福島県 浪江町｜2026年度・令和8年度
帰還促進強化事業補助金（住宅修繕）
浪江町へ帰還して暮らす方の住宅修繕を支える制度です。補助は帰還した時期で変わり、2023年3月31日以降なら最大75万円、それ以前なら最大25万円です。外壁・屋根を直す場合も、帰還の条件と対象経費を住宅水道課へ確認します。
確認日時点の受付状況
2026年10月13日に町の2026年7月6日更新案内と6月19日改正要綱を確認。12月25日までの募集案内がありますが、現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に住宅水道課へ受付可否を確認してください。
公式情報の確認日：2026-10-13。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
単純に工事費の半額ではありません。50万円控除後に計算します。新築の375万円、他制度と合わせた100万円の案内と、この修繕補助の上限75万円を混同しないでください。空き家改修等支援の既受給者・既補助住宅などは除外があります。
浪江町の補助制度と受付期間
| 制度名 | 帰還促進強化事業補助金（住宅修繕） |
|---|---|
| 対象地域 | 福島県 浪江町 |
| 補助上限 | 帰還時期により修繕上限75万円／25万円 |
| 補助率・最低工事費 | 対象経費から50万円を差し引いた額の1/2以内。2023年3月31日以降の帰還は上限75万円、それ以前は25万円。千円未満切捨て |
| 対象工事 | 帰還して居住する住宅の修繕、模様替え、増築・一部改築等。外壁・屋根の補修は帰還目的と工事内訳を町へ確認 |
| 申請時期 | 完了後の領収・施工前後写真等を用いる申請。契約・着工前に対象範囲、帰還時期、他制度との併用を相談 |
| 受付期間 | 受付・対象住宅再建の完了は2026年12月25日まで。予算到達で早期終了の場合あり |
| 完了・報告期限 | 住宅再建は2026年12月25日まで。実績報告は交付決定年度の2月末日までと要綱に規定。個別の提出順序は町へ確認 |
| 申請者・施工業者 | 2011年3月11日に町内に居住し、申請時に町へ帰還・住所を有する対象住宅の所有者。交付翌年度から3年以上定住する誓約、町税未納なし等。対象区域と既受給・対象住宅の除外条件を確認 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 帰還して自ら暮らす住宅の修繕や模様替えなど、要綱の住宅再建に該当する工事
- 震災時の居住、現在の帰還・住民登録、住宅の所有を確認できる方
- 補助翌年度から3年以上の定住など、交付要綱の条件を満たす住宅
対象外・注意が必要な例
- 土地の取得、外構、住宅以外の建築物、既存建物の除却、併用住宅の非住宅部分の経費
- 本補助の既受給者や既補助住宅、空き家改修等支援の既受給者・既補助住宅等
- 平成23年東北地方太平洋沖地震の応急修理の受給や同一目的補助の重複など、要綱の除外条件に当たる場合
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
2023年3月31日以降に帰還し、認定対象経費が150万円なら、50万円を引いた100万円の半分で50万円です。同じ帰還区分で250万円なら計算額は100万円ですが、上限75万円となります。2023年3月30日以前の帰還なら上限は25万円です。見積総額をそのまま使わず、住宅以外や外構などの対象外費用を除いて計算します。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
2011年3月11日に町内に居住し、申請時に町へ帰還・住所を有する対象住宅の所有者。交付翌年度から3年以上定住する誓約、町税未納なし等。対象区域と既受給・対象住宅の除外条件を確認
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。完了後の領収・施工前後写真等を用いる申請。契約・着工前に対象範囲、帰還時期、他制度との併用を相談。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 震災時と現在の住所、帰還日、所有住宅、過去の補助履歴を住宅水道課へ伝える
- 施工前写真と見積内訳をそろえ、対象経費・工事範囲と手続の順番を確認する
- 工事・支払い・帰還の記録をそろえ、2026年12月25日までの受付に間に合うよう申請する
- 交付決定後の実績報告・誓約・請求を案内に沿って行い、居住確認資料を提出する
単純に工事費の半額ではありません。50万円控除後に計算します。新築の375万円、他制度と合わせた100万円の案内と、この修繕補助の上限75万円を混同しないでください。空き家改修等支援の既受給者・既補助住宅などは除外があります。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
交付申請書、契約書又は見積書・領収書、所有証明、施工前後写真、納税証明、口座資料等。実績報告書・誓約書・請求書、居住を確認できる公共料金等資料。添付省略の条件は町へ確認
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に町へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
浪江町の助成金・補助金でよくある質問
150万円の工事なら75万円が出ますか？
対象経費150万円なら、まず50万円を差し引き、その残額の半分を計算します。計算額は50万円であり、上限75万円が自動的に支給されるものではありません。帰還時期が古い区分では上限25万円になります。
一般的な外壁の塗り替えでも使えますか？
住宅修繕の制度ですが、帰還・所有・定住・区域等の条件があるため、町内の住宅なら誰でも使える塗装補助ではありません。塗装目的と工事内訳を示して相談してください。
個人住宅再建支援と同じ制度ですか？
別の制度です。公式には組み合わせた上限額も載っていますが、各制度の条件と重複対象経費を町が判断します。自己判断で金額を足して受給見込みを立てないでください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は浪江町の公式ページです。
問い合わせ：浪江町 住宅水道課 住宅係／0240-34-0232
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