定改修費2/3・上限30万円
現行公式別表は対象経費2/3以内、30万円まで、千円未満切捨、同一物件1回
- 対象工事
- 空き家バンク賃貸住宅の居住部分の内装・屋根・外壁・水回り等改修。店舗部分を除外
- 申請時期
- 事前相談→最初の賃貸借契約3年以内かつ改修着手前に交付申請→交付決定後に施工。契約時期は担当照合
- 受付期間
- ヌリカエ令和8年度受付中と現行公式別表を照合。最初の賃貸契約3年以内、着手前申請、年度内実績。残予算は担当確認
10月7日に公式掲載別表の2/3・30万円、屋根外壁対象と賃貸・長期居住条件を確認。参考一覧との差は公式優先。残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録物件と利用者の賃貸成立、所有者又は賃借者、両者3親等内親族でない、税未納債務不履行なし、10年以上定住又は定住と登録期間合計10年以上、町内業者原則、同じ改修の他補助なし
- 完了・報告期限
- 完成30日又は年度3月31日の早い日まで実績、最初の賃貸契約3年以内にも収める。入居住所は完成30日又は年度2月末の早い日までという別条件
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 参考一覧に1/3という表示もありますが、現在の公式掲載別表は2/3・30万円です。バンク登録だけの補助と、居住部分の改修費補助を区別します。
- 問い合わせ
- 防災交通課 0569-65-0711
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 名古屋市受付中（ヌリカエ掲載）
土砂災害対策改修費補助金
補助上限対象対策工事費23%・上限96.6万円
認定土砂災害対策改修工事費23%、上限96万6,000円
- 対象工事
- 外壁の構造改修や塀設置等により建築基準法施行令第80条の3に適合させる土砂災害対策
- 申請時期
- 改修事業の契約締結前に市へ事前相談書等で相談・交付申請し、必ず決定後に契約・着工
- 受付期間
- 実施年度11月末まで（休日は直前開庁日）、予算件数到達で終了
10月7日に7月27日更新の公式条件・受付期限とヌリカエ受付中掲載を照合。残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 特別警戒区域の指定前から建つ住宅又は居室のある建築物、所定構造規定の既存不適格、現に使用し今後も使用、安全構造へ改修
- 完了・報告期限
- 年度内の完成・実績報告の具体的期限を建築安全推進課へ確認
- 必要書類
- 事前相談書、交付申請・現況建物区域資料、対策設計・図面・見積等。今年度要綱に基づく完了実績・契約領収写真・請求などは窓口確認。
- 注意点
- 外壁を塗り替えるだけの工事や通常の塀の新設補助ではありません。土砂災害への安全な構造を設計で証明する工事に限ります。
- 問い合わせ
- 建築安全推進課建築防災担当 052-972-2935
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 名古屋市受付中（ヌリカエ掲載）
木造住宅耐震改修助成
補助上限一般115万円／非課税世帯165万円
認定耐震改修費の4/5以内。一般改修は一般世帯115万円・非課税世帯165万円、段階改修は別上限
- 対象工事
- 木造住宅の耐震補強。構造壁や屋根等の改修は耐震計画に含まれる部分のみ
- 申請時期
- 建築士選定→補強計画・予約事前協議→交付申請→決定後に工事契約・着工。設計助成を希望する場合は設計契約前に別相談
- 受付期間
- 4月～翌年1月末申請、当年度2月末まで完了報告。残枠は担当確認
10月7日に2026年4月1日更新の公式条件・年度受付期間とヌリカエ受付中掲載を照合。残予算は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の2階以下木造住宅、無料診断評点1未満（段階改修0.7未満）、非住宅面積1/2未満、適法かつ適切に納税、住宅所有者申請
- 完了・報告期限
- 着手届提出から4か月以内、完成から30日以内、かつ2027年2月末までに実績報告
- 必要書類
- 申請、補強計画・計算書・配置平面図、見積、固定資産税都市計画税課税明細・納税証明等。決定後着手届・前写真契約、実績・領収、請求・口座。
- 注意点
- 通常の外壁塗装だけは対象外。非課税は所有者世帯全員が過去2年間市民税非課税。耐震部分と一般リフォーム部分の見積を分ける。
- 問い合わせ
- 耐震化支援課木造住宅耐震担当 052-972-2921
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 名古屋市受付中（ヌリカエ掲載）
結婚新生活支援事業
補助上限双方29歳以下60万円／その他30万円
認定住居・改修・引越費合計を年齢別上限まで助成
- 対象工事
- 婚姻等を機とした住宅機能の維持向上の修繕・増改築・設備更新。外壁屋根は具体的な契約内訳を照合
- 申請時期
- 工事前に対象費と世帯条件を相談し、契約・支払証明・講座等資料を揃えて市電子申請システムからオンライン申請
- 受付期間
- 2026年8月8日～2027年3月31日オンライン申請、予算到達で早期終了
10月7日に公式の令和8年度受付開始・オンライン申請・目安期日を確認。ヌリカエ掲載の開始日とは差があるため公式を優先、残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻又はファミリーシップ宣誓、双方39歳以下、2025年所得合算500万円未満、双方又は一方が対象市内住宅に居住、1年以上居住意思、同様補助未受給（継続特例別）、婚姻世帯は双方の指定動画等
- 完了・報告期限
- 対象支払2026年4月1日～2027年3月31日。最終受付日と申請目安日を区別して準備
- 必要書類
- 婚姻等・住所所得など世帯条件資料、工事請負契約・領収書、双方動画等の要件資料。該当者は奨学金返済、ローン契約・返済計画、住宅手当資料。今年度公式提出一覧を確認。
- 注意点
- 受付開始は公式で8月8日です。参考一覧の5月31日を使用しません。令和8年1～3月婚姻等の継続申請は前年度受給分を差し引いた残額が上限。
- 問い合わせ
- 専用問い合わせ窓口 052-485-7035（平日9～17時30分）、市子ども未来応援担当 052-972-4654
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 大口町受付中（ヌリカエ掲載）
同居支援補助金（リフォーム）
補助上限町内業者の認定改修費2/3・上限20万円
認定経費2/3、上限20万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 町外子世帯との同居用の住宅修繕・模様替え・機能向上工事。外壁屋根費は同居計画の具体的内訳を照合
- 申請時期
- 必須の事前相談→工事契約前交付申請→交付決定→契約施工。先に工事契約すると対象外
- 受付期間
- ヌリカエ令和8年度受付中と現行公式・令和6年11月改定要綱を照合。契約前申請、年度3月20日実績原則、受付最終日・残枠は担当確認
10月7日に公式と令和6年11月改定要綱の同居リフォーム・近居対象の違いを確認しヌリカエ受付中と照合。現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 親町内1年以上、子町外1年以上、子世帯夫婦いずれか40歳以下又は義務教育終了前の子等、10年定住見込み、双方全員無滞納・未受給、自己所有適法耐震住宅・町内業者施工
- 完了・報告期限
- 工事完成・同居後30日又は原則交付年度3月20日の早い日まで実績。翌年度完成等特例は担当承認を照合、確定通知10日以内請求
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 近居支援は新築等・取得が対象で、近居のリフォームには同じ補助が出ると案内しません。外構家具家電車庫物置等は除外です。
- 問い合わせ
- まちづくり推進課 0587-95-1614
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 大口町受付中（ヌリカエ掲載）
木造住宅耐震改修費補助金
補助上限耐震工事80%以内・115万円／精密設計は別確認
耐震工事・附帯工事等の認定費、工事費80%又は115万円の少ない額が限度。精密診断法の設計2/3・20万円追加案内は適用算定を担当確認
- 対象工事
- 耐震補強、屋根壁軽量化、補強のための撤去復旧内外装塗装等。塗装単独・無関係リフォームは除外
- 申請時期
- 事前相談で当年度枠を確認し交付申請、交付決定通知受領後に工事契約・着工。中間検査も必要
- 受付期間
- 先着受付、予算到達終了・多数は翌年度以降。2月末実績原則、当年度残枠は事前相談
10月7日に5月20日更新公式と令和8年4月施行要綱・チラシを確認しヌリカエ受付中と照合。現在残枠と設計追加の最終算定は担当確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の町内在来軸組伝統構法木造所有者、指定無料又はセンター診断1.0未満等、段階耐震補助受給住宅は一般型対象外
- 完了・報告期限
- 工事完了30日又は交付年度2月末の早い日まで実績。町長承認の例外は年度3月末、確定通知10日以内請求
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 先着多数時は翌年度以降受付になります。令和8年度の設計追加20万円を全工事へ無条件加算しません。要綱の交付金額欄の参照番号は担当照合が必要です。
- 問い合わせ
- まちづくり推進課 0587-95-1614
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 大口町受付中（ヌリカエ掲載）
空家活用改修費補助金
補助上限町内業者の認定改修費2/3・上限40万円
認定改修費2/3、上限40万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 空き家バンク登録又は予定戸建の全部一部の改修。外壁屋根の具体的修繕仕様は担当へ照合、新築増築移築備品等は対象外
- 申請時期
- 必須事前相談→着手前交付申請→交付決定後に改修。決定前着手は不交付、工事契約時期も担当へ確認
- 受付期間
- ヌリカエ令和8年度受付中と現行公式・令和6年4月施行要綱を照合。着手前申請、3月20日実績原則、受付最終日・残枠は担当確認
10月7日に公式と令和6年4月施行要綱の町内業者・バンク・耐震・報告条件を確認しヌリカエ受付中と照合。現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク空家所有者又は購入借主、適法戸建・耐震性確保又は同時改修・未受給、町内事務所業者、無滞納。購入借主10年居住、所有者10年バンク登録見込み、生計同一・3親等内取引除外
- 完了・報告期限
- 完成30日又は交付年度3月20日の早い日まで実績。町長が認める延長は3月31日、確定通知10日以内請求
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 所有する空家でもバンク登録・登録予定が前提です。通常の現住持家の塗替えとは区別し、10年の居住又は登録条件を確認します。
- 問い合わせ
- まちづくり推進課 0587-95-1614
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 大府市受付中（ヌリカエ掲載）
三世代住宅支援事業費補助金
補助上限一般10万円＋市内業者20万円／耐震同時20万円
一般新築増築リフォームは10万円（市内業者利用で20万円増額）。木造耐震改修同時は20万円。どちらか1区分
- 対象工事
- 新たな三世代同居・近居のための持家戸建住宅のリフォーム等。外壁屋根は同居近居の認定工事として事前照合
- 申請時期
- 工事契約着手前に事業認定申請し認定通知後に契約着工。工事完成年度に交付申請・決定、完成後実績請求
- 受付期間
- 4月1日～12月28日（土日は前日）、先着・予算による途中終了
10月7日に現行公式の認定・交付申請の順序と受付期間、ヌリカエ受付中掲載を照合。現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 親世帯1年以上市内継続居住、子世帯直近1年同一敷地同居なし・中学生以下の子等と同居、持家戸建、子世帯5年以上居住、親子世帯全員無滞納、近居で子世帯市内は賃貸居住者
- 完了・報告期限
- 完了30日又は交付決定年度2月28日の早い日まで実績。交付後5年以内の転居等は返還対象となる場合あり
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 市内業者20万円増額の一般枠と耐震同時20万円の区分を重ねて50万円とは説明しません。既に同居している世帯や工事を伴わない住宅取得は対象と限りません。
- 問い合わせ
- 都市政策課 建築指導係 0562-45-6314
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 大府市受付中を確認
瓦屋根改修費等補助（瓦屋根改修）
補助上限対象改修費23%・上限20万円／市内事業者30万円
瓦屋根改修費23%、一般上限20万円、市内本社法人又は市内住所個人事業者施工30万円。千円未満切捨て。診断は別に2/3・2万1,000円
- 対象工事
- 告示基準不適合瓦屋根の全面を基準適合又はスレート・金属屋根等へ改修。台風等被災住宅の瓦屋根全体改修も対象
- 申請時期
- 窓口相談→診断契約前に診断交付申請→決定後診断→結果に応じ工事契約前に改修交付申請→決定後契約着工
- 受付期間
- 4月1日～12月28日申請、年度2月末実績報告
10月7日に5月22日更新公式の現年度受付・改修23%と上限20／30万円を確認。旧年度終了から年度更新、残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2021年12月31日までに葺いた瓦屋根の戸建・長屋・共同住宅、適法建築、DID地区、改修後地震に安全な住宅、住宅所有者等
- 完了・報告期限
- 申請は4月1日～12月28日（土日は前日）。完了30日又は交付年度2月末の早い日まで実績報告、確定通知後速やかに請求
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 屋根塗装や部分補修の一般助成ではありません。診断と改修は別申請です。改修の補助率は23%で、診断の2/3を工事費へ使いません。
- 問い合わせ
- 都市政策課建築指導係 0562-45-6314
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 大府市受付中（ヌリカエ掲載）
空家改修費補助金
補助上限基本30万円／市内業者利用40万円
認定改修費1/2、基本上限30万円・市内事業者施工は上限10万円加算、千円未満切捨て
- 対象工事
- 利活用する対象空家の屋根・外壁・内装及び台所浴室便所洗面所の改修修繕
- 申請時期
- 申請前に必ず事前相談、工事契約・着手前に交付申請。交付決定通知後に契約施工
- 受付期間
- 令和8年度先着・予算到達終了。年度2月末まで完了実績、受付最終日・現在残枠は窓口確認
10月7日に4月1日更新公式本文とヌリカエ受付中掲載を照合。現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 原則市街化区域の確認済適法空家、居住1/2以上・未受給・実績まで耐震適合。所有者又は書面同意賃借人、市外移住又は居住誘導区域外から区域内移住、市税無滞納、10年活用見込み
- 完了・報告期限
- 年度2月末まで完了、完了20日又は2月末の早い日まで実績。確定後請求
- 必要書類
- 申請事業計画・経費内訳見積図面・前写真位置図、耐震・確認済・登記又は物件契約、誓約納税。完了実績契約領収内訳成果写真・必要耐震資料、請求。
- 注意点
- 持っている空き家を直すだけでは対象と限りません。市外からの移住又は市内の所定区域間の移住が必要です。
- 問い合わせ
- 都市政策課 建築指導係 0562-45-6314
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 安城市受付中（ヌリカエ掲載）
瓦屋根改修費等補助制度
補助上限面積基準を含む改修費23%・上限55.2万円
認定改修費（屋根面積×24,000円を限度）の23%、上限55万2,000円
- 対象工事
- 資格者の瓦屋根診断で告示基準不適合の屋根全面を基準適合瓦屋根又は金属・スレート等へ改修
- 申請時期
- 診断・改修それぞれ契約及び着手前に必要書類で申請。建築指導係へ事前相談し交付決定と契約施工の順序を確認
- 受付期間
- 2026年4月1日受付開始、予算到達で終了。年度2月末完了、受付最終日・残枠は担当確認
10月7日に9月25日更新公式の令和8年度受付開始と要綱算定式を確認。ヌリカエ受付中掲載と照合、現在残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2021年12月31日までに葺いた市内瓦屋根、現に居住、適法建築。所有者等・全所有者同意・管理組合合意、無滞納、耐震安全確保、同事業への別の国自治体補助対象ではない
- 完了・報告期限
- 交付決定年度2月末まで事業完了。完了後は速やかに実績報告、年度提出最終日は窓口照合
- 必要書類
- 交付申請・概要書・計算明細、位置・物件年次権利・納税、屋根写真、資格者診断結果、見積、屋根面積図面・面積表、同時耐震改修の見積該当時。完了契約領収施工中前後写真・実績。
- 注意点
- 屋根塗装や部分的な瓦補修だけは対象ではありません。屋根全面の耐風性能と住宅の耐震安全性が必要です。
- 問い合わせ
- 建築課建築指導係 0566-71-2241
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 小牧市受付中（ヌリカエ掲載）
定住促進奨励金
補助上限同居最大60万円／近居30万円／就業20万円
認定住宅取得等費1/2。基礎額は三世代同居40万円、近居10万円、就業10万円。所定中古住宅10万円・同居近居の新婚10万円を加算
- 対象工事
- 新たな三世代同居近居又は市内就業者の定住に伴う住宅リフォーム。外壁屋根は対象住宅と契約内訳を事前照合
- 申請時期
- 契約前に対象条件を相談し、工事契約・定住・支払資料を揃え、定住開始日から6か月以内にオンライン申請。完成定住後に審査交付
- 受付期間
- オンライン申請は365日24時間。定住開始から6か月以内、先着・予算到達終了
10月7日に9月18日更新公式と予算執行率14.8%の公表を確認。ヌリカエ受付中と照合、現在残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2025年5月1日以降契約・適法住宅・市税完納・生活保護対象でない・既存関連補助未受給・3年定住。親子関係・子ども年齢・所有勤務・市外居住は3タイプ別条件
- 完了・報告期限
- 定住開始日は契約から完成後6か月の範囲。定住開始から6か月以内申請、交付後も3年継続
- 必要書類
- タイプ別戸籍・親子健康手帳等、登記事項証明、工事契約請求領収、確認済検査済資料、市内就業は在職証明、必要世帯定住納税資料。
- 注意点
- 現金振込ではなく、こまきプレミアム商品券による交付です。通常の維持管理の塗り替えだけで定住要件を満たすとは限りません。
- 問い合わせ
- 都市計画課 居住推進係 0568-39-6534
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 小牧市受付中を確認
結婚新生活支援補助金
補助上限双方29歳以下60万円／その他30万円
住居・リフォーム・引越しの認定費を合算し年齢別世帯上限まで助成
- 対象工事
- 住宅の維持向上の修繕、増築、設備更新。外壁屋根の契約内訳を事前相談。倉庫車庫・外構・家電除外
- 申請時期
- 事前確認フォームと対象相談・指定講座等→対象費の支払完了→契約領収等を添えて正式申請。フォームのみでは申請完了しない
- 受付期間
- 2026年6月1日～2027年3月12日申請、予算到達終了
10月7日に9月18日更新公式の令和8年度募集・費目条件を確認。旧年度終了から年度更新、残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月12日婚姻、双方39歳以下、2025年所得合算500万円未満、申請時双方が対象市内新居に住民登録、定住意思、税無滞納、同様補助未受給、講座等条件
- 完了・報告期限
- 対象支払4月1日～2027年3月12日、申請6月1日～3月12日、予算到達終了
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 旧年度の受付終了とは別に令和8年度の募集が掲載されています。新婚世帯の住居費を含む合計上限で、既存の一般世帯が塗装するだけの制度ではありません。
- 問い合わせ
- 出会い・結婚支援室 0568-39-5572
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 尾張旭市受付中（ヌリカエ掲載）
民間木造住宅段階的耐震改修費補助
補助上限1段目60万円／2段合計115万円まで
認定耐震工事費80%、1段目60万円。2段目は1段目の受給額との合計115万円以内、千円未満切捨て
- 対象工事
- 住宅全体1.0以上の計画を2段に分ける構造補強、屋根葺替軽量化等。通常塗装だけは対象外
- 申請時期
- 申込・計画交付申請を着手前に行い、交付決定通知日以降に契約着手。2段目も別申請を担当確認
- 受付期間
- 随時先着受付、予算超過は翌年度分。年度2月10日実績報告、当年度残枠は担当確認
10月7日に3月31日更新詳細と7月30日更新総合一覧の随時受付を確認、ヌリカエ受付中と照合。現在当年度残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧基準木造住宅の所有者、指定診断0.4以下（旧方式40点以下）、1敷地1戸、市税無滞納、法人代表も無滞納
- 完了・報告期限
- 各補助事業は同一年度2月10日まで完了実績報告。2段目の実施年度を計画段階で相談
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 2段目が常に55万円とは限りません。1段目の受給額を115万円から差し引いた残額と、2段目認定費80%を比べます。
- 問い合わせ
- 都市計画課 建築住宅係 0561-76-8158
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 尾張旭市受付中（ヌリカエ掲載）
民間木造住宅耐震改修費補助
補助上限認定工事費80%・上限115万円
認定耐震改修工事費80%、上限115万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 基礎柱梁壁の補強、屋根葺替による軽量化など住宅全体の耐震改修。美装目的の塗装単独は対象外
- 申請時期
- 都市計画課へ補助金申込書を提出し計画・交付申請を準備。交付決定通知日より後に契約・着手
- 受付期間
- 随時先着受付、予算超過は翌年度分。年度2月10日まで実績報告、当年度残枠は担当確認
10月7日に4月1日更新詳細と7月30日更新総合一覧の公式随時受付を確認、ヌリカエ受付中と照合。現在の当年度残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧基準木造住宅所有者、市又は指定センター診断1.0未満（旧方式80点未満）、1敷地1戸、市税無滞納、法人代表も無滞納
- 完了・報告期限
- 同一年度2月10日までに完了実績報告。工事完了・写真資料の準備はそれ以前に
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 随時受付は今年度の工事枠が無制限という意味ではありません。予算超過の場合は翌年度分の受付になるため年度を確認します。
- 問い合わせ
- 都市計画課 建築住宅係 0561-76-8158
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 常滑市受付中（ヌリカエ掲載）
空家利活用改修費補助金
補助上限一般住宅50万円／地域活性化100万円
税抜認定改修費の1/2・上限50万円、地域活性化は2/3・上限100万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 指定空き家バンク住宅等の利活用のための改修。外壁・屋根は登録物件の認定改修として内訳を担当照合
- 申請時期
- 工事の契約・着手前に申請し、交付決定後に契約施工。決定から90日又は年度1月末の早い日まで契約
- 受付期間
- 令和8年度受付中掲載と5月12日更新公式を照合。年度1月末まで契約・2月末まで完了実績、受付最終日と残枠は担当確認
10月7日に令和8年度公式本文とヌリカエ受付中を照合。一般住宅と地域活性化の上限を区別、現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 申請時1年以上未使用、指定バンク登録、建築確認済証交付、所有権以外の権利なし。所有者買受人賃借人、市税無滞納、共有者全員同意、売買賃貸前所有者と同一生計・3親等以内でない
- 完了・報告期限
- 年度2月末まで完了し、完了30日又は2月末の早い日まで実績。確定30日又は3月7日の早い日まで請求
- 必要書類
- 交付申請・事業計画、登記・確認済証、位置配置図・改修図面見積・複数方向前写真、税滞納なし証明・誓約・売買賃貸契約・共有同意・該当住民票。完了契約領収日付写真・実績・請求。
- 注意点
- 一般住宅が全て100万円対象ではありません。市外転入・二地域居住や対象事業活用など地域活性化枠の条件を満たす必要があります。
- 問い合わせ
- 都市計画課 0569-47-6122
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 愛西市受付中（ヌリカエ掲載）
木造住宅耐震改修費補助金
補助上限耐震工事費80%・上限115万円
認定耐震補強・附帯工事費80%以内、上限115万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 耐震計画に基づく基礎・木造躯体補強、屋根壁軽量化、補強に必要な復旧内外装塗装等。美装塗装単独は対象外
- 申請時期
- 交付申請を先に提出し交付決定通知後に工事契約・着手。着手届・変更承認等も市様式で提出
- 受付期間
- ヌリカエ令和8年度受付中と現行公式・令和7年4月改定要綱を照合。年度2月末実績、受付期限・残枠は担当確認
10月7日に公式本文115万円と令和7年4月施行掲載要綱を確認。ヌリカエ旧100万円表示より公式優先、現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の2階以下在来軸組又は伝統構法住宅、指定診断1.0未満等、適法かつ未受給、所有者又は2親等以内親族でその住宅に居住
- 完了・報告期限
- 完成30日以内又は交付決定年度2月末の早い日まで完了実績報告。確定後速やかに請求
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 参考一覧の100万円から現行公式の115万円へ変更を確認しました。屋根壁塗装全般に80%補助する制度ではありません。
- 問い合わせ
- 都市計画課 0567-55-7126
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 扶桑町受付中（ヌリカエ掲載）
空家の有効活用による住民活動団体事業拠点改修費補助金
補助上限登録住民活動団体の対象費2/3・上限40万円
対象経費2/3、上限40万円、千円未満切捨て。団体が自ら施工する場合は材料費だけを算定
- 対象工事
- 地域の住民活動拠点となる空家の屋根・外壁等の外装改修、内装、水回り、設備、バリアフリー等
- 申請時期
- 申請期限を都市政策課へ相談→計画・見積等で交付申請→交付決定通知後に工事。契約時期も着手前に担当照合
- 受付期間
- ヌリカエ令和8年度受付中と8月31日更新公式・要綱を照合。年度2月末報告原則、申請最終日・残予算は担当確認
10月7日に公式の屋根外壁対象・登録団体・5年活動条件を確認しヌリカエ受付中と照合。現在の残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町の登録住民活動団体。1年以上未使用・旧用途の1/2以上が住宅の登記済適法空家、全権利者同意、未受給・同じ箇所の同種補助なし、活動5年継続
- 完了・報告期限
- 完成後30日又は交付年度2月末の早い日まで完了報告、報告から30日以内に請求
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 個人が自宅を塗り替えるための一般住宅補助ではありません。町に登録した住民活動団体が空家を地域活動の事業拠点に変える場合の制度です。
- 問い合わせ
- 都市政策課都市計画グループ 0587-92-4120
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 新城市受付中（ヌリカエ掲載）
空き家改修事業補助金
補助上限基本30万円・条件別加算で最大80万円
税抜認定費2/3、基本上限30万円。所定5条件各10万円を上限に加算、千円未満切捨て
- 対象工事
- 市内業者による登録条件を満たす空き家の屋根・外壁等の防水改修、居室水回り階段など
- 申請時期
- 工事着手前に交付申請し決定後施工。物件契約前は締結誓約を使用、改修の契約時点は事前照合
- 受付期間
- 令和8年度受付中掲載と7月1日改定要綱を照合。売買貸借等から1年以内申請、年度内完了。現在残枠は担当確認
10月7日に現行公式本文と2026年7月1日施行の要綱・リーフレットを確認しヌリカエ受付中と照合。現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 使用実績のある戸建て・居住1/2以上の店舗併用住宅等、売買貸借成立又は見込みから1年以内、所定災害区域外、適法・旧耐震は実績まで耐震基準適合。所有者入居者と同一世帯市税無滞納、居住利用は10年以上
- 完了・報告期限
- 年度内完了、完了20日又は翌年度4月10日の早い日まで実績。市外転入加算受給は4月10日を年度2月末に読み替え、確定10日以内請求
- 必要書類
- 申請・収支事業計画、広告又は状況説明書、売買貸借契約又は誓約、世帯納税、設計見積位置図、建築確認耐震資料、賃借同意、若者子育て転入の公的資料。完了契約請求領収前後写真・収支実績・請求。
- 注意点
- 最大80万円は5つの加算条件が全て適用される場合の上限です。一般の工事費を80万円まで全額支給する制度ではありません。
- 問い合わせ
- 都市計画課 0536-23-7640
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 日進市受付中（ヌリカエ掲載）
空家バンク定住促進リフォーム補助金
補助上限税抜改修費1/2・上限30万円
税抜認定リフォーム費1/2以内、上限30万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- バンク購入住宅の屋根葺替・塗装防水、外壁張替塗装、断熱・雨樋等の業者施工
- 申請時期
- 契約施工前に受付・申請と着工順序を都市計画課へ相談。交付申請には請負契約又は請書が必要、決定後の条件に従い工事
- 受付期間
- 令和8年度受付中掲載と現行公式・要綱を照合。取得1年以内改修、年度内請求、受付最終日・残枠は担当確認
10月7日に現行公式本文と掲載要綱を確認しヌリカエ令和8年度受付中と照合。現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録空家を自己居住用に購入・所有権移転登記、取得から1年以内改修、市外1年以上居住（婚姻一時転出例外）、転入3年居住予定、市税無滞納、売主等の法定相続人でない
- 完了・報告期限
- 取得日1年以内に業者改修、申請・決定年度内に実績審査と請求まで完了。完成後速やかに報告
- 必要書類
- 申請誓約同意、登記住民票、契約又は請書、明細見積前写真、納税証明、必要確認済図面。完成領収・途中完成写真・必要検査済、確定後請求。
- 注意点
- バンク登録空家の購入と市外からの転入が前提です。市内で長く住む現在の持家の塗装全般へ適用される制度ではありません。
- 問い合わせ
- 都市計画課 0561-73-2049
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 春日井市受付中を確認
木造住宅耐震改修補助
補助上限一般80%・115万円／段階60万円・55万円
対象経費80%以内。一般115万円、段階1段目60万円・2段目55万円。別途補強設計助成は設計契約前に相談
- 対象工事
- 住宅を所定評点へ改善する耐震補強。屋根・構造壁等は建築士の耐震計画に必要な施工内訳を市へ確認。塗装単独は対象外
- 申請時期
- 無料診断→建築士の補強計画と市の事前相談→交付申請→決定通知を受け取ってから契約着工
- 受付期間
- 令和8年度補助は予算内先着順。交付決定後契約、年度2月末までに実績報告
10月7日に8月13日更新公式の一般115万円・段階60／55万円と年度手続を確認。旧年度終了から年度更新、現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市が実施した無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅。建築士作成の工事計画が必要、詳細物件条件は診断時に照合
- 完了・報告期限
- 工事完了30日以内又は当該年度2月末の早い時期までに実績報告。申請最終日と残枠は住宅政策課へ確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 通常の外壁屋根塗装への一律115万円補助ではありません。耐震性能を改善する工事に限り、一般改修と段階改修を分けて申請します。
- 問い合わせ
- 住宅政策課 0568-85-6293
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 春日井市受付中（ヌリカエ掲載）
空き家地域貢献活用事業補助金
補助上限税抜認定改修費2/3・上限50万円
消費税地方消費税を除く認定改修費の2/3、上限50万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 地域貢献利用の空き家の屋根外壁、内装、水回り設備建具・耐震等の修繕改修補強・間取り変更。DIYを含む
- 申請時期
- 事業・改修の契約前に住宅政策課へ認定と交付の手順を相談。補助事業契約前日までの申請条件に注意
- 受付期間
- 契約前申請、現行公式案内と令和8年度市補助金ガイド掲載を確認。残枠・最終日は担当確認
10月7日に公式制度本文と2026年4月発行の市補助金ガイド・ヌリカエ受付中を照合。現在残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 法人又は任意団体、1年以上不使用の戸建空き家、1981年6月1日以降建築（旧住宅は交付申請までに現行耐震基準適合）、所有者又は借主等、原則5年以上地域貢献継続・市広報事例公開同意
- 完了・報告期限
- 今年度の完成・実績報告最終日を担当確認。5年の活動継続が別に必要
- 必要書類
- 認定申請、法人又は団体規約口座、事業計画・物件不使用期間耐震等の資料、所有賃貸権利、工事見積等。今年度の交付・変更・実績資料は住宅政策課照合。
- 注意点
- 個人の自宅の塗替え向けではありません。家具家電の購入設置、市の他補助対象経費、申請者以外が支払う経費は除外。
- 問い合わせ
- 住宅政策課 0568-85-6572
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 東栄町受付中を確認
空き家活用支援補助金
補助上限基本1/2・30万円／条件別5万円加算
税・手数料を除く認定費1/2、基本30万円。算定額が30万円超のとき、町内業者全委託・中学生以下の子・町内就職起業・土地家屋購入の各条件で5万円加算
- 対象工事
- 入居に向けた空き家の改修・家財廃材等収集運搬処分等。屋根外壁のリフォーム費用明細を相談
- 申請時期
- 改修・片付け着手前に契約書写しと計画等で申請→交付決定確認後に施工。工事契約時期も担当相談
- 受付期間
- ヌリカエ令和8年度受付中と現行公式・要綱を照合。着手前申請、年度3月末実績、現在枠は担当確認
10月7日に公式基本30万円・加算各5万円と要綱の税除外・5年居住を確認。現在残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町が認める個人所有の空家の所有者又は新たな定住者、売買賃貸使用貸借契約成立、定住者が町内住民票・5年以上継続居住確約
- 完了・報告期限
- 完了後1か月又は交付年度3月31日の早い日まで実績、額確定後交付請求
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 5万円の加算は認定費の1/2が30万円を超える場合の条件付きです。通常の住宅塗替えと区別し、新たな空家入居・5年定住の計画を確認します。
- 問い合わせ
- 政策推進課 0536-76-0502
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 東浦町受付中を確認
結婚新生活支援補助金
補助上限所得・年齢別60万円／30万円／10万円
夫婦所得500万円未満で双方29歳以下60万円、それ以外の双方39歳以下30万円。所得500万円以上は双方39歳以下10万円。住居・改修・引越費を合算
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅機能の維持向上の修繕・増改築・設備更新。外壁改修等の費用内訳を相談、外構・倉庫・車庫・家具は除外
- 申請時期
- 契約前に費用と世帯条件を相談し、支払後の契約書領収書等を揃えて郵送又は子育て支援課へ申請
- 受付期間
- 2026年6月1日～2027年3月31日申請、予算到達終了。対象費の支払は4月1日以降
10月7日に令和8年度公式の受付期間と所得別の60・30・10万円枠を確認。現在残予算は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日以降婚姻で双方39歳以下、定住意思、双方講座等実施、過去同様補助・公的家賃補助・町三世代近居補助なし、世帯税未納なし、市街化区域の適法耐震住宅・最低面積
- 完了・報告期限
- 対象支払は2026年4月1日以降。2027年3月31日までに申請、予算到達で早期終了
- 必要書類
- 婚姻証明、夫婦所得証明、必要奨学金返還、請負売買又は賃貸契約、耐震・所在地面積確認資料、領収書、世帯税未納なし資料、口座、アンケート、講座等確認。公簿省略は公式の印を照合。
- 注意点
- 所得500万円以上でも町独自の10万円枠が案内されています。60万円をすべての新婚世帯に適用せず、取得・賃貸・引越しを含む世帯上限として確認します。
- 問い合わせ
- 子育て支援課こども応援係 0562-83-3111
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 東海市受付中（ヌリカエ掲載）
木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度
補助上限1段目60万円／2段目55万円（合計最大115万円）
各期認定工事費18/25（72%）、工事上限1段50万円・2段45万円。設計又は監理費は費用2/3と工事費2/25の小さい額、各10万円まで
- 対象工事
- 耐震補強計画に含まれる屋根・壁の軽量化、構造補強、必要な撤去復旧等。通常の塗装だけは対象外
- 申請時期
- 着手前に補助申請、市の内定通知・設計完了工事着手届・設計確認など所定手続きを済ませて施工。契約日は担当へ照合
- 受付期間
- 2026年4月15日～2027年1月15日先着受付、予算超過で終了。3月15日完了届
10月7日に令和8年度公式受付案内と年度要綱を確認、ヌリカエ受付中と照合。現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2000年5月31日以前着工・2階以下在来伝統構法木造、居住1/2以上、市内住所の所有者等又は同意使用者、市税無滞納、所定耐震診断・段階補強計画
- 完了・報告期限
- 2027年3月15日まで完了、完了7日又は3月15日の早い日まで完了届
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 115万円は2期分の最大合計です。外壁塗装1回に115万円支給されるものではなく、各期ごとに認定費と上限を計算します。
- 問い合わせ
- 建築住宅課 開発・指導 052-613-7814／0562-38-6404
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 武豊町受付中（ヌリカエ掲載）
民間木造住宅耐震改修費補助金
補助上限耐震工事115万円／高齢者等世帯145万円
現行要綱は認定耐震補強工事と対象設計費の合計を一般115万円、高齢者等世帯145万円まで。精密補強設計費は別の2/3・20万円枠、同費用は工事枠から除く
- 対象工事
- 耐震計画の屋根壁軽量化、躯体基礎補強・劣化部材交換と必要な撤去復旧の内外装塗装等
- 申請時期
- 指定診断→補強計画と年度枠相談→設計・工事それぞれの契約前かつ着手前交付申請→交付決定通知受領後着手
- 受付期間
- 令和8年度予定3件、契約前申請・年度2月末実績。残枠と申請最終日は担当確認
10月7日に令和8年度要綱の工事115・145万円と精密設計別枠を公式照合。ヌリカエ受付中、現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の町内自己所有2階以下在来軸組伝統木造、指定診断判定1未等、改修後1以上かつ0.3以上改善、税未納なし、耐震補助未受給住宅
- 完了・報告期限
- 設計又は工事完了30日又は交付年度2月末の早い日まで実績。確定通知10日以内に請求、交付年度終了後5年保存
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 参考一覧の一律2/3工事率を使用しません。令和8年度公式要綱では工事枠と精密設計枠を区別し、高齢者等世帯の145万円には所得等の条件があります。
- 問い合わせ
- 都市計画課 0569-72-1111
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 津島市受付中（ヌリカエ掲載）
定住促進補助金（中古住宅リフォーム）
補助上限取得最大150万円／DIY型賃借最大170万円
認定費45%、取得基本上限100万円・DIY型賃借120万円。市内許可建設業者施工は20%上限30万円、バンク空き家20万円の別加算
- 対象工事
- 屋根外壁改修（塗装含む）、水回り設備、内装等。取得又はDIY型賃貸借の対象住宅を1年以内に改修
- 申請時期
- リフォーム実施前に都市計画課へ区域・契約取得日・見積を相談、10月31日までに申請。交付決定と契約着工順序も照合
- 受付期間
- 令和8年度申請締切2026年10月31日、年度1月末完了。窓口受付方法・残予算は担当確認
10月7日に令和8年度公式受付・締切・取得賃借別の補助率加算条件を確認。ヌリカエ受付中掲載と照合、現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 指定居住誘導区域又は市内16団地、戸建中古住宅、居住75㎡以上・併用住宅居住1/2以上、台所浴室便所、公式の1981年5月31日以降着工、本人又は配偶者50歳未満、3年以上居住、市内他自己住宅なし、無滞納
- 完了・報告期限
- 申請年度1月末までにリフォーム完了、取得又はDIY型賃貸契約日から1年以内。報告最終日は担当確認
- 必要書類
- 取得者用又は賃借用交付申請、契約・登記住宅面積区域建築時期、世帯年齢納税等、見積前写真、施工業者許可・空き家登録等の加算資料。完了実績・請求は今年度様式。
- 注意点
- 170万円は賃借の基本枠と全加算を満たす最大額です。自己所有取得は全加算でも150万円。市全域の既存自宅塗替えが対象ではありません。
- 問い合わせ
- 都市計画課（市公式ページの問い合わせ窓口）0567-24-1111（市代表から担当へ）
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 清須市受付中（ヌリカエ掲載）
民間木造住宅耐震改修費補助
補助上限一般115万円／所定障害世帯145万円
一般は認定費80%・上限115万円。身体障害者手帳1・2級又は県療育手帳Aの方がいる世帯は認定費以内・上限145万円
- 対象工事
- 木造耐震補強、屋根壁軽量化、補強に必要な撤去復旧内外装塗装等。耐震に寄与しない分離可能工事は除外
- 申請時期
- 契約前に交付申請し交付決定通知到着後に契約・設計・着工。設計補助を利用する場合は設計契約前に相談
- 受付期間
- 令和8年度受付中掲載と現行公式・令和7年4月修正マニュアルを照合。受付最終日・残枠は担当確認
10月7日に公式掲載マニュアルの一般115万円・所定145万円とヌリカエ受付中を照合。現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の自己所有2階以下在来軸組伝統構法木造、所定無料診断1.0未満、市税無滞納。特別枠は指定手帳の条件証明
- 完了・報告期限
- 完成30日以内又は市指定日の早い日。年度末は3月10日まで実績との公式マニュアル案内、当年度指示を照合
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 145万円は全世帯共通ではありません。別の耐震補強設計補助と同じ設計費を二重計上しないよう費用区分を確認します。
- 問い合わせ
- 都市計画課 052-400-2974
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 瀬戸市受付中（ヌリカエ掲載）
土砂災害対策改修費補助金
補助上限対策工事費23%・上限77.2万円
認定土砂災害対策改修費23%、上限77万2,000円
- 対象工事
- 外壁の構造対策や塀の設置等により建築基準法施行令第80条の3に適合させる改修
- 申請時期
- 都市計画課へ工事契約・着工前に事前相談。申請と決定・契約施工の今年度の順序を確認して進める
- 受付期間
- 随時受付、申請年度1月末まで事業完了。受付残枠・今年度最終日は担当確認
10月7日に現行公式の随時受付・完了期限・23%上限77.2万円とヌリカエ受付中を照合。公式本文更新2025年5月、残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内特別警戒区域内の住宅又は居室のある建物、区域指定前建築、土砂災害への構造安全性を有していない、改修後安全構造、都市計画法建築基準法違反なし
- 完了・報告期限
- 申請年度の1月末までに事業を完了。実績報告の提出最終日は担当確認
- 必要書類
- 相談・申請、所有者同意等権利・区域と建築時期資料、現況構造・改修設計図面・見積、施工前後写真や契約支払・実績等。今年度要綱の提出資料を担当照合。
- 注意点
- 通常の外壁塗装だけで安全構造へ適合するわけではありません。土砂災害特別警戒区域内の既存建築物の対策に限る制度です。
- 問い合わせ
- 都市計画課 0561-88-2686
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 犬山市受付中（ヌリカエ掲載）
土砂災害特別警戒区域改修補助金
補助上限認定工事費23%・最大77万2,000円
対象工事費336万円を算定基礎の上限とし23%を乗じ、千円未満切捨て
- 対象工事
- 特別警戒区域の住宅等を土砂災害に安全な構造へ改修する外壁補強・防護塀等。通常の塗り替えは対象外
- 申請時期
- 契約締結・交付申請の前に事前相談書を提出。着手前又は年度12月末の早い日まで交付申請し、決定後に着手
- 受付期間
- 令和8年度受付中掲載と現行公式要綱を照合。着手前又は年度12月末まで申請、残枠は担当確認
10月7日に公式本文・要綱を確認。ヌリカエ令和8年度受付中と照合。補助上限の表示差は公式計算を優先、現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 区域指定前に建つ構造要件不適合住宅等の現居住者、市税・国民健康保険税無滞納、適法な民間所有建物、移転補助申請・同制度受給歴なし、建築士の構造設計・適合証明
- 完了・報告期限
- 完了から30日以内又は年度2月第3金曜日の早い日まで実績報告。着手10日以内に着手届
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 336万円は補助金そのものの上限ではありません。工事費算定の上限で、23%と端数処理後の最大補助額は77万2,000円です。
- 問い合わせ
- 都市計画課 営繕住宅担当 0568-44-0331
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 田原市受付中（ヌリカエ掲載）
空き家等活用促進事業補助金（空き家改修費）
補助上限改修費1/2・50万円／市内業者60万円
認定改修費1/2、千円未満切捨て、通常上限50万円、市内建設業者施工は60万円
- 対象工事
- 空き家バンク成約住宅の屋根・外壁改修、設備・内部改修等。外構、車庫物置、家具家電は除外
- 申請時期
- 補助事業着手前に交付申請し決定通知後に工事。物件売買賃貸契約と工事契約を区別し工事契約日は担当へ照合
- 受付期間
- 令和8年度予算上限到達まで。着手前申請、成約1年以内かつ年度2月末完成・実績
10月7日に5月26日更新の公式と令和8年3月改定要綱、ヌリカエ受付中を照合。現在残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録空家の個人登録者又は購入者・借主、成約済、同一世帯無滞納、3親等内親族間契約除外、入居者10年以上居住予定。旧耐震は診断又は耐震改修条件、住宅は過去10年未受給
- 完了・報告期限
- 売買又は最初の賃貸契約翌日から1年以内、かつ年度2月末まで完成。実績は完成30日又は交付決定年度2月末の早い日
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 一般の持家塗替えではなく、空き家バンクを通じた成約が前提です。片付け費10万円・手続費10万円は改修費とは別事業です。
- 問い合わせ
- 住宅政策課 0531-23-3684
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 田原市受付中を確認
結婚新生活支援事業補助金
補助上限双方29歳以下60万円／その他30万円
認定住居・改修・引越費合計を年齢別上限まで助成、千円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻を機に新居となる住宅のリフォーム。倉庫車庫・門フェンス植栽等外構・家電を除く。外壁屋根は具体的な改修内訳を担当確認
- 申請時期
- 契約前に対象条件を相談→対象費支払後、契約領収等を揃えて地域福祉課窓口へ直接交付申請→審査決定後に請求
- 受付期間
- 2026年6月1日～2027年3月12日申請、予算到達終了
10月7日に6月1日更新公式の令和8年度募集を確認。旧年度終了から年度更新、現在の残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月12日婚姻、婚姻日双方39歳以下、2025年所得合算500万円未満、新たに購入又は賃借した市内住宅に双方居住・住所届受理、税無滞納、同制度未受給、指定講座等実施
- 完了・報告期限
- 対象支払2026年4月1日～2027年3月12日、申請2026年6月1日～2027年3月12日。予算到達で早期終了
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 新婚世帯の新居費用の制度で、一般の住宅塗替えに一律60万円を交付する補助ではありません。旧年度の終了表示とは別に令和8年度の募集が公式に案内されています。
- 問い合わせ
- 地域福祉課地域援護係 0531-23-3512
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 知立市受付中（ヌリカエ掲載）
耐震化促進等に係る多世代住宅補助金
補助上限認定費1/3・上限50万円
認定対象費1/3、千円未満切捨て、上限50万円
- 対象工事
- 旧耐震住宅の耐震改修同時又は1年以上未使用空家の間仕切変更等を伴う多世代居住リフォーム。外壁屋根単独は対象確認できない
- 申請時期
- 工事着手前に事業認定申請・認定通知を受けて施工。契約日は担当相談。完成同居後に交付申請兼実績報告
- 受付期間
- 令和8年度受付中掲載と現行公式要綱を照合。認定は着手前、年度受付最終日・残枠は担当確認
10月7日に公式本文と令和7年4月改定の現行要綱を確認。ヌリカエ受付中と照合し補助率の表示差は公式1/3を優先、残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内戸建又は住宅1/2以上併用、申請者居住・持分原則1/2以上、適法・未受給。小学校修了前の子等を含む三世代又は75歳以上の親と子等の二世代同一棟同居、無滞納
- 完了・報告期限
- 認定年度の翌年度2月末まで完成、完成6か月以内に多世代同居。交付兼実績は完成6か月又は申請年度2月末の早い日まで
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 参考一覧の補助率50%ではなく、現行公式本文と要綱の1/3で案内します。耐震工事・除却費と、同居のリフォーム費を混同しません。
- 問い合わせ
- 建築課 建築係 0566-95-0128
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 碧南市受付中（ヌリカエ掲載）
住宅瓦屋根耐風改修等補助金制度
補助上限改修55.2万円＋三州瓦加算20万円
認定改修費と対象屋根面積×24,000円の小さい額の23%、上限55.2万円。所定三州瓦は使用面積×1,200円を別加算、上限20万円
- 対象工事
- 基準不適合瓦屋根全面を告示基準適合へ改修、又はスレート金属等へ全面改修。旧耐震で耐震性不足なら併せて安全確保
- 申請時期
- 診断・工事それぞれの契約着手前に交付申請し、決定後契約・施工。資格者診断と耐震確認の手順を相談
- 受付期間
- 現行公式制度・2026年4月様式を確認、年度2月末まで実績報告。残枠・申請最終日は担当確認
10月7日に公式本文と令和8年度様式・ヌリカエ受付中を照合。金額差は公式の本体加算別枠を優先、現在残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2021年12月31日以前着工で同年以降瓦屋根未改修、延床30㎡以上住宅・居住1/2以上併用、専門資格者診断、不適合確認、改修後耐震性確保、過去改修補助未受給
- 完了・報告期限
- 申請年度2月末までに実績報告。年度受付最終日と工事工程を担当確認
- 必要書類
- 診断又は改修交付申請、見積図面面積・資格者診断耐震等の資料、必要な所有者同意。変更申請、実績契約領収写真、三州瓦使用証明、請求。
- 注意点
- 瓦を塗るだけ・部分補修だけは対象ではありません。三州瓦加算は市内本社又は工場を有する事業者の事業所で生産された粘土瓦の条件。
- 問い合わせ
- 建築課建築行政係 0566-95-9907
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 碧南市受付中を確認
民間住宅省エネ改修事業費補助金
補助上限認定費又はモデル工事費80%・上限70万円
認定対象経費の4/5又はモデル工事費の4/5の小さい額、上限70万円
- 対象工事
- 既存住宅全体又は一部をZEH水準に改修。外壁屋根等の躯体断熱・窓ドア断熱、必須断熱に伴う所定設備等
- 申請時期
- 改修契約前に環境課へ事前相談・書類持参申請（郵送不可）。交付決定後に契約・施工
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年2月26日、先着・予算到達終了。報告も2月26日まで
10月7日に9月18日更新の令和8年度公式条件を確認。9月18日公表残予算967万1,000円、現在の残額は担当確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内住宅を所有する個人法人・共同住宅管理組合、個人は自己居住、公的所有住宅除外、耐震安全確保、全体はBELS等第三者評価・部分は仕様基準適合、同一住宅1回
- 完了・報告期限
- 完成後60日以内又は2027年2月26日の早い日まで報告
- 必要書類
- 今年度手引き・申請内訳写真台帳、住宅所有居住・耐震、工事見積図面製品性能等。全体はBELS等評価。変更申請、完成後実績写真契約支払性能資料、請求。
- 注意点
- 一般塗装や設備だけの更新は対象ではありません。部分改修は開口部又は躯体断熱が必須。他の国県市補助を受ける予定の同じ経費も除外。
- 問い合わせ
- 環境課環境保全係 0566-95-9900
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 美浜町受付中（ヌリカエ掲載）
空き家情報登録制度補助金
補助上限認定改修費2/3・上限40万円
認定改修費2/3、40万円限度、千円未満切捨て
- 対象工事
- 空き家バンク成約物件の居住部分の改修。外壁・屋根等の見積内容を担当照合、店舗部分は除外
- 申請時期
- 売買賃貸とバンク条件を事前相談→改修着手前に交付申請→交付決定を確認して施工。改修契約の時期も先に照合
- 受付期間
- ヌリカエ受付中と10月1日更新公式・令和6年12月改定要綱を照合。年度内成約・着手前申請・3月末実績、残予算要確認
10月7日に現行公式40万円と要綱2/3算定を確認しヌリカエ受付中と照合。現在残予算は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 物件登録者貸主又は利用登録者買主借主、当年度売買又は最初の賃貸契約、町外転入者10年定住、税未納なしの個人、同じ改修の他の国県町補助なし
- 完了・報告期限
- 工事完了30日又は当年度3月31日の早い日まで実績報告、その後の確定・請求を行う
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 古い案内の上限10万円を使用せず、10月1日更新公式と掲載要綱の上限40万円を使用します。現住の持家や町内転居だけで同じ補助が出るとは案内しません。
- 問い合わせ
- 建設課都市計画係 0569-82-1111 内線246
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 蒲郡市受付中（ヌリカエ掲載）
空家利活用事業費補助金（リノベーション）
補助上限市内在住40万円＋所定10万円／移住200万円
税抜認定費について、市内在住者は経費額上限40万円（居住誘導区域は10万円加算）、移住者は2/3上限200万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- バンク登録住宅の外壁屋根床内壁天井の修繕改修、給排水設備・所定通信環境等。市内在住枠はDIY資材も対象
- 申請時期
- 物件売買賃貸を行い、工事契約・着手前に申請。必ず交付決定通知後に工事契約・着工、DIY購入の時期も担当確認
- 受付期間
- ヌリカエ令和8年度受付中掲載（終了目安2027年1月31日）と現行公式条件を照合。年度内完了報告、今年度最終日・残枠は担当確認
10月7日に現行公式本文と令和7年4月改定要綱、市内在住移住別の条件を確認。ヌリカエ令和8年度受付中と照合、現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録住宅を購入賃借する個人、契約から1年以内、借主は改修同意、無滞納・世帯未受給、市内在住は5年以上活用、移住枠は市外転入し10年以上活用・申請時空家未使用
- 完了・報告期限
- 年度内に工事完了・実績報告提出。事業完了から30日以内に実績、確定通知から30日以内請求
- 必要書類
- 交付申請、工事見積又はDIY資材明細、図面・全景施工箇所前写真、売買賃貸契約、必要耐震資料、住民票等又は未納なし証明・枠別誓約。完了契約領収写真実績・請求。
- 注意点
- 最大200万円は市外転入者の業者施工の枠です。市内在住者の枠と割合が異なり、移住者向けDIYは対象と説明しません。
- 問い合わせ
- 建築住宅課管理担当 0533-66-1132
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 蟹江町受付中を確認
民間木造住宅段階的耐震改修費補助金
補助上限1段目60万円／2段目55万円の案内
1段目は対象工事費80%と60万円の少額が限度。2段目は1段目受給を含む115万円枠と工事費80%等を要綱に従い算定、税控除の扱いを担当照合
- 対象工事
- 耐震計画の屋根壁軽量化・基礎躯体補強と、その撤去復旧に必要な内外装塗装等。一般塗装単独は対象外
- 申請時期
- 必須事前相談と指定診断→工事契約前に交付申請→交付決定通知後に着工、着手届提出
- 受付期間
- 令和8年度申請は2026年12月11日まで、予算到達終了。1月末までに実績報告
10月7日に4月1日更新公式と現行要綱で年度受付期限・段階条件を確認。残予算は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の町内2階以下在来軸組・伝統木造、指定耐震診断、税無滞納、所有者又は同意を得た居住者、耐震シェルター等既補助住宅は除外
- 完了・報告期限
- 工事完了30日又は交付年度1月末の早い日まで報告。確定通知10日以内に請求
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 2段階で耐震性を高めるための制度です。1段目60万円と2段目55万円は全員への定額支給ではなく、同じ屋根工事で一度に115万円を受け取る制度でもありません。
- 問い合わせ
- まちづくり推進課 0567-95-1111
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 西尾市受付中（ヌリカエ掲載）
三世代同居対応住宅支援事業補助金
補助上限認定同居改修費50%・上限30万円
認定三世代同居対応工事費の1/2、上限30万円
- 対象工事
- 新たな三世代同居・同一敷地又は隣接敷地での隣居に必要な住宅リフォーム。外壁屋根は同居対応の認定工事として適用を担当照合
- 申請時期
- 着手前に認定申請し認定通知後に工事・三世代同居を開始。契約時点の条件は窓口照合、工事は書面契約が必要
- 受付期間
- 令和8年度募集、8月24日公表14戸。認定は着手前、現在残枠・年度最終日は担当確認
10月7日に7月30日更新詳細と8月24日更新一覧を確認。ヌリカエ受付中と照合、現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 賃貸を除く個人所有戸建、併用は居住1/2以上、親又は子世帯1年以上市内居住、直近1年同居なし、全員同種未受給、子世帯全員5年以上同居、市税無滞納
- 完了・報告期限
- 三世代同居開始から1年以内に交付申請兼完了実績報告と請求。5年以上の同居を継続
- 必要書類
- 認定申請、世帯関係・市内居住別居等資料、住宅所有配置図・工事計画見積前写真。認定後工事書面契約、同居開始後に交付兼実績・住民資料・領収写真・請求。
- 注意点
- 既に同居・隣居している世帯や完成済工事は対象外です。道路の反対側など離れた敷地の近居は対象ではなく、通常の塗装補助ではありません。
- 問い合わせ
- 建築課建築担当 0563-65-2381
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 西尾市受付中（ヌリカエ掲載）
民間木造住宅耐震改修費等補助事業（小規模改修）
補助上限認定耐震小規模改修費50%・上限15万円
認定小規模改修工事費の1/2、上限15万円
- 対象工事
- 重い瓦屋根をスレート・金属等の軽い屋根へ変更、壁や主な居室の補強、柱梁接合部の金物補強など耐震性向上
- 申請時期
- 無料耐震診断と補強内容を相談→工事契約・着手前に申請→交付決定後に書面契約・施工
- 受付期間
- 令和8年度募集、8月24日公表残1戸。現在残枠は担当確認、年度1月末着手・2月末完了
10月7日に令和8年度公式詳細と8月24日更新一覧の残1戸を確認。ヌリカエ受付中掲載と照合、現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工、2階以下在来軸組又は伝統構法木造住宅、市無料診断評点1未満、市税無滞納、同一敷地補助1回（段階工事の別扱いあり）
- 完了・報告期限
- 交付決定年度1月末まで工事着手、2月末まで完了。実績報告期限は年度フローで担当確認
- 必要書類
- 交付申請、無料耐震診断の受付番号等、補強計画図面・内訳見積前写真・住宅世帯納税資料、電子申請は市税照合同意。完了契約領収写真・実績・請求は年度一覧。
- 注意点
- 小規模な塗装だから使える制度ではありません。屋根軽量化や壁補強等で耐震性を向上させる工事が対象です。
- 問い合わせ
- 建築課建築担当 0563-65-2381
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 設楽町受付中を確認
住宅リフォーム事業補助金
補助上限一般1/5・10万円／若者子育て1/2・50万円
認定工事20万円以上。一般1/5・10万円、申請者が中学生以下の子を有する又は40歳未満又は夫婦合計80歳未満なら1/2・50万円
- 対象工事
- 屋根葺き替え・防水、壁天井の張替え塗替え、断熱等、住宅機能維持向上の改修。共同建住宅は住戸内部のみ
- 申請時期
- 工事前に世帯・住宅・費用区分相談→着工前交付申請→交付決定後工事。仕様変更は変更工事前に承認
- 受付期間
- 制度は2028年3月31日まで、当年度工事は2月末実績。予算到達終了、着工前申請
10月7日に7月23日更新公式と現行要綱の屋根塗替え対象・世帯別算定・年度実績を確認。現在残予算未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内住民又は申請年度内登録、補助後5年居住、築10年以上、世帯税未納等なし、町内業者、借地借家は所有者同意、同一人又は住宅1回
- 完了・報告期限
- 工事完了30日又は申請日後最初の2月末の早い日まで実績、確定後請求
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 2028年3月31日は制度の対象期間で、今年度工事の実績期限ではありません。50万円の上限は若者・子育て等の条件付きで、一般世帯は10万円です。
- 問い合わせ
- 建設課 0536-62-0528
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 豊山町受付中（ヌリカエ掲載）
瓦屋根耐風・耐震対策費補助金（改修）
補助上限認定改修費23%・上限55.2万円
実改修費と2.4万円×屋根面積㎡の少ない額に23%、上限55.2万円、千円未満切捨て。診断は別の2/3・2.1万円
- 対象工事
- 所定診断で告示不適合とされた瓦屋根全面の適合改修、又はスレート金属屋根等への改修。塗装のみは対象外
- 申請時期
- 診断・改修それぞれ実施前に相談し交付申請、決定通知後に事業開始。契約前に対象・順序と当年度残枠を担当へ確認
- 受付期間
- ヌリカエ令和8年度受付中と現行公式要綱を照合。事業前申請、3月10日実績、受付最終日・残枠は担当確認
10月7日に公式本文と掲載要綱の改修23%・55.2万円を確認しヌリカエ受付中と照合。現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2021年12月31日までに葺いた町内住宅等の瓦屋根、適法・同一敷地同一事業未受給、建物所有者等・町税無滞納。改修は1981年6月1日以降確認又は所定の耐震性確認・同等改修
- 完了・報告期限
- 完了30日又は交付年度3月10日（休日は翌開庁日）の早い日まで実績、確定通知から10日以内に請求
- 必要書類
- 申請、建築年月資料、見取図前写真、見積、診断報告、屋根面積図面・面積表、改修図書、必要資格・委任。完成契約領収・写真、確定後10日以内請求。
- 注意点
- 参考一覧の67%は診断側の補助率と混同しないようにします。公式の改修費補助は23%で、屋根面積による対象費上限もあります。
- 問い合わせ
- まちづくり推進課 0568-28-0944
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 豊山町受付中（ヌリカエ掲載）
結婚新生活支援事業費補助金
補助上限双方29歳以下60万円／その他30万円
認定住居・リフォーム・引越費合計を世帯上限まで。双方29歳以下60万円、39歳以下でそれ以外30万円
- 対象工事
- 婚姻を機とした住宅機能維持向上の修繕・増築・設備更新。外壁屋根の仕様と契約日は担当へ照合
- 申請時期
- 施工前に対象経費・年度受付と支払期間を子ども応援課へ相談し契約領収等と双方受講証明を整えて申請
- 受付期間
- 令和8年度、予算到達で終了。2026年1月1日～2027年3月31日婚姻が対象、申請最終日と支払期間は担当確認
10月7日に令和8年6月1日更新公式・令和8年度チラシとヌリカエ受付中を照合。現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻受理、双方婚姻日39歳以下、2025年所得合算500万円未満、町内住宅に双方住民票、未受給・無滞納、申請から2年定住意思、双方指定講座又は相談
- 完了・報告期限
- 対象婚姻期間と年度申請最終日を区別。支払対象期間・受付最終日・実績方法は事前に担当確認
- 必要書類
- 婚姻受理又は戸籍、双方所得納税証明、費目ごとの契約領収、必要住宅手当証明・奨学金返済資料、双方講座受講又は相談証明、町指定申請書。
- 注意点
- 全世帯60万円ではありません。取得賃借引越等とリフォーム費の合計に上限がかかり、工事項目ごとに60万円を追加できません。
- 問い合わせ
- 子ども応援課 0568-28-0936
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 豊川市受付中（ヌリカエ掲載）
住宅リフォーム工事費補助金
補助上限同時リフォーム費20%・上限20万円
認定リフォーム工事費20%、上限20万円
- 対象工事
- 市の耐震改修補助事業と同時に行う住宅リフォーム。外壁屋根は公式工事例と見積内訳を担当照合
- 申請時期
- 工事着手前に建築課へ併用する耐震事業と同時改修を相談・申請。決定と契約着手の順序を照合
- 受付期間
- 2026年5月7日～12月25日、募集8件予定、残枠は担当確認
10月7日に令和8年度公式受付期間・募集予定8件・耐震同時施工条件を確認。ヌリカエ受付中掲載と照合、現在残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 木造耐震改修・段階的耐震改修・耐震シェルター等整備又は非木造耐震改修の市補助事業を併用する住宅
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・実績報告最終日を耐震事業の日程と合わせて担当確認
- 必要書類
- 今年度申請様式、併用耐震事業資料、工事別の見積図面・施工前写真、住宅世帯等資料。完了契約領収写真・実績等の提出期限と必要資料は建築課照合。
- 注意点
- リフォームだけの工事や、申請前に着手した工事・完成済工事は対象外です。耐震補助がなくても塗装費20%を受けられるとは説明しません。
- 問い合わせ
- 建築課建築指導係 0533-89-2117
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 豊橋市受付中（ヌリカエ掲載）
空家利活用改修費補助金
補助上限一般50万円／新婚・子育て66万円
認定経費は100万円まで。一般1/2、新婚子育て2/3、千円未満切捨て。公式本文の限度額は一般50万円・新婚子育て66万円
- 対象工事
- 空家バンク物件の住宅部分の改修。外壁屋根・内装・水回り等は費用内訳を相談
- 申請時期
- 改修着手前に申請、交付決定後に施工。売買賃貸の成立と改修の交付決定を別に管理
- 受付期間
- ヌリカエ令和8年度受付中掲載と現行公式条件を照合。申請最終日・残枠は担当確認
10月7日に公式本文と令和8年5月施行の要綱、ヌリカエ受付中掲載を照合。現在残予算未確認
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- 申請者・施工業者
- バンク登録、建築確認、居住用売買又は賃貸契約1年以内（所有者は賃貸同意）、物件未受給、無滞納、10年以上活用、借主は書面改修同意、同一生計・3親等内購入賃貸を除外
- 完了・報告期限
- 完成後30日以内又は交付決定年度3月末の早い日まで実績報告。休日は直前開庁日
- 必要書類
- 申請・計画・認定経費内訳、見積図面前写真位置図、耐震・確認済証、売買賃貸又は同意書、誓約・納税。実績は決定通知、契約領収・経費・後写真、必要な耐震完了資料。
- 注意点
- 新築・改築・増築・移築・備品購入・加入金は除外。空き家ならどの住宅でも使える制度ではなく、バンク登録と10年活用が前提。
- 問い合わせ
- 建築物安全推進課空家対策グループ 0532-51-2561
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 豊田市受付中（ヌリカエ掲載）
住宅・建築物土砂災害対策改修補助事業
補助上限税抜対策工事費23%・上限77.2万円
消費税地方消費税を除く認定対策工事費23%、千円未満切捨て、上限77万2,000円
- 対象工事
- 外壁の構造改修・防護壁設置等により土砂災害への建築基準法施行令第80条の3に適合させる工事
- 申請時期
- 申請予定前年度の事前相談が公式の原則。位置図等で相談→交付申請→決定通知後に工事契約・着工
- 受付期間
- ヌリカエ令和8年度受付中掲載と公式条件を照合。予定前年度事前相談、年度2月末実績。現在枠・申請最終日は担当確認
10月7日に現行公式本文・要綱・手続きの流れとヌリカエ受付中掲載を照合。前年度相談原則・残予算は担当確認
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- 申請者・施工業者
- 市内民間住宅等、特別警戒区域指定前建築、構造安全性不足で法令違反なし、所有者又は同意を得た使用者等、市税無滞納、建物1回
- 完了・報告期限
- 完成後30日以内又は交付決定年度2月末の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 事前相談・区域位置図、交付申請、所有者建築時期資料、配置平面立断面構造図・構造適合資料・建築士免許、見積前写真、必要同意決議確認済証。完了は施工報告・配筋含む写真、検査済証該当時、契約領収。
- 注意点
- 一般の外壁塗装や庭の塀の新設補助ではありません。土砂災害対策の構造適合が必要で、前年度相談と年度予算の確認を先に行います。
- 問い合わせ
- 建築相談課 0565-34-6649
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 豊田市受付中（ヌリカエ掲載）
山村地域等空き家再生事業補助金
補助上限改修費80%・通常100万円／所定条件150万円
認定改修費の80%、千円未満切捨て。通常100万円、居住促進地区又は所定の市外転入・10年利用条件で150万円
- 対象工事
- 空き家情報バンク物件の居住部分の修繕・改修。外壁張替え・屋根等の住宅機能回復向上、水回り内装など
- 申請時期
- バンク物件の契約又は契約確定から1年以内に申請し、交付決定後に改修実施。物件契約と工事の契約着工の順序を分けて担当確認
- 受付期間
- 令和8年度現行要綱とヌリカエ受付中掲載を照合。物件契約等から1年以内申請、年度の最終受付・残枠は担当確認
10月7日に8月7日更新の公式と令和8年4月施行要綱、ヌリカエ受付中を照合。現在残枠未確認
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- 申請者・施工業者
- 旭・足助・稲武・小原・下山又は石野・猿投台・高橋・藤岡・松平の指定地区、バンク売買賃貸成立又は合意、賃借は所有者と改修合意、市税滞納なし。購入者個人・借主個人又は貸主個人認可地縁団体
- 完了・報告期限
- 完了後30日以内又は翌年度4月10日の早い日。石野等5地区で100万円超の交付決定は2月末へ読み替え
- 必要書類
- 交付申請・事業計画、改修図面・工事箇所一覧、見積（50万円以上2者）、前写真・位置図、売買賃貸契約又は誓約、必要な住民票・改修同意。実績契約領収写真・請求。
- 注意点
- 豊田市全域の自宅塗替え向けではありません。新築・改築・増築等や外構・備品・水道加入金などは対象外で、増築の便所浴槽等の例外は市へ確認。
- 問い合わせ
- 総合山村室 0565-62-0610 又は物件所在支所
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 豊田市受付中（ヌリカエ掲載）
結婚新生活支援補助金
補助上限所得・年齢別60万円／30万円／10万円
認定住宅取得・改修・賃借・引越費の合計を世帯条件別の上限まで助成
- 対象工事
- 婚姻等を機とした住宅機能維持向上の修繕・増改築・設備更新。外壁屋根はリフォーム明細で対象範囲を相談
- 申請時期
- 工事前に対象住所と婚姻・世帯条件を相談。2026年4月1日以降の支払証明等を揃え、窓口又は電子申請で交付申請兼実績報告兼請求
- 受付期間
- 2026年8月1日～2027年2月28日、予算範囲内。土日祝は電子申請のみ
10月7日に9月10日更新の令和8年度公式の受付期間・3区分上限・指定エリアを確認。ヌリカエ受付中掲載と照合、現在残予算未確認
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- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年2月28日婚姻等、双方婚姻時39歳以下、申請時双方新居住民票、市指定住宅エリア、無滞納、類似定住支援等未受給、2年以上市内継続居住意思、双方指定講座等
- 完了・報告期限
- 2027年2月28日までに支払済の対象費で申請。書類不備では受付不可、休日は電子申請のみ
- 必要書類
- 交付申請兼実績報告兼請求、婚姻等証明、双方所得証明、改修契約又は請書・箇所が分かる工事明細・領収書。賃借等の併用費目は住宅手当証明や別契約支払証明。
- 注意点
- 最大60万円は2025年世帯所得500万円未満かつ双方29歳以下の場合。他の年齢・所得条件では30万円又は10万円。市全域が対象ではありません。
- 問い合わせ
- 都市計画課、市代表 0565-31-1212から担当へ
公式情報確認日：2026-10-07
愛知県 高浜市受付中（ヌリカエ掲載）
三州瓦屋根工事等奨励補助金
補助上限屋根工事1/3・20万円／市内製造販売25万円
認定屋根工事費1/3、上限20万円。市内事業所で製造かつ販売された対象瓦は上限25万円
- 対象工事
- 対象三州瓦を屋根材に使う新築・増築改築・葺替等の屋根改修。庭園材料費補助は別区分
- 申請時期
- 工事前に今年度受付・対象瓦を照合して写真を保存。現行公式は工事完了後の交付申請→決定→請求
- 受付期間
- ヌリカエ令和8年度受付中と現行公式を照合。完成から1年以内申請、当年度受付・残枠は担当確認
10月7日に現行公式の瓦製造販売条件・完成後申請を確認しヌリカエ受付中と照合。現在残枠未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 高浜市内の対象建物、要件を満たす三州瓦使用、同一住宅等で過去未受給、市税完納資料。製造販売元・組合加盟を確認
- 完了・報告期限
- 住宅等の新築購入・増築等完了日から1年以内に申請。完了後早めに申請し決定後早めに請求
- 必要書類
- 交付申請、屋根が写る全景完成写真・改修前写真、見取図・立面図、工事契約売買契約又は領収、屋根工事費資料、直近完納証明（転入は前自治体分）、決定後請求。
- 注意点
- 古い指定申請制の案内と現行の完成後申請を混同しません。瓦の製造販売ルートによって25万円か20万円かが変わります。
- 問い合わせ
- 経済環境グループ（市代表）0566-52-1111
公式情報確認日：2026-10-07
申請で損をしないための3ステップ
STEP 01対象工事を照合する通常塗装・遮熱塗装・断熱改修は別の工事です。外壁だけで使えるか、屋根全面の施工や別の必須工事が必要かを確認します。
STEP 02契約・着工の順序を確認交付決定前に契約や着工すると対象外になる制度があります。完了後申請の制度でも、先に写真・性能資料の準備をしてください。
STEP 03書類と予算を窓口で確認見積内訳、塗料の性能、施工前後の写真、所有・納税資料などを準備。申請期限と完了報告期限を別々に確認します。
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか？
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか？
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか？
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか？
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
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