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福島県の掲載情報
いわき市・三島町・下郷町・中島村・二本松市・会津坂下町・会津若松市・全国共通制度・北塩原村・南会津町・南相馬市・双葉町・古殿町・只見町・喜多方市・国見町・塙町・大熊町・大玉村・天栄村・富岡町・小野町・川俣町・川内村・平田村・本宮市・柳津町・桑折町・棚倉町・泉崎村・浅川町・浪江町・湯川村・猪苗代町・玉川村・白河市・相馬市・矢祭町・磐梯町・福島市・福島県(対象12市町村)・郡山市・金山町・鏡石町・須賀川市・鮫川村などの80制度を掲載しています。助成金は県内共通とは限らず、住宅の所在地の自治体、申請時期、施工業者の条件が重要です。
2026年度|自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
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掲載情報の最終更新:2026年10月5日|現在の掲載:80制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
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掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
その地域に助成金がないと確定した意味ではありません。条件を変更するか、市区町村の住宅・建築・環境担当窓口へ「外壁・屋根の塗装に使える受付中の制度」をお問い合わせください。
空き家バンク活用支援事業補助金(改修)
改修対象経費1/2・上限50万円(千円未満切捨て)。登記支援5万円は別区分
- 対象工事
- 対象住宅の内外装、玄関、居室、台所浴室便所等の改修。併用住宅は住宅部分のみ。屋根外壁の認定範囲は見積図面で市へ確認。
- 申請時期
- 工事前に交付申請→交付決定後着手→着手届→年度内完了・実績報告→請求
- 受付期間
- 2026年5月11日~2027年1月29日。先着順、改修募集3件程度、枠到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクいわき登録物件を2021年4月1日以降に自己居住目的で購入賃借する活用希望者。市税滞納なし、親族3親等以内取引対象外、対象物件過去受給なし、5年以上定住。
- 完了・報告期限
- 完了から15日以内又は交付年度末の早い日まで報告。変更承認は年度2月末まで
- 必要書類
- 申請、事業計画誓約、位置図、住民票納税証明、見積図面前写真、売買賃貸契約、貸主承諾等。完了時契約領収、工事図面前中後写真、完了届請求等。
- 注意点
- 募集3件程度は当初予定枠で、現在の残枠ではありません。交付決定前に着工すると対象外です。
- 問い合わせ
- 住まい政策課 空き家対策係/0246-22-7593
公式情報確認日:2026-10-05
空き家・住宅取得改修費等補助金
認定費2/3以内・改修区分上限100万円(千円未満切捨て)。県外移住取得等の加算は別途判定
- 対象工事
- 住宅機能回復向上の改築増築修繕設備改善。通常維持管理修繕は除外。取得費設計清掃等にも対象区分があるが、蔵倉庫車庫・土地・重複不可経費等除外。
- 申請時期
- 事前相談→申請→審査交付決定→着工。決定前着手は対象外
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空家取得改修は移住・町内転居等の5年定住又は5年利活用計画。所有者借主相続人等で同意税条件。既存住宅改修は新たな世帯員増加と増築が必要。原則町内業者、同一物件1回、申請者複数申請制限。
- 完了・報告期限
- 年度内完了。完了30日以内又は3月31日の早い日まで実績報告。完了後5年の経過報告条件あり
- 必要書類
- 申請誓約、設計前写真、住民票、物件契約・納税・相続同意等。地域活動は利用計画規約等。実績は平面図完成写真契約請求領収・転居住民票等。
- 注意点
- 町内業者の場合の150万円は新築区分です。空き家の改修だけに150万円の上限を当てはめません。
- 問い合わせ
- 地域政策課 地域政策係/0241-48-5533
公式情報確認日:2026-10-05
空き家対策総合支援事業補助金
対象改修費1/2・90万円上限(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 購入した登録空家の住宅改修。設計監理・増築・無関係外構・車庫倉庫・併用非住宅部分・浄化槽・太陽光等除外。屋根外壁は改修内容を見積で確認。
- 申請時期
- 取得日から1年以内、かつ着工前に申請し、交付決定日以後に工事開始
- 受付期間
- 令和8年度。予定2件程度・予算到達で終了。受付残枠は総合政策課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 取得したバンク登録空家を改修する利用者で、県外移住・子育て・新婚のいずれか。新婚は5年以内かつ夫婦いずれか39歳以下、子は対象18歳以下非就労又は妊娠中。親族3親等内売買・税滞納等除外。
- 完了・報告期限
- 交付年度内に改修を完了し3月31日までに入居。翌年度から3年以上定住
- 必要書類
- 申請書・誓約兼同意書と取得・世帯・登録・納税・見積図面・前写真等の今年度必要資料。持参前に提出一式を担当へ確認。
- 注意点
- 令和8年度の公式案内の上限は90万円です。保存済みの参考一覧にある75万円より、今年度の公式条件を優先しています。
- 問い合わせ
- 総合政策課 企画政策係/0241-69-1144
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
住宅取得・賃借・引越・リフォームの認定支出合計を年齢区分の世帯上限まで
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅機能の維持向上を目的とした修繕・増築改築・設備更新。倉庫車庫・門フェンス植栽・家電購入設置除外。屋根外壁の見積は工事前相談。
- 申請時期
- 工事前に費用・名義と必要な受診相談証明を確認し、支払い等資料をそろえて申請
- 受付期間
- 令和8年度の婚姻・改修支援を公式本文で確認。支払期間・書類受付期限・残額は健康福祉課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、前年合算所得500万円未満(貸与型奨学金年間返済控除あり)、町内対象住居と夫婦双方又は一方の住民票、税滞納なし、過去受給等制限。夫婦双方の指定Web講座、プレコンセプションケア健診、医療機関での妊娠出産相談の確認も必要。
- 完了・報告期限
- 支払対象期間と提出期限を担当に確認し、不備のない申請を期限までに提出
- 必要書類
- 今年度申請書、婚姻住民所得納税資料、工事契約内訳領収、住宅費引越資料、講座と受診相談の証明、該当時奨学金返済資料等。
- 注意点
- Web講座だけで要件を満たすとは限りません。公式案内は夫婦双方の健診・医療機関での相談も給付条件に挙げています。
- 問い合わせ
- 健康福祉課 福祉係/0241-69-1199
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
対象住宅費・改修費・引越費の支払合計を上限まで全額(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅機能維持向上の修繕増改築設備更新。倉庫車庫外構・家電購入設置は除外。屋根外壁の婚姻との関係と認定範囲を相談。
- 申請時期
- 工事前に経費相談。婚姻・住居手配・引越し後、対象期間内の支払資料で申請
- 受付期間
- 2027年3月31日まで。郵送は2027年3月12日必着。対象支払2026年4月1日~2027年3月31日、予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、前年夫婦所得500万円未満(貸与型奨学金返済控除)、対象村内住居・住所、税完納、過去受給・他家賃補助制限。
- 完了・報告期限
- 窓口3月31日・郵送3月12日必着の期限を区別して申請
- 必要書類
- 申請、婚姻証明、2025年所得、該当時納税奨学金、物件工事契約領収、住宅手当証明、引越領収等。交付決定後に請求書。
- 注意点
- 郵送の期限は年度末より早く設定されています。3月31日に発送しても期限に間に合いません。
- 問い合わせ
- 企画振興課 企画振興係/0248-52-2113(内線510)
公式情報確認日:2026-10-05
住んでにほんまつ空き家対策総合支援事業補助金(改修)
改修費1/2・180万円(二地域96万円)。地域等加算20万円×最大3条件。清掃等1/2・36万円は別枠
- 対象工事
- 自己居住用空き家の改修。増築、設計監理、住宅部分以外、直接関係ない外構は対象外。清掃等は改修と併せて実施。
- 申請時期
- 工事着手前に申請し、原則交付決定後に着手
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1年以上空家の購入・賃借住宅。県外・市外移住、対象市内子育て・新婚、二地域、対象既居住者等。賃貸事業用管理物件は除外。年度内完了・入居(定住は二地域例外)。
- 完了・報告期限
- 申請と実績報告は同一年度。前・施工中・後の写真を保存
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 公式の最大276万円には清掃等の別区分と条件付き加算を含みます。塗装だけの上限ではありません。
- 問い合わせ
- 秘書政策課 総合政策係 移住窓口/0243-24-7120
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修費等助成金
対象工事費1/2・50万円(千円未満切捨て)。税込20万円以上の対象工事
- 対象工事
- 性能・機能を向上する水回り、内装、屋根・外壁改修。単なる屋根や壁の塗装、畳替え、外構、太陽光は対象外。
- 申請時期
- 工事着手前に秘書政策課へ申請。契約前に対象工事を相談
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 18歳以上、対象空き家の契約から1年以内申請、市外転入の住所履歴要件、5年以上定住、所有者等と3親等以内でないこと、同居世帯員等の税滞納なし、過去受給なし。
- 完了・報告期限
- 工事後速やかに実績報告。3月15日頃を目安。翌年度になる見込みは事前相談
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 屋根・外壁が工事例にあっても、従来の機能へ戻すだけの塗り替えは対象外です。
- 問い合わせ
- 秘書政策課 総合政策係 移住窓口/0243-24-7120
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業
住宅取得・賃借・改修・引越の認定支出合計を年齢区分の上限まで
- 対象工事
- 新生活に伴う住宅リフォーム。倉庫・車庫、門・フェンス・植栽、家電設置は対象外。
- 申請時期
- 工事・支払い前に対象経費を相談し、年度内支払資料をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日。助成枠到達で早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、合計所得500万円未満(奨学金返済控除あり)、対象市内住居と住民登録、税滞納なし、指定講座受講、過去受給・生活保護・他の公的補助等の制限。
- 完了・報告期限
- 対象支払日と申請期限は2027年3月31日まで
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 上限は改修費だけでなく住宅費・引越費との合計です。年齢は婚姻日で判定します。
- 問い合わせ
- 子育て支援課 子育て支援係/0243-55-5094
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金(改修)
改修費1/2・180万円。加算10万円×最大4条件。清掃等は1/2・36万円別枠
- 対象工事
- 自己居住や対象生活拠点の空き家改修。屋根外壁の認定範囲、併用部分・対象外工事は詳細見積で相談。清掃等は別区分。
- 申請時期
- 工事契約・着手前に対象世帯と物件条件を相談し、申請と工事の順序を担当へ確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 契約12か月以内の中古住宅。バンク3か月以上登録又は3か月以上無使用、併用住宅は居住面積1/2以上。移住・二地域・子育て・新婚・被災避難・既居住等の区分、5年居住・税等条件。3親等内からの購入除外。
- 完了・報告期限
- 今年度の申請・完了・実績報告期限を担当へ確認。契約12か月以内の申請条件に注意
- 必要書類
- 申請計画誓約、空家証明、施工前写真、通帳、世帯区分、見積契約内訳図面、承諾・加算・二地域等資料。実績は契約領収、施工前中後写真、住民票等。
- 注意点
- 最大256万円は改修180万円・加算40万円・清掃等36万円の合計です。屋根外壁工事だけの上限ではありません。
- 問い合わせ
- 政策財務課 政策企画班/0242-84-1504
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活応援事業補助金
対象住宅取得賃借・改修・引越の支払合計を年齢区分上限まで
- 対象工事
- 婚姻日から1年以内に契約したリフォーム。倉庫車庫・外構・家電購入設備等除外。屋根外壁は婚姻に伴う住宅工事として認定範囲を相談。
- 申請時期
- 契約前に婚姻日と工事内容を相談し、対象期間内の支払証明をそろえて申請
- 受付期間
- 対象支払期間2026年4月1日~2027年3月31日。提出期限・残予算は担当へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、2025年合算所得500万円未満(離職・奨学金は別算定)、一方が対象町内住居に住民登録、税・過去受給・他補助制限。
- 完了・報告期限
- 対象期間内に支払資料をそろえ、今年度の提出期限を担当へ確認
- 必要書類
- 申請・同意・請求書、通帳、戸籍、所得証明、住民票、該当時奨学金返還資料、契約領収・住宅手当資料等。
- 注意点
- 補助上限は改修費だけでなく住宅費と引越費を合わせた世帯上限です。
- 問い合わせ
- 政策財務課 政策企画班/0242-84-1504
公式情報確認日:2026-10-05
空家等改修支援事業補助金
税抜対象工事費1/2・基本上限70万円。新婚又は子育て世帯で補助限度額最大30万円加算。千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根ふき替え・塗装、外壁張替え・塗装、屋根外壁天井断熱化、水回り内装等。市内業者施工、法令適合。解体撤去は別区分。
- 申請時期
- 事前協議と現地確認→協議回答→交付申請→交付決定→工事着手→完了報告→額確定と請求
- 受付期間
- 2026年4月13日から。予算枠に達し次第終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 会津地域以外から転入予定又は転入1年以内の自己居住、又は公共公益活用。全建物1年以上未使用、同一敷地居住なし、市内業者、5年以上定住又は事業継続、税滞納なし、過去5年受給制限、所有者相続人等の同意。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで年度内工事完了と完了報告・必要書類提出
- 必要書類
- 事前協議、空家証明、工事同意、事業計画、見積平面図前写真等。交付申請は所有相続借用資料、完了時工事契約領収と前写真と同方向の完成写真等。
- 注意点
- 新婚・子育ての加算は補助限度額の引上げです。低額の工事に30万円をそのまま加える制度ではありません。
- 問い合わせ
- 建築住宅課 建築指導グループ/0242-23-7014
公式情報確認日:2026-10-05
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)
工事別の定額補助の合計。1991年以前:義務基準100万円/次世代基準50万円。1992~2016年:80万円/40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者(公式サイトの問い合わせ案内)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修補助金
消費税等を除く対象改修費1/2・150万円上限(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 住宅機能向上の改築増築修繕等。通常の維持管理修繕、外構・併用非住宅部分・本人及び3親等内親族の自施工・他補助対象費は除外。外壁屋根は機能向上の内容を確認。
- 申請時期
- 工事前に申請し、交付決定後に着工
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク掲載空家。移住利用、村内賃貸からの住替え、特別な事情で現住居に住めない村民等。購入賃借2年未満、親族3親等内取得除外、5年以上居住・行政区加入、子の村内学校要件、原則村内施工、税等・過去受給制限。
- 完了・報告期限
- 年度内完了。完了14日以内又は3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請住民本人確認・位置図前写真・詳細見積・契約・誓約2種類・承諾・納税同意又は世帯納税・通帳等。実績は領収請求明細と完成写真等。
- 注意点
- 上限15万円の旧掲載と混同しないよう、現在公開中の村公式案内・要綱の150万円を掲載しています。通常の維持管理だけの塗り替えは対象とは限りません。
- 問い合わせ
- 建設課 建設係/0241-23-3261
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活祝金(住宅リフォーム等)
新生活の住宅取得賃借・引越・改修の認定支払合計を年齢区分上限まで。40歳以上を含む結婚祝金10万円は別区分
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅機能維持向上の修繕増改築・設備更新。倉庫車庫・家電購入設置等除外。屋根外壁の費用は見積で事前確認。
- 申請時期
- 工事前に婚姻との関係と経費名義を相談し、支払・講座等証明をそろえて申請
- 受付期間
- 令和8年度。原則婚姻日以降の2026年4月~2027年3月支払いが対象。受付期限・残枠は保健福祉課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 申請年度の前年度1月1日から年度末までの対象婚姻、双方39歳以下、村内対象住居と双方又は一方の住民票、税滞納なし、過去受給等制限。夫婦双方が指定Web講座・健診・医療機関相談のいずれか。令和8年度は村独自に所得要件廃止。
- 完了・報告期限
- 対象期間内の支払資料をそろえ、今年度の受付期限を担当へ確認
- 必要書類
- 支給申請、婚姻証明、工事請負契約又は請書と領収、住宅費引越資料、住宅手当証明、講座等確認。所得資料等の要否は今年度担当に確認。
- 注意点
- 名称は祝金ですが、39歳以下の新生活区分は住宅費・改修費等の支出が基準です。一方が40歳以上の結婚祝金10万円とは条件が異なります。
- 問い合わせ
- 保健福祉課 福祉係/0241-23-3113
公式情報確認日:2026-10-05
定住促進すまいる補助金(中古・空き家・帰郷改修)
中古住宅改修は対象費1/4、登録空家・帰郷改修は1/2。基本上限50万円+認定加算の合計と費用側の額の低い額
- 対象工事
- 対象中古・登録空家の取得に伴う改修、又は定義に合う実家の帰郷改修。改修費50万円以上。屋根外壁は見積の認定範囲を担当へ確認。
- 申請時期
- 売買又は工事契約前、又は契約後3か月以内に申請。契約着工前に利用区分を相談
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象住宅の所有者・予定者、5年以上定住、世帯税滞納なし、過去受給なし等。中古取得後改修・バンク取得後改修・実家帰郷改修で個別条件が違う。現行要綱に共通45歳以下制限なし。
- 完了・報告期限
- 事業完了から60日以内又は年度の3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請誓約、全入居予定者住民票納税、見積位置内容資料・前写真、既契約時契約書。実績は契約内訳領収、施工中後写真、転居住民票登記等。
- 注意点
- 定住住宅取得等支援と「すまいる」は別々に無条件でもらえる補助ではなく、現行制度の事業区分として整理します。取得・改修の加算は重複できません。
- 問い合わせ
- 総合政策課 地域振興係/0241-62-6210
公式情報確認日:2026-10-05
既存住宅断熱改修支援事業補助金
認定対象経費1/3。断熱材・窓・ガラスは施工面積×基準単価で対象経費を算定
- 対象工事
- 対象登録された断熱材・窓・ガラスを使う断熱改修。玄関ドアはこれらと同時施工のみ。中古設備は対象外。外壁・屋根の塗り替えだけは対象外。
- 申請時期
- 市の交付決定通知を受けてから契約・事業着手
- 受付期間
- 2026年5月13日~2027年1月15日。先着・予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の自己所有・常時居住住宅(取得・居住予定には完了後証明)、税滞納なし、主たる居室を含む断熱改修、指定高性能建材、国の補助利用等の制限。
- 完了・報告期限
- 工事完了後1か月以内又は2027年2月26日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請・収支予算、改修総括表と部位明細、平面・立面・求積図表、前写真、見積・製品カタログ、住民・登記・完納証明、チェックリスト等。実績には領収内訳・契約・施工証明・工事写真等。
- 注意点
- 公式が公表した9月30日時点の予算残額は338万5千円。現在の残額ではありません。遮熱塗装と断熱材施工は別の工事です。
- 問い合わせ
- 環境政策課 脱炭素社会推進係/0244-24-5248
公式情報確認日:2026-10-05
来て「ふたば」住宅取得支援事業補助金
対象住宅の取得と取得後リフォームの認定経費1/2、基本上限150万円。県の取得支援加算は別条件
- 対象工事
- 住宅の取得と取得した住宅のリフォーム。土地、外構、非住宅部分、既存物除去、登記・仲介・保証料、消費税等は除外。屋根外壁は取得に伴う対象工事として事前相談。
- 申請時期
- 契約・改修前に町へ相談し、原則契約日から1年以内に申請。契約書・見積内訳・図面等を提出
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 転入から5年以内の移住者で自ら居住し持分1/2以上。2011年3月11日は町住民でないこと、原則契約以前の前住所1年以上、年度内移住、翌年度から5年以上定住、世帯納税等条件。住宅面積と旧耐震診断も確認。
- 完了・報告期限
- 交付決定年度の3月31日までに実績報告。移住後住民票、登記、住宅写真、領収内訳等を準備
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 既存住民の塗り替え全般に使える制度ではありません。住宅取得に伴う移住者向け支援で、取得とリフォームに別々の150万円が付くわけではありません。
- 問い合わせ
- 復興推進課/0240-33-0127
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金(改修)
認定改修費1/2・180万円。地域加算20万円×最大3要件・60万円。清掃等1/2・36万円は別枠。基本額と加算の合計は対象経費を超えない
- 対象工事
- 自己居住に必要な空き家の改修。屋根・外壁の修繕等は具体的工事仕様で相談。増築、設計監理、非住宅部分、直接関係のない外構を除外。清掃等は別区分で既居住者対象外。
- 申請時期
- 工事・契約前に町へ相談→交付申請→決定条件を確認し施工→完了報告→確定・請求
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己居住用の購入・賃借空き家。県外移住・子育て・新婚・避難・被災・対象既居住者。原則5年以上定住、税滞納なし、過去受給等の制限。既居住者は前年度4月1日以降の取得。
- 完了・報告期限
- 原則交付申請後に工事完了し年度内定住。実績報告は完了14日後と年度3月15日の早い日まで
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 他町で多い3年定住ではなく、古殿町は5年以上定住が条件です。新築の除却区分と、既存空き家の改修区分を分けて判断します。
- 問い合わせ
- 地域整備課/0247-53-4612
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
認定住宅取得・リフォーム・賃貸・引越の費用合計を年齢区分の上限まで
- 対象工事
- 婚姻に伴う住居のリフォーム、住宅取得・賃貸、引越。屋根外壁の具体的工事と外構・家電等の費用区分は今年度要綱と窓口で事前確認。
- 申請時期
- 工事前に健康福祉課へ対象費と必要証明を相談→年度内支払資料をそろえて交付申請→決定・請求
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日。現在の予算枠は町へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、婚姻時双方39歳以下、2025年夫婦所得合計500万円未満、町内対象住宅、一方以上町内住民票、過去受給者なし、町税滞納なし。
- 完了・報告期限
- 対象支払日は2026年4月1日~2027年3月31日。申請も2027年3月31日まで
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 上限は改修だけでなく住居費や引越費用の合計です。年齢は申請日ではなく婚姻日で判定します。
- 問い合わせ
- 健康福祉課 子育て支援係/0247-53-4616
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修事業補助金
基本は対象改修費1/2・150万円上限。移住取得10万円・登録空家取得10万円・子1人10万円(子加算30万円限度)は認定条件により別算定
- 対象工事
- 屋根・外装・塗装・内装・建具・給排水・電気・省エネ設備等。外構は住宅本体改修と併せるものに限る。備品・不明経費・他補助対象費は除外。
- 申請時期
- 工事実施前に申請。契約・着工日と交付決定の順序を事前に地域創生課へ相談
- 受付期間
- 保存済み受付中掲載と公式公開要綱・案内を照合。令和8年度の残額と最新改正の有無は担当へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 概ね1年以上居住者のいない戸建て住宅。取得又は賃借し居住する者等、取得1年未満、5年以上定住意思、税使用料滞納なし、原則町内施工業者、対象改修費50万円以上、過去受給制限等。特定目的活用は別区分。
- 完了・報告期限
- 完了14日以内又は交付年度の3月20日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請、位置図現況写真、売買賃貸契約、設計見積、納税、所有者共有者承諾、登記又は代替課税資料、住民票、該当時母子手帳。実績は内訳請求領収・完成写真等。
- 注意点
- 基本上限と加算は区別が必要です。同一敷地内の基本補助合計150万円制限もあり、対象者・物件ごとの計算を窓口で確認します。
- 問い合わせ
- 地域創生課 創生企画係/0241-82-5220
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修支援事業補助金
消費税等を除いた認定改修費1/2。転入者50万円、市民25万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 自ら住む空き家の内外装・玄関・居室・水回り改修。屋根外壁の具体的仕様は市へ確認。要綱の改修定義では増築・改築・耐震改修を除き、併用住宅は住宅部分だけ。
- 申請時期
- 事前相談→契約日から18か月以内に申請→交付決定後に工事着手→完了・入居・実績報告
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市の空き家バンクを通じて購入・賃借した自己居住住宅。売買・賃貸契約日から18か月以内申請。完了1か月内入居と5年以上定住、市内業者施工、納税、地域交流等。従前所有者が本人・同居予定者等の3親等以内の場合は除外。
- 完了・報告期限
- 交付年度内に工事完了。事業完了後1か月以内に生活の本拠を移し5年以上居住
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 全員が50万円ではありません。転入区分は契約日前の5年間に市内住民登録がないことなどで判定され、市民の上限は25万円です。
- 問い合わせ
- 都市整備課 建築景観係/0241-24-5267
公式情報確認日:2026-10-05
蔵保存改修補助金
在来工法による屋根・壁・本体の改修は10%、その他の認定改修は5%。千円未満切捨て。公式概要に一律金額上限の記載なし
- 対象工事
- 在来工法による屋根・壁の補修、本体木工事等。その他の対象は壁、格子扉・窓、本体、雨どい、基礎等。内部改装は除外。一般住宅の外壁塗装とは別制度。
- 申請時期
- 工事着手前に相談・交付申請。決定条件と対象工法を確認して施工
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 土壁かつ在来工法で建設された喜多方市内の蔵の保存改修。工法・工事仕様を都市整備課へ事前相談。必要に応じて現地調査。
- 完了・報告期限
- 今年度の残予算・完了報告期限・必要写真を着手前に市へ確認
- 必要書類
- 交付申請、本人確認、収支予算、経費内訳、施工前写真、工事見積、暴力団排除誓約等。
- 注意点
- 住宅全般のリフォーム制度ではなく、土壁・在来工法の蔵を保存する制度です。10%と5%の区分は希望する工法と工事内容で審査されます。
- 問い合わせ
- 都市整備課 建築景観係/0241-24-5267
公式情報確認日:2026-10-05
木造住宅耐震改修支援事業(リフォーム併用)
耐震改修認定費80%。一般115万円・簡易部分69万円上限。併用リフォームは認定費20万円以内の別区分
- 対象工事
- 基準を満たす耐震補強と同時に行う機能・性能維持向上の修繕・補修等。通常の外壁・屋根塗装だけの単独申請は対象ではありません。
- 申請時期
- 診断と補強計画を用意して工事契約前に申請し、交付決定後に契約・着工
- 受付期間
- 2026年11月30日まで。残予算・採択枠は町へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の木造3階以下、居住する所有・賃借・購入予定住宅、併用は住宅面積半分以上、耐震診断で基準不適合、過去同補助なし、是正命令対象外、年度内完了等。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了・年度内実績報告
- 必要書類
- 申請・口座資料、登記・納税、耐震診断、現況改修図・補強計画計算書・補強後評価、区分別見積、リフォーム性能説明等。実績には証明・契約領収・前施工中後写真・工事管理報告・請求等。
- 注意点
- 耐震80%の計算を併用リフォーム費へ当てはめません。引越6万円はさらに別区分で、現地建替には避難路沿道等の条件があります。
- 問い合わせ
- 建設課 管理係/024-585-2972
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金
税込10万円以上の認定改修等費1/2。通常100万円、対象移住世帯180万円上限
- 対象工事
- 内装・外壁・屋根・水回り・断熱の改修、認められた残置物処分・清掃等。無関係な外構・庭木・家電家具購入や特定処分費は対象外。
- 申請時期
- 工事前に申請、交付決定後に改修契約・着工。賃借は所有者承諾を事前準備
- 受付期間
- 保存済み受付中情報と公式公開条件を照合。年度受付と残枠は企画調整課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町外からの移住者(原則転入2年内含む)の自己定住住宅等。町内事業活用・対象者と3年以上賃貸契約する所有者の区分あり。3親等内売買賃貸・税滞納・過去受給等は除外。
- 完了・報告期限
- 交付年度内に工事完了。完了30日以内又は3月末の早い日まで実績報告。定住は交付から1年以内等
- 必要書類
- 申請・事業計画誓約、見積明細・前写真・図面、売買賃貸契約、世帯住民票・納税、賃借承諾等。実績は請求領収明細・施工写真・転入住民票等。
- 注意点
- 180万円は移住者の同一世帯に18歳未満の子、又は夫婦の一方等が40歳未満の場合です。すべての住宅へ同じ上限が適用されません。
- 問い合わせ
- 企画調整課 過疎対策係/024-585-2927
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
対象住宅費・引越費・リフォーム費の合計を年齢区分上限まで(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 婚姻を機とする住宅機能維持向上の修繕増改築設備更新。倉庫車庫外構・家電購入設置除外。婚姻前改修は婚姻との関係と1年以内条件。
- 申請時期
- 工事前に認定範囲を相談。支払・工事前後写真等をそろえ窓口申請し、決定後に請求
- 受付期間
- 2027年3月31日まで。対象費期間2026年4月1日~2027年3月31日。残額は担当へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、前年夫婦所得500万円未満(奨学金返済控除)、対象町内住居・一方又は双方住民票、税・他家賃補助・過去受給等条件。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに必要書類を提出
- 必要書類
- 申請、婚姻戸籍、所得・納税・奨学金返済、住宅工事契約領収、前後写真、住宅手当、夫婦住民票等。決定後指定請求書。
- 注意点
- リフォーム申請は契約・領収書だけでなく、工事前後の写真も公式の必要書類に含まれます。施工前の撮影を忘れないようにします。
- 問い合わせ
- まち振興課 地域づくり係/0247-43-2112
公式情報確認日:2026-10-05
おおくまゼロカーボン建築物支援補助金(省エネリフォーム)
省エネリフォームの認定設備費・工事費3分の2、上限150万円。千円未満切捨て。同一住宅の施工時期が異なる工事も上限を通算
- 対象工事
- 外皮性能を高める断熱材・窓等の改修、オール電化に資する対象設備など。建築完了から1年以上、または居住歴のある既存住宅。外壁屋根の断熱は対象仕様を事前確認。通常の美観維持の塗装だけを対象とは断定できない。
- 申請時期
- 事業開始前に見積・計画図・設備規格等を提出し、受理・交付決定と着工可否を事務局に確認して実施
- 受付期間
- 2026年9月1日9時から新規受付再開。先着で予算上限に達するまで。残予算は事務局確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2019年4月10日以降町内に居住実態がある人、または事業完了後町内に居住することが認められる人等で税滞納なし。既存住宅の省エネ性能向上工事。事業者向け区分もあり。過去受給・他補助との関係を審査。
- 完了・報告期限
- 工事・支払い完了後、実績報告に写真・領収・居住等証明を提出。指定の完了・報告期限は今年度窓口へ確認
- 必要書類
- 交付申請書・省エネリフォーム用申請書、見積、計画書と図面、導入設備規格資料、納税証明、口座依頼。実績報告書・区分別報告、完了写真、領収、住民票または居住証明等。
- 注意点
- 新築ZEHの500万円や他の脱炭素設備補助は、この省エネリフォーム150万円とは別区分です。再開後も不備がある申請は受理されず、予算確保にはなりません。
- 問い合わせ
- 大熊町ゼロカーボン補助金制度事務局/0120-978-820(平日9~17時)
公式情報確認日:2026-10-05
住宅取得等支援事業補助金(帰還者の住宅修繕)
修繕の補助対象経費50%、上限450万円。修繕費のうち30万円など対象外費用を除く
- 対象工事
- 自ら居住する住宅の修繕。屋根外壁は対象範囲・仕様を町に相談。土地取得、外構、非住宅部分、修繕費のうち30万円を除外。旧耐震中古住宅の取得時は耐震診断等が必要。
- 申請時期
- 工事契約・着手前に住宅関連補助受付窓口へ相談し、要綱に沿って申請。契約済み案件も日付と内容を伝えて判断を受ける
- 受付期間
- 令和8年度。事業期間2026年4月1日~2027年3月31日、実績報告は2027年2月26日まで
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2011年3月11日時点で大熊町に住所があり、町内へ帰還した人。年度内帰還、住宅持分・自ら居住等条件、翌年度から5年以上定住、世帯納税、原則1世帯1回。すでに町内居住の対象帰還者も含む。
- 完了・報告期限
- 令和8年度の実績報告期限は2027年2月26日。年度末3月31日と混同しない
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 新築ZEHの上限1,300万円は修繕補助の金額ではありません。中古住宅の取得と修繕併用には別の上限650万円があります。
- 問い合わせ
- 生活支援課内 住宅関連補助受付窓口/0120-985-533
公式情報確認日:2026-10-05
来て「おおくま」住宅取得等支援事業補助金(移住者の住宅修繕)
修繕の補助対象経費50%、上限250万円。修繕費のうち30万円など対象外費用を除く
- 対象工事
- 居住する住宅の修繕。屋根外壁の対象仕様は事前相談。土地、外構、非住宅部分、修繕費のうち30万円を除く。2020年4月1日以降の取得・修繕契約住宅で、法令・居住面積等条件あり。
- 申請時期
- 工事契約・着工前に町へ相談し、取得等の契約日から12か月以内に申請。既契約案件は契約日と事業内容を提示
- 受付期間
- 令和8年度の事業期間2026年4月1日~2027年3月31日。取得等の契約日から12か月以内に申請
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自ら居住する移住者で持分1/2以上。2011年3月11日時点は大熊町住民ではないこと、原則直前自治体1年以上居住、年度内移住、翌年度から5年以上定住、世帯納税・過去受給等条件。準備のため先に転入した人は転入期間等の条件あり。
- 完了・報告期限
- 年度内の事業・移住と実績報告の指定期限を窓口へ確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 別荘や2拠点居住には使えません。新築420万円・中古取得120万円の区分と住宅修繕250万円を区別します。
- 問い合わせ
- 生活支援課内 住宅関連補助受付窓口/0120-985-533
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金
一般移住等は改修1/2・100万円、協力隊員等は全額・200万円。家財処分10万円又は20万円別枠、村内施工10万円加算。総認定経費を超えない
- 対象工事
- 税込20万円以上の内外装・水回り等の機能向上改修(増築改築除外)。入居改修のための家財処分清掃は別区分。外構・付属建物・設計監理・他補助経費等除外。
- 申請時期
- 工事契約前に申請し、交付決定後に契約・着工。賃借は事前に所有者承諾
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年1月31日。残予算は建設課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村外から移住(転入2年以内含む)して購入賃借した空き家に5年以上定住する者等、又は対象者と5年以上賃貸契約する所有者、地域おこし協力隊員等。3親等内売買賃貸・世帯税滞納・過去受給等除外。
- 完了・報告期限
- 年度内工事完了、完了30日以内又は3月末の早い日まで実績報告。交付後1年以内に入居
- 必要書類
- 申請・事業計画誓約、委任時委任状、見積、撮影箇所付き前写真図面、売買賃貸契約、必要な確認済証、世帯住民納税、賃借承諾。実績は内訳・請求領収・比較写真・転入住民票・管理票等。
- 注意点
- 200万円・全額補助は地域おこし協力隊員等の区分です。一般の移住者の改修上限は100万円で補助率1/2です。
- 問い合わせ
- 建設課/公式ページの担当窓口
公式情報確認日:2026-10-05
新生活・住まいづくり応援助成金(親族同居の増改築)
対象費1/2と、増改築基本10万円+転入10万円+二・三世代10万円+中学生以下の子1人10万円(30万円限度)+村内業者10万円の認定上限の低い額
- 対象工事
- 親族との同居に伴う修繕・改築・増築・模様替え・機能向上の補修や設備改善。外壁・屋根工事の認定範囲は見積で事前確認。
- 申請時期
- 増改築契約の基準日から60日以内に事前申込。契約・着工前に村へ条件と見積を相談
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 契約基準日に世帯主又は配偶者40歳未満の婚姻世帯、又は50歳未満で中学生以下の子のいる世帯等。転入に合わせ2親等以内の親族が居住する住宅を増改築して同居。住宅55㎡以上、原則5年以上居住、旧住所を含む税滞納なし等。
- 完了・報告期限
- 事前申込後、工事完了から60日以内又は3月31日の早い日までに交付申請
- 必要書類
- 事前申込・見積、位置図平面図求積表、前写真、村内業者資料等。交付申請は住民票戸籍附票・世帯納税・工事写真領収・誓約・同居状況調書等。
- 注意点
- 住宅取得の最大170万円と、親族同居の増改築の補助は別の区分です。一般の持ち家の塗り替えに170万円が出る制度ではありません。
- 問い合わせ
- 企画政策課/0248-82-2333
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修事業等補助金
改修費1/2、村内施工は3/5、いずれも150万円上限。家財処分等は全額・15万円上限
- 対象工事
- 住宅の屋根葺替え・塗装・防水、外壁改修、関連足場、水回り・内装・断熱等。税込20万円以上。設計・新築解体・外構・非居住部分・太陽光・他補助対象費等除外。
- 申請時期
- 契約又は同意から2年以内かつ工事着工前に申請。所有者の完了後契約確約の場合も着工前申請
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録住宅の所有者又は入居予定者等、売買賃貸契約又は同意。所有者が改修完了6か月以内契約を確約する扱いもある。3親等内契約・無償使用・税滞納等除外。
- 完了・報告期限
- 申請年度内に改修と実績報告を完了。完了後は速やかに報告
- 必要書類
- 申請誓約計画、契約又は確約、見積設計、前写真、所有者同意、住民票納税等。実績は転居住民票・施工図面契約領収・施工中後写真等。
- 注意点
- 公開中の要綱では村内業者は補助率3/5です。古い案内の「半額+20万円」とは計算が異なります。
- 問い合わせ
- 企画政策課(空き家・移住相談)/0248-82-2333
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
住居賃借・引越・改修の対象支払い合計を、婚姻時の年齢区分の上限まで
- 対象工事
- 婚姻を機に同居するための住宅機能維持・向上を目的とする修繕・増築改築・設備更新等。外壁屋根の対象範囲は工事前に見積で相談。
- 申請時期
- 対象費と名義を工事前に相談し、対象期間内に支払った資料と講座修了等をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日。予算残額と書類の受付は村へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、合算所得500万円未満(貸与型奨学金返済の緩和あり)、村内住居、申請時夫婦双方又は一方の住民票、税滞納なし、指定Web講座修了等。
- 完了・報告期限
- 対象支払いも申請受付も2027年3月31日まで
- 必要書類
- 今年度申請様式、婚姻・住民・所得・納税・講座修了の証明、改修契約内訳領収、引越資料、該当時住宅手当・奨学金返済資料等。
- 注意点
- 最大60万円は夫婦とも29歳以下の場合です。30歳以上の配偶者を含む対象夫婦は上限30万円です。
- 問い合わせ
- 企画政策課/0248-82-2333
公式情報確認日:2026-10-05
若者住まい確保応援助成金(中古住宅取得・改修)
中古取得の基本70万円、中学生以下の子1人10万円(30万円限度)、村内業者改修20万円。対象費が上限未満の場合はその費用まで
- 対象工事
- 条件に合う中古住宅の取得と、村内業者による改修。既に所有する家の単独塗り替えを対象とする制度ではない。
- 申請時期
- 購入契約基準日から60日以内に事前申込。取得・改修契約前に対象費と村内業者条件を相談
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村内に2年以上継続居住する、親世帯と同居の後継ぎ以外の子が独立。基準日に世帯主40歳未満、兄弟等が親世帯と5年以上同居見込み、取得住宅に5年以上居住、税滞納なし等。住宅55㎡以上。
- 完了・報告期限
- 所有権移転登記完了又は改修完了から60日以内又は3月31日の早い日までに交付申請
- 必要書類
- 事前申込・購入契約・改修見積・図面・前写真・業者資料等。交付申請時は住民戸籍附票・納税・登記・領収・住宅写真・誓約等。
- 注意点
- 最大120万円には中古住宅取得の基本額を含みます。塗装費だけで120万円を受け取れるという意味ではありません。
- 問い合わせ
- 企画政策課/0248-82-2333
公式情報確認日:2026-10-05
定住化促進対策住宅助成金
助成対象の住宅取得・リフォーム費15%、上限300万円。1万円未満切捨て
- 対象工事
- 自己居住住宅の取得・リフォーム。屋根外壁工事の対象内訳は相談。別荘、営利賃貸・販売住宅、土地購入、過去助成住宅、住宅以外の建物工作物、既存建物除却、非住宅部分を除外。
- 申請時期
- 事業着手までに申請し、原則交付決定後に着手。やむを得ない決定前着手は事前の届け出・窓口判断が必要
- 受付期間
- 対象区域ごとに定住・取得等の期限が異なる。避難指示解除区域2028年6月30日、特定復興再生拠点区域2033年3月31日等。年度の受付・予算は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内に定住する住宅の所有権・固定資産税納税義務があり、10年以上定住を誓約し町内居住届を提出する人。世帯税滞納なし、過去助成・暴力団等除外。対象区域と期日、併用住宅の住宅床面積1/2以上も確認。
- 完了・報告期限
- 交付年度内に事業完了・支払い、取得時は登記完了後に請求。指定の報告・請求期限も窓口確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 2033年3月31日という期限は全町一律ではありません。住宅の区域によって期限が違い、15%・300万円は条件付き上限です。
- 問い合わせ
- 富岡町役場/0240-22-2111(定住化促進対策住宅助成の担当窓口へ)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修費等補助金
改修・片付けの認定費用から30万円を控除し上限250万円。片付けのみは5万円控除・上限50万円
- 対象工事
- 借主が業者へ依頼する内外装・玄関・居室・水回りの改修、残置物撤去・運搬処分・居室清掃。増築・改築、自分で行うDIY、無関係な外構、賃借後持込品や無料収集ごみ処分等を除外。
- 申請時期
- 物件登録・貸主承諾と合意書→共同申請→交付決定後に工事請負契約・着手
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町が事前登録した空き家をDIY型賃貸借契約で借り、自ら居住する帰還・移住・町内転居者。貸主と共同申請。移住者は3年以上居住、親族関係・税等の条件があり、県12市町村空き家改修等補助金の該当者は町制度の対象外。貸主は最低10年間の賃貸に協力。
- 完了・報告期限
- 申請年度の1月末までに改修・片付けを完了し、実績報告を提出
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 名称にDIY型賃貸借があっても、自分で施工する費用は対象外です。購入した空き家の制度ではありません。
- 問い合わせ
- 富岡町役場/0240-22-2111(空き家改修補助の担当窓口へ)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金(改修)
認定改修費1/2・180万円(二地域96万円)。地域加算20万円×最大3要件。清掃等1/2・36万円は別枠
- 対象工事
- 自ら住む空き家の改修。屋根・外壁の塗装等は具体的見積で町へ確認。増築、設計監理、非住宅部分、改修に直接関係のない外構を除外。清掃だけの事業や取得後持込品処分も対象外。
- 申請時期
- 契約・着工前に地域整備課へ相談→必要書類で交付申請→交付決定条件の確認→改修・支払→実績報告と請求
- 受付期間
- 2026年12月25日まで。予算の範囲で先着順。現在の残予算は町へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1年以上未使用の自己居住用戸建空き家。県外移住・二地域・子育て・新婚・避難・被災・対象既居住者。原則3年以上定住(二地域は3年継続)。既居住者は前年度4月1日以後の購入・賃借。税滞納なし、過去受給なし等。
- 完了・報告期限
- 原則交付申請後・年度内に工事完了。実績報告は完了30日後と年度3月31日の早い日まで
- 必要書類
- 交付申請・計画・誓約、世帯住民票、空家証明、現況写真、口座、見積または工事契約内訳、図面、賃借の所有者同意、加算証明等。実績は領収、売買賃貸借契約、前中後写真、住民票等。
- 注意点
- 公式概要は最大180万円ですが、令和8年4月改正要綱では二地域居住の上限は96万円です。清掃等36万円は改修と区分が別で、既居住者は対象外です。
- 問い合わせ
- 地域整備課/0247-72-6936・6937
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援金(購入住宅)
認定改修・片付け費の実費、合計100万円上限
- 対象工事
- 購入空き家の居住部分の改修・片付け。町内営業所があり工事に必要な建設業許可を持つ業者。無関係な外構、取得後持込物品等は対象外。
- 申請時期
- 認定申請→認定後に工事契約・着工→完了・入居→交付申請兼実績報告
- 受付期間
- 令和8年度公式案内を確認。認定申請年度4月1日以後の工事契約、残予算は相談時に確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家等バンクの購入住宅(親族所有物件除外)、町外3年以上からの移住者・賃貸住宅居住者・二世代以上同居から独立する者等。5年以上居住、世帯町税滞納なし、過去受給なし。在留資格条件及び県12市町村空き家補助の対象者除外あり。
- 完了・報告期限
- 認定日から1年以内に工事を完了し入居、交付申請を提出
- 必要書類
- 認定申請・事業計画、購入契約、見積図面・前写真、必要な現住居賃貸契約。交付申請兼実績には移住履歴・就業資料、登記、契約領収、図面、前施工中後写真・誓約等。
- 注意点
- 工事前の認定申請と工事後の交付申請は別の手続きです。工事契約前に認定を受ける必要があります。
- 問い合わせ
- 移住・定住相談支援センター/050-3117-2275
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援奨励金
認定住宅費・引越費の合計実費を年齢別上限まで
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅機能維持向上の修繕・増改築・設備更新。2026年4月1日以後支払費。倉庫車庫・外構・家電は対象外。婚姻前は1年以内等の条件。
- 申請時期
- 改修の対象範囲を事前相談し、支払を示す契約・領収と世帯資料で申請
- 受付期間
- 2027年3月31日まで。予算がなくなり次第終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日以後婚姻、婚姻時双方39歳以下、婚姻届提出から1年以内、双方町内定住・税滞納なし・過去町奨励金受給なし、最新所得合計500万円未満(奨学金控除あり)、双方指定講座等の条件。
- 完了・報告期限
- 年度期限と婚姻届提出後1年以内の両方を満たす時期に申請
- 必要書類
- 交付申請、町外本籍の場合の戸籍謄本、双方の最新所得証明、対象費用の契約・領収等。奨学金控除や講座等の確認資料は担当へ相談。
- 注意点
- 年度末まで受付でも、婚姻届から1年の個別期限があります。他公的補助を受けている経費は対象外です。
- 問い合わせ
- 政策推進課 まちづくり推進係/024-566-2111
公式情報確認日:2026-10-05
賃貸空き家改修等支援金
認定改修・片付け費を合計100万円まで。片付けのみの上限50万円
- 対象工事
- 内外装の一般的な改修(増築・改築除外)と片付け。町内営業所と必要建設業許可のある業者。非住宅部分・無関係外構・特定処分等は除外。
- 申請時期
- 借主・貸主が共同で認定申請→認定後工事契約・着工→完了入居後交付申請
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中情報を照合。残予算は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク賃借住宅、3親等内親族所有除外、賃貸住宅居住町民・二世代同居から独立・移住二地域等の区分。貸主承諾と合意契約、2年以上居住等、世帯税滞納なし、過去購入賃貸支援受給なし、県12市町村補助対象者除外・在留資格条件。
- 完了・報告期限
- 原則申請年度2月15日までに工事完了、認定から1年以内に入居等条件を満たして交付申請
- 必要書類
- 共同認定申請・計画、前写真、賃貸契約合意・貸主承諾、見積図面、本人確認、住所履歴・居住開始資料、確約誓約同意等。実績は契約領収・図面・前施工中後写真・必要な就業等資料。
- 注意点
- 購入住宅制度とは共同申請・居住年数・完了期限が異なります。他公費補助の経費は除き、賃貸人の承諾なしに工事を始めません。
- 問い合わせ
- 移住・定住相談支援センター/070-4851-6912
公式情報確認日:2026-10-05
「来て かわうち」住宅取得等支援事業(増改築)
対象建築工事費300万円以上の増改築に対し10分の1、上限70万円。共有持分等の調整あり
- 対象工事
- 住宅の床面積を増やす増築、または一部を除去して建て直す改築。対象工事費300万円以上。倉庫・駐車場・門扉等の住宅本体以外、土地、除却、非住宅部分、他補助対象費用を除外。
- 申請時期
- 契約・着工前に村へ対象と申請時点を相談。工事請負契約の写し等を添えて申請し、村の決定・指示に従う
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 移住者、または2世代以上の同居による定住のための増改築。対象住宅の所有・世帯責任者、5年以上定住、世帯住民登録、税滞納なし、行政区・集落加入等の条件。住宅面積や過去受給も審査。
- 完了・報告期限
- 実績報告は村が指定する日まで。契約・領収・図面等を保存
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 塗り替えだけの一般リフォーム補助ではありません。増築・改築の定義と300万円以上の対象費用を満たす必要があります。
- 問い合わせ
- 総務課 企画政策係/0240-38-2111・0240-38-2112
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援補助金
認定住宅取得・改修・賃借・引越費合計を年齢区分の上限まで。千円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う機能維持向上の住宅修繕・増築・改築・設備更新。倉庫車庫、門フェンス植栽等外構、家電購入設置、他公的住宅補助対象経費は除外。屋根外壁の対象仕様は村へ相談。
- 申請時期
- 工事前に対象内容を相談→夫婦による支払いと講座等の証明を準備→不備のない交付申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日・先着順、予算到達で終了。3月上旬までの申請を村が推奨
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、2025年所得合計500万円未満(貸与奨学金返済控除あり)、双方村内住民登録で一方以上対象住所、2年以上居住意思、納税・過去受給条件。双方が指定WEB講座または医療相談等要件を満たす。
- 完了・報告期限
- 対象費用は2026年4月1日~2027年3月31日支払。婚姻前1年内実施の改修も条件付き。支払未完了の認定可否は期限前に相談
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 村は年度末の混雑を理由に3月上旬までの申請を勧めています。最終日の提出に間に合わせる計画は避けます。
- 問い合わせ
- 企画商工課 政策情報係/0247-55-3115
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金(改修)
改修認定費1/2・180万円。地域活性化加算最大60万円。清掃認定費1/2・36万円は改修と別業者発注等の条件あり
- 対象工事
- 自己居住に必要な空き家の内外装等の改修。増築、調査設計監理、非住宅部分、直接関係ない外構は対象外。清掃等は改修と併せる別区分。
- 申請時期
- 契約・着工前に建築住宅課へ相談し、交付決定後に工事着手
- 受付期間
- 2026年12月24日までに申請。現在の残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内で3か月以上居住実態のない自己居住用空き家、県外移住・子育て・新婚・対象既居住者等、5年以上定住、税滞納なし、過去受給なし。賃貸事業用物件は対象外。
- 完了・報告期限
- 2027年2月28日までに工事等を完了し、実績報告と定住資料を準備
- 必要書類
- 申請・事業計画・誓約、世帯住民票、現況写真、通帳、空家証明、納税、登記、見積内訳と部位図面、賃借時の所有者承諾、加算証明。実績は契約領収・着手前施工中完了写真・転居後住民票等。
- 注意点
- 公式の最大276万円は改修180万円・清掃36万円・条件付き加算60万円の合計です。塗装工事だけで276万円が支給される意味ではありません。
- 問い合わせ
- 建築住宅課 住宅係/0243-24-5393
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援補助金
年度内に支払った認定住居費・引越費の合計を60万円まで。住宅手当と他公費助成は控除
- 対象工事
- 新生活に伴う住宅機能の維持・向上のための修繕、増改築、設備更新。倉庫・車庫、外構、家電購入設置は対象外。婚姻前工事は婚姻から遡って1年以内等の条件。
- 申請時期
- 事前相談で改修費の対象範囲を確認し、支払後に契約・領収等を添えて交付申請
- 受付期間
- 2027年3月31日までに申請。対象支払いは2026年4月1日~2027年3月31日
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻又は市・県パートナーシップ証明、所得合計500万円未満(貸与型奨学金返済控除あり)、一方又は双方が対象住宅に居住し市内住民登録、税滞納なし。双方の指定講座等と過去受給条件を確認。
- 完了・報告期限
- 対象工事の支払いと不備のない申請を2027年3月31日までに完了
- 必要書類
- 申請書、事業実績内訳、住宅手当証明又は給与明細、領収・振替通帳、工事等契約、戸籍又は婚姻・パートナーシップ証明、双方の最新所得証明、奨学金返済資料等。
- 注意点
- 現行の公式条件には年齢制限の記載がなく、対象世帯の上限は60万円です。外壁・屋根工事は新生活に伴う住宅改修として個別に確認してください。
- 問い合わせ
- 政策推進課 定住交流係/0243-24-5323
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修支援事業補助金
町内施工は対象費1/2、町外施工は1/4。いずれも100万円上限・千円未満切捨て
- 対象工事
- 機能回復向上の内装・外壁屋根・水回り等。伴う固定設備等の清掃は改修と別業者発注。無関係外構・持込物・家電リサイクル処分・施工後清掃等除外。
- 申請時期
- 事前相談と申請を行い、交付決定後に工事契約・着工
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 3か月以上無居住の空家を購入賃借する個人・事業者。個人は交付1年以内入居・5年定住・税滞納なし。事業者は交付1年以内事業開始。町内在住者も対象。
- 完了・報告期限
- 完了14日以内又は交付年度3月31日の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 物件売買賃貸契約、全入居者住民票・該当時納税、工事見積前写真、清掃見積前写真、賃借時承諾。実績は請求領収内訳・工事清掃状況写真。
- 注意点
- 同じ上限100万円でも、町内施工と町外施工で補助率が異なります。清掃も同じ業者にまとめると条件に合わない場合があります。
- 問い合わせ
- みらい創生課 みらい創生係/0241-42-2447
公式情報確認日:2026-10-05
空家改修等支援事業補助金
認定改修費1/2・150万円(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 自ら住む空家の改修。屋根外壁等は工事仕様で町へ確認。増築、設計監理、非住宅部分、直接関係ない外構等を除外。居室水回りと法令適合が必要。
- 申請時期
- 工事・契約前に町へ相談→交付申請→決定条件確認→工事→実績報告・請求
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己居住用の購入・賃借空家で、町の実態調査または使用中止等の資料で空家確認。県外移住、子育て、新婚、震災被災・避難、対象既居住者。10年以上定住、税滞納なし、過去受給なし。新婚は婚姻1年以内。
- 完了・報告期限
- 原則申請後に工事完了、年度内対象住宅へ定住。実績報告は完了14日後と年度3月31日の早い日まで
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 桑折町の新婚区分は婚姻1年以内です。他町で使われる5年以内の条件を当てはめません。定住条件も10年です。
- 問い合わせ
- 建設水道課 都市整備係/024-582-2124
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
住居・引越・改修の認定支払合計を年齢別上限まで。千円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の機能維持向上の修繕・増改築・設備更新。倉庫車庫・外構・家電は除外。婚前改修は婚姻から1年以内等の条件。
- 申請時期
- 工事前に対象費用を相談し、年度内支払の証明等を用意して交付申請
- 受付期間
- 2026年度の対象支払いは4月1日~2027年3月31日。年度内申請日と残予算を健康福祉課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、婚姻時双方39歳以下、前年所得合計500万円未満(奨学金返済控除あり)、双方対象住宅居住・住民登録、税滞納なし、他公的家賃補助等なし、過去受給なし、双方指定講座等。
- 完了・報告期限
- 対象支払いを2027年3月31日までに行い、年度内に必要な申請を完了
- 必要書類
- 申請、婚姻届受理又は戸籍、双方所得納税・住民票、契約支払証明、住宅手当証明、改修引越領収、必要な奨学金返済等資料。
- 注意点
- 申請時は夫婦双方が対象住宅に居住・登録している必要があります。一方だけの住民登録で足りる他自治体の条件を当てはめません。
- 問い合わせ
- 健康福祉課 子育て支援係/024-582-1133
公式情報確認日:2026-10-05
若者定住促進事業補助金(住宅リフォーム)
基本20万円、契約名義が町内建築業者の場合10万円加算
- 対象工事
- 400万円以上を要する住宅の大規模な仕様変更又は居住部分の増築。屋根・外壁の塗装だけが自動的に対象になる制度ではありません。
- 申請時期
- 工事前に対象の規模・内容を相談。住宅完成後1年以内に契約・領収等で交付申請
- 受付期間
- 公式現行案内と保存済み受付中情報を照合。受付・予算残額は相談時に確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 本人・配偶者又は県パートナーシップの相手方が申請時45歳未満、10年以上定住を前提に対象工事を行い入居、同一世帯全員の前年度市町村民税滞納なし等。共有住宅は他共有者の同意。
- 完了・報告期限
- 住宅完成後12か月以内に申請、交付決定通知から20日以内に請求
- 必要書類
- 申請・別紙2、内訳が分かる工事契約、領収等、住民登録確認同意・誓約、共有同意、世帯住民票、前年度納税又は非課税証明、必要なパートナーシップ証明等。
- 注意点
- 県外移住者向け住宅取得の40万円等の加算は、住宅リフォームの加算ではありません。400万円以上の工事条件を満たす必要があります。
- 問い合わせ
- 建設水道課 都市整備係/024-582-2124
公式情報確認日:2026-10-05
たな暮らし住宅取得等支援事業助成金(増改築・改修)
改修の基本額5万円又は10万円と認定加算の合計。新築の基本30万円を改修に当てはめない
- 対象工事
- 県多世代同居近居事業で認められる増改築改修。一般の外壁屋根塗装を単独で行うだけでは対象とは限らない。県制度から事前相談。
- 申請時期
- 工事前に県制度の利用と町上乗せを相談。県交付決定等をそろえ、町申請兼請求を年度内提出
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 18歳以下の子育て世帯で令和7年4月1日以降に県多世代同居近居事業交付決定を受けた改修。登記所有、共有時本人配偶者合計1/2以上、居住・10年定住・世帯税等条件。
- 完了・報告期限
- 町申請は年度内。申請書が実績報告を兼ねる。県工事手続き・期限は別途確認
- 必要書類
- 申請兼請求、全世帯住民票、土地建物登記、町税確認同意、県交付決定通知等。改修基本区分判定と加算証明は町へ確認。
- 注意点
- 要綱の県多世代交付決定による10万円加算は新築・中古住宅取得向けです。改修で県交付決定があるだけでは、この加算を足しません。
- 問い合わせ
- 企画観光課 企画調整係/0247-33-2112
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金(改修)
対象改修費1/2・50万円(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 対象空家の住宅部分改修。設計監理・増築・非住宅部分・清掃物品処分庭木等除外。屋根外壁の認定範囲を工事前相談。
- 申請時期
- 契約着手前に相談申請。原則申請後工事完了・申請年度内定住。着手可能日を担当に確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録・3か月以上無使用の自己居住用取得賃借空家。対象移住・被災避難・既居住区分、定住3年、税・過去受給・3親等内契約除外。既居住以外は申請年度4月1日以降取得賃借。
- 完了・報告期限
- 完了14日以内又は交付年度3月25日の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 申請計画誓約空家証明、世帯・物件・移住等資料、見積図面前写真承諾。実績は指定様式と工事契約領収施工写真等。
- 注意点
- 清掃等に別上限を加える自治体と違い、この改修区分では清掃・残置物処分・庭木等が対象外です。
- 問い合わせ
- 企画観光課 企画調整係/0247-33-2112
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修・除却等支援事業補助金(改修)
改修費1/2・150万円。認定加算最大60万円。清掃等1/2・30万円は別区分、既居住者は対象外
- 対象工事
- 自ら居住するために必要な空家改修。屋根外壁の認定費・対象外経費は事前に詳細見積で相談。清掃残置物庭木等は別に費用整理。
- 申請時期
- 工事契約・着手前に総務課へ相談して申請と着手可能日を確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 3か月以上無居住の自己居住用戸建・居住面積1/2以上併用住宅。県外移住・子育て・新婚・対象既居住者、5年以上定住、税・過去受給等条件。県外移住原則2年以内、新婚5年以内一方39歳以下。
- 完了・報告期限
- 完了14日以内又は交付年度3月31日の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 今年度申請・計画・誓約様式と世帯・空家・物件資料、見積図面前写真・承諾加算証明等の必要範囲を総務課に確認。実績と請求は村指定様式。
- 注意点
- 最大240万円は改修・加算・清掃等の合計で、屋根外壁塗装の上限ではありません。既空家居住者は清掃等30万円を加えません。
- 問い合わせ
- 総務課/0248-53-2111
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金(改修)
対象改修費1/2。基本上限180万円、対象子育て・新婚以外の県内移住90万円、二地域96万円。加算10万円×最大3要件。清掃等1/2・36万円は別枠
- 対象工事
- 自己居住用空き家の改修。屋根・外壁の修繕や塗装の可否は工事仕様を町へ相談。増築、設計監理、非住宅部分、直接関係のない外構は対象外。清掃等は別区分で既居住者は対象外。
- 申請時期
- 工事・契約前に建設水道課へ相談→交付申請→交付決定条件を確認して施工→完了実績報告→確定・請求
- 受付期間
- 2026年5月1日~11月30日。改修の当初募集1戸、枠到達で終了。現在の残枠は町へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己居住用の購入・賃借空き家。取得は申請年度の前年度4月1日以降。移住・二地域居住・県内子育て・新婚・避難・被災・対象既居住者。原則3年以上定住(二地域も3年継続)、税滞納なし、過去受給等の制限。
- 完了・報告期限
- 申請年度内に完了。実績報告は完了14日後と年度の3月31日の早い日まで
- 必要書類
- 計画・誓約、世帯住民票、空家証明、現況写真、口座、見積または契約内訳、図面、賃借の所有者同意、加算証明等。完了時は契約領収、施工前・中・後写真、転居住民票等。
- 注意点
- 当初募集の改修1戸は残り1戸を意味しません。県内移住・二地域では基本上限が下がるため、180万円を全員に適用しません。
- 問い合わせ
- 建設水道課/0247-36-1184
公式情報確認日:2026-10-05
個人住宅再建支援事業補助金
住宅再建の認定経費を上限25万円まで。千円未満切捨て
- 対象工事
- 個人住宅の修繕・模様替え・増築・一部改築、中古取得、新築取得。今後も賃貸事業を行う賃貸住宅は除外。屋根外壁工事の対象は内容と住所を窓口確認。
- 申請時期
- 契約・着工前に対象と重複補助を相談。工事完了後、期限内に領収・写真等を添えて申請
- 受付期間
- 受付・対象工事完了は2027年3月16日まで。予算到達で早期終了の場合あり
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内に住所があり、要綱の対象区域に再建した個人住宅を所有する人。対象区域・事業実施期間を確認。同制度の既受給者・既補助物件、空き家改修等支援の既受給等、同目的補助や対象応急修理の受給者を除外。
- 完了・報告期限
- 対象工事完了と受付期限は2027年3月16日。3月31日までと考えない
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 外壁工事なら一律25万円ではありません。対象区域・所有・居住・工事期間と過去補助の条件があり、上限内の認定費用が支給対象です。
- 問い合わせ
- 浪江町役場 住宅再建支援の担当窓口/0240-34-2111
公式情報確認日:2026-10-05
被災者生活再建支援金(東日本大震災・補修)
住宅補修の加算支援金は複数世帯100万円・単身75万円。被害区分別の基礎支援金は別区分
- 対象工事
- 対象被災世帯が住宅を補修して生活を再建する場合の加算支援。一般住宅の経年劣化による塗り替え向け助成ではない。対象再建区分・支出証明を窓口へ確認。
- 申請時期
- 工事・再建方法を決める前に受給履歴と被害区分を相談。補修契約・領収等の対象書類を整え、期限内に申請
- 受付期間
- 申請期間は2027年4月10日まで延長。提出可能日と必要書類を窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2011年3月11日時点で浪江町に居住し、地震・津波で住宅全壊、大規模半壊相当、やむを得ない半壊解体等の対象となった世帯。持家・賃貸の当時居住者が対象。原発事故による長期避難のみでは対象外。
- 完了・報告期限
- 2027年4月10日の期限までに申請。基礎支援・加算支援の必要書類と窓口受付日を先に確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 建設・購入の200万円は補修の金額ではありません。補修加算を受給すると、その後建設・購入しても再申請できないとの公式案内があります。
- 問い合わせ
- 浪江町役場 被災者生活再建支援の担当窓口/0240-34-2111
公式情報確認日:2026-10-05
空家改修事業補助金
改修費2/3・100万円。清掃等2/3・10万円別枠。対象村内業者施工10万円加算
- 対象工事
- 住宅機能向上の水回り・内装・屋根外壁等の改修と、これに伴う清掃残置物処分庭木等。備品・仮設トイレ・設計監理・増築・無関係外構等除外。
- 申請時期
- 申請して交付決定を受けてから工事契約・着工
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 成年で自己居住のため空家を取得賃借、又は2親等内血姻族経由の対象居住権取得。交付1年以内入居・5年以上定住・税等条件。対象施工業者の許可等確認。
- 完了・報告期限
- 完了30日以内又は年度の3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 物件契約・居住権資料、世帯住民票、見積前写真、納税・承諾・通帳・該当時親族証明。実績は工事契約・領収明細・完成写真、確定後請求。
- 注意点
- 交付決定前の工事契約も避ける必要があります。取得や賃借の契約と、改修工事の契約を区別して相談します。
- 問い合わせ
- 産業建設課 商工観光係/0241-27-8831
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金(改修)
改修費1/2・基本150万円(二地域80万円)。認定加算20万円×最大3条件。清掃等30万円は別枠。県内移住区分は算定上限の減額あり
- 対象工事
- 対象空き家の居住に必要な改修。設計監理・増築改築・非住宅部分・無関係外構等は対象外。屋根外壁は見積で認定範囲を確認。
- 申請時期
- 工事前に相談して申請。要綱は原則として申請後に工事完了。契約・着手可能日を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年4月1日~11月30日。現在の予算残額は担当へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 3か月以上無居住の自己居住用取得賃借住宅。移住・二地域・子育て・新婚・被災避難・既空家居住等の対象区分、税・過去受給等条件。賃貸事業管理物件は対象外。原則5年以上定住(二地域は拠点利用継続)。
- 完了・報告期限
- 完了14日以内又は年度の3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請計画誓約、住民票、空家証明、施工前写真、通帳、世帯区分証明、見積内訳図面・所有者承諾・加算資料等。実績は契約領収・施工写真等。
- 注意点
- 公式の最大240万円は改修基本上限・条件付き加算・清掃等の合計です。塗装のみで240万円の支給ではありません。
- 問い合わせ
- 建設課 都市整備係/0242-62-2118
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム支援事業補助金
税込対象工事費の20%・上限20万円(千円未満切捨て)。対象工事費20万円以上
- 対象工事
- 住宅環境向上や長寿命化を目的とする持ち家の増改築・リフォーム。屋根外壁の具体的工事は施工前見積で村へ確認。門塀等の外構、公共補償対象、認められない重複費用等は除外。
- 申請時期
- 工事施工前に事前申込み→受理後着手→施工後に交付申請兼実績報告・請求→審査と交付決定・額確定→入金
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村内に居住し自ら居住する持ち家を改修する人。1年以内に本事業の交付を受けていないこと。併用住宅は住宅床面積1/2以上。村内に事務所を置く建築業者等が施工。
- 完了・報告期限
- 2026年度の予算枠到達で早期終了。申込み・工事・報告の最終提出日は事前相談
- 必要書類
- 施工前:事前申込み、工事内訳見積、位置図等。施工後:申請兼実績報告、領収、内訳請求、平面図、前後写真、必要な検査済証、請求書等。
- 注意点
- 工事後の交付申請だけでは手続きが足りません。着工前の事前申込みが必要です。工事前の写真も先に保存します。
- 問い合わせ
- 産業振興課 商工観光係/0247-57-4629
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金(個人向け)
改修費1/2・150万円(二地域80万円)。清掃等1/2・30万円は別区分で既居住者対象外
- 対象工事
- 自ら住む空家の改修。屋根外壁の具体的工事は仕様を村へ確認。増築、設計監理、非住宅部分、無関係外構等を除外。清掃・残置物等は別区分。
- 申請時期
- 工事・契約前に地域整備課へ相談→交付申請→決定条件確認→工事→実績報告・請求
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1年以上未使用の自己居住用購入・賃借戸建空家。村外移住、県外拠点の二地域、子育て、新婚、被災・避難、対象既居住者。原則3年定住(二地域3年継続・年通算1か月以上)、税滞納なし、過去受給制限。
- 完了・報告期限
- 原則申請後に工事完了し年度内定住。実績提出日と残予算は村へ確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 村の現在公開案内・要綱では150万円が改修の基本上限です。県や別自治体の180万円の上限と混同しません。
- 問い合わせ
- 地域整備課/玉川村代表0247-57-3101
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
対象住居費・引越費等合計を年齢区分上限まで(千円未満切捨て)。住宅手当等控除
- 対象工事
- 婚姻に伴う対象住居費。公式必要書類に住宅リフォームの工事契約と領収書が明記されています。屋根外壁の具体的認定範囲・対象支払期間は工事前に相談。
- 申請時期
- 工事前に利用条件と申請時期を相談→申請と必要書類→完了時に実績報告と請求
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、前年夫婦総所得500万円未満、翌年度から1年以上定住意思、夫婦双方の指定講座又は対象医療機関受診相談条件等。
- 完了・報告期限
- 実施要綱では事業完了から14日以内に実績報告。年度内最終受付日・対象支払期間は企画政策課で確認
- 必要書類
- 申請、婚姻戸籍、夫婦所得納税、見積、工事契約、世帯住民票等。該当時奨学金住宅手当資料。完了後実績報告、工事契約領収、請求とアンケート。
- 注意点
- 一般の住宅リフォーム支援事業とは別制度です。新婚制度の認定範囲・重複補助を確認し、同じ費用を二重に計上しません。
- 問い合わせ
- 企画政策課 地域創生係/0247-57-4628
公式情報確認日:2026-10-05
新婚生活スタート応援事業補助金
認定住居費・引越費・リフォーム費の合計を60万円まで。住宅手当等控除
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅機能維持向上の修繕・増築・改築・設備更新等。屋根外壁工事は結婚に伴う対象リフォームとして認定されるか事前相談。
- 申請時期
- 事前申請を交付申請の1か月前までに済ませ、対象費支払後に交付申請→審査決定→請求→入金
- 受付期間
- 事前申請2027年2月26日まで/交付申請2027年3月31日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、夫婦所得500万円未満(奨学金返済控除)、夫婦とも対象白河市内住所に住民登録、定住意思、市税家賃滞納なし、指定WEB講座、過去受給等条件。
- 完了・報告期限
- 対象支払期間2026年4月1日~2027年3月31日。窓口交付申請3月31日まで、郵送不可
- 必要書類
- 申請、誓約同意、住民票、婚姻戸籍、夫婦所得納税、奨学金資料、工事請負契約又は請書と支払証明等。請求時通帳等。
- 注意点
- 白河市は対象夫婦の上限60万円です。一般的な29歳以下60万円・その他30万円区分を当てはめません。
- 問い合わせ
- 地域生活課 地域生活支援係/0248-28-5511
公式情報確認日:2026-10-05
白河暮らし空き家改修等支援事業補助金
改修費1/2・150万円(二地域80万円)。地域活性化加算は市内業者・対象地域・空き家バンク各20万円。清掃は別枠
- 対象工事
- 空き家の内外装・居室・水回り等の改修。清掃等は改修と併せて行う場合の別区分。賃貸事業用物件は対象外。
- 申請時期
- 工事着手前にまちづくり推進課へ相談し申請書類を提出
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 概ね3か月以上使われていない自己居住用の購入・賃借空き家。県外移住、子育て、新婚、震災避難・被災、二地域居住、対象既居住者等。税滞納なし、町内会加入、原則5年以上定住。
- 完了・報告期限
- 申請年度内に改修住宅へ定住。工事と報告の提出期限も事前確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 150万円は改修の基本上限です。加算は条件を満たす場合のみ。既空き家居住者の清掃は対象外です。
- 問い合わせ
- まちづくり推進課/0248-28-5533
公式情報確認日:2026-10-05
空き家バンク改修等支援事業補助金
改修対象費1/2・150万円。清掃は対象費全額・15万円の別区分
- 対象工事
- 登録物件の内外装・居室・水回り等の改修。調査設計・増築・住宅部分以外・外構・家具家電は対象外。
- 申請時期
- 事前相談→着手前届→工事・支払い完了→交付申請→交付決定・請求
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録住宅の購入者・賃借者、税滞納なし、町内会加入等。改修では翌年度から10年以上定住。別補助利用は原則不可(市耐震改修の例外あり)。
- 完了・報告期限
- 購入・賃借から12か月以内に改修完了と交付申請。年度内入居
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 着手前届の提出は補助金交付の確約ではありません。工事後に初めて相談すると利用できません。
- 問い合わせ
- まちづくり推進課 まちなか居住推進係/0248-28-5533
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金
対象改修費1/2・180万円(二地域96万円)。地域加算20万円×最大3要件。清掃等は別区分・上限36万円、既居住者は清掃対象外
- 対象工事
- 外壁・屋根・基礎等の修繕や補強、バルコニー・雨樋、水回り等。増築、設計監理、非居住部分、車庫・物置・門塀等外構は対象外。清掃だけの事業は対象外。
- 申請時期
- 契約・工事前に建築課へ相談→交付申請→決定条件を確認して改修→実績報告・請求。交付決定前に完了した工事は対象外
- 受付期間
- 2026年4月15日~10月30日。予算到達で終了。現在の残枠は市へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 3か月以上未使用の自己居住用購入・賃借空き家。県外移住、子育て、新婚、震災避難・被災、二地域、対象既居住者。住宅部分1/2以上、居室水回り・法令適合、同居者含む納税等。賃貸事業用物件除外。
- 完了・報告期限
- 2026年度の工事完了・入居・実績報告期限、定住期間を建築課へ事前確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 二地域居住の基本上限は96万円です。改修上限180万円に清掃や加算を無条件に足した金額を案内しません。
- 問い合わせ
- 建築課 建築係/0244-37-2178
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援助成金
認定住居費・引越費・リフォーム費の合計を年齢区分上限まで。住宅手当等控除
- 対象工事
- 婚姻を機に行う住宅機能維持向上の修繕・増築・改築・設備更新。夫婦のいずれかが工事契約と支払をすること。DIY、車庫倉庫外構・家電購入設置等除外。
- 申請時期
- 施工支払前に条件相談→年度内対象費支払い→原則1回の交付申請→審査決定と請求手続き
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日。現在の残予算は担当へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、夫婦所得500万円未満(奨学金返済控除)、一方又は双方が対象市内住居へ居住住民登録、税滞納なし、過去受給等条件。夫婦双方の指定講座又は医療機関相談受診条件。
- 完了・報告期限
- 対象支払いと申請は2027年3月31日まで。年度末申請は早めに相談
- 必要書類
- 申請、婚姻戸籍、夫婦住民票所得完納証明、アンケート、工事契約又は請書と領収等。奨学金返済・住宅手当など該当資料。
- 注意点
- 申請は原則1回です。まだ対象費が発生する予定がある場合、申請時期を担当と相談します。
- 問い合わせ
- こども家庭課 こども支援係/0244-37-2204
公式情報確認日:2026-10-05
個人住宅改良支援事業補助金
税込50万円以上の認定工事代金10%。町内業者20万円・町外業者10万円上限(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 外壁屋根塗替え・屋根葺替え・雨どい雨漏り修繕・各部塗装等の既存住宅改良。新築・物品だけ購入・簡易物置造園等は除外。
- 申請時期
- 着手前に見積と施工前写真等を添えて交付申請。契約前から事業課へ相談
- 受付期間
- 2026年4月1日から随時受付。予算到達で終了、現在残額は担当へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町住民登録、住宅所有者本人又は親族で居住、全世帯税滞納なし。過去補助住宅は原則対象外だが10年経過で対象可。
- 完了・報告期限
- 交付時に指定される工事完了・実績報告期限を確認
- 必要書類
- 交付申請、全世帯住民票・納税証明、工事内容見積等と前写真。追加の完了報告・領収写真等は交付時に確認。
- 注意点
- 空き家や新婚の条件が付く制度とは異なり、対象町民の居住住宅の塗装も公式の工事例に含まれます。
- 問い合わせ
- 事業課 地域振興グループ/0247-46-4575
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金(改修)
改修1/2・150万円(二地域80万円)。認定加算20万円×最大3条件。清掃等1/2・30万円別枠
- 対象工事
- 対象空家の居住に必要な改修と伴う清掃残置物庭木等。外壁屋根の対象費と既居住者等の利用範囲は工事前相談。
- 申請時期
- 工事前に相談申請。原則申請後工事完了・年度内定住。契約着手可能日は担当に確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己居住の取得賃借空家、移住・二地域・子育て・新婚等。新婚は3年以内双方39歳以下。賃貸事業管理除外・過去住宅受給なし・所有者承諾。既居住以外は年度4月1日以降取得賃借。
- 完了・報告期限
- 今年度の受付と完了・実績報告期限を事業課に確認
- 必要書類
- 申請計画誓約、空家証明(バンク登録物件は不要)、全世帯住民票、外内前写真、図面、見積等、加算・承諾・二地域・被災避難資料等。
- 注意点
- 最大240万円は改修150万円・条件加算60万円・清掃等30万円の合計です。二地域居住は基本上限80万円です。
- 問い合わせ
- 事業課 地域振興グループ/0247-46-4575
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業
認定住宅費・リフォーム費・引越費の合計を年齢区分上限まで
- 対象工事
- 結婚を機とした町内住宅のリフォーム、住宅取得賃借、引越費。屋根外壁の内容・名義・支払日と対象外項目を事前相談。
- 申請時期
- 工事前に結婚との関係と対象支払を相談し、必要な領収資料と講座等確認をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日。残予算・対象支払の細かな扱いは町民福祉課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、夫婦所得500万円未満(奨学金年間返済控除)、申請時町内居住、税完納・過去受給・他家賃補助制限。双方が指定Web講座・健診・相談のいずれか。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までの申請に向け、支払・証明書類の提出時期を事前確認
- 必要書類
- 交付申請、所得証明、物件契約・住居改修引越領収、住宅手当、口座名義番号、講座等資料。改修契約等の必要資料は窓口で確認。
- 注意点
- リフォームだけでなく住宅費・引越費を合計した世帯上限です。双方の講座・健診・相談要件も必要です。
- 問い合わせ
- 町民福祉課 福祉保険グループ/0247-46-4573
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修事業補助金
対象改修費1/2・10万円上限(千円未満切捨て)。対象費5万円以上
- 対象工事
- 屋根・外装・塗装・建具内装・給排水・電気省エネ等。外構は住宅本体改修と併せる工事のみ。備品・不明経費・他補助対象費等除外。
- 申請時期
- 工事実施前に申請し交付決定日以後に着工
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 概ね1年以上無居住の取得賃借戸建て、取得賃借1年未満、5年以上定住、税使用料滞納なし、過去受給なし。契約相手の配偶者・同居予定者3親等内等除外。併用住宅の居住面積要件あり。
- 完了・報告期限
- 交付年度内完了。完了14日以内又は3月31日の早い日まで実績報告。確定通知から20日以内に請求
- 必要書類
- 本人確認位置図前写真・取得賃借契約・設計見積・所有者共有者承諾・登記又は代替課税資料・納税等。実績は内訳請求領収・工事写真等。
- 注意点
- 対象経費5万円以上が必要です。補助10万円は工事費の全額補填ではなく半額計算の上限です。
- 問い合わせ
- 行政経営課(空き家相談)/0242-74-1211
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
住居取得賃借・引越・改修の対象支出合計を年齢区分上限まで(千円未満切捨て)。継続受給は前年度残額まで
- 対象工事
- 婚姻による住宅機能維持向上の修繕増改築設備更新。倉庫車庫・外構・家電設置除外。屋根外壁の認定範囲は工事前相談。
- 申請時期
- 工事前に対象経費を相談。申請書類の提出前に行政経営課へ連絡
- 受付期間
- 令和8年度。対象支払い2026年4月1日~2027年3月31日。提出期限と予算残額は担当へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、2025年合算所得500万円未満(貸与型奨学金控除)、町内住居と双方又は一方住民票、税滞納なし、重複補助・過去受給制限(前年度受給世帯例外)。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までの対象支払資料を準備し、申請提出期限を担当へ確認
- 必要書類
- 申請戸籍・所得・該当時奨学金返還、売買賃貸契約、住宅手当、住居引越改修領収、工事契約又は請書等。
- 注意点
- 年度内の支払いが必要です。工事の見積額や、まだ支払っていない請求額だけでは補助額を計算できません。
- 問い合わせ
- 行政経営課 しあわせ・まちづくり再デザイン特命係/0242-74-1211
公式情報確認日:2026-10-05
空き家リフォーム支援事業補助金(一般住宅)
対象経費1/2・150万円。工費300万円超かつ市空き家バンク登録物件購入なら20万円加算。千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根外壁の修繕補強・断熱、水回り内装等。具体的塗装は仕様見積を提示して事前認定確認。増築、居住以外、外構、太陽光、家電家具等は除外。シェアハウスは別区分。
- 申請時期
- 契約と入居の前に相談・交付申請→交付決定→リフォーム契約と工事→転居・実績報告→額確定請求
- 受付期間
- 2026年5月1日~2027年1月29日。先着順で予算到達時終了。残件数は担当へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1年以上未使用の購入空き家の個人所有者で県外移住・新婚・子育ていずれか。申請時未入居未住民票異動、決定前リフォーム契約不可、市内施工業者、10年以上居住意思、税滞納・過去受給等制限。
- 完了・報告期限
- 2026年度チラシの事業完了期限2027年2月26日。実績報告は要綱上完了30日以内又は年度2月末の早い日。窓口で日程確認
- 必要書類
- 申請、事業計画収支、登記事項、見積、位置間取り、前写真、完納、空き家報告誓約等。実績時収支決算・請求領収・契約・施工中完成写真等。
- 注意点
- 工事を始めていなくても、交付決定前にリフォーム契約をすると対象外です。物件購入契約とリフォーム契約を区別します。
- 問い合わせ
- 都市計画課 空家・空地対策室/024-573-2751
公式情報確認日:2026-10-05
12市町村空き家改修等補助金
改修または改修と片付けは認定経費から30万円を控除・上限250万円。片付けのみは5万円控除・上限50万円
- 対象工事
- 空き家の内外装・玄関・居室・水回り・井戸等の改修と片付け。原則県内事業所・必要な建設業許可を持つ業者へ依頼。DIY、無関係外構、非住宅部分、取得後持込物や無料回収ごみ・家電リサイクル品等の処分は除外。屋根外壁仕様は窓口確認。
- 申請時期
- 事前相談→着工前交付申請→交付決定後に改修・片付け着手→実績報告・確定・請求
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年1月29日。予算到達で途中終了の場合あり
2026年10月5日に県の令和8年度募集案内と7月改訂Q&Aを確認。予算到達で早期終了する場合があります。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 田村・南相馬・川俣・広野・楢葉・富岡・川内・大熊・双葉・浪江・葛尾・飯舘への移住者。2026年4月1日以後転入、直前連続3年以上12市町村外居住、2011年3月11日時点も12市町村外居住。未転入者は実績報告まで転入。5年以上対象住宅に居住、納税・国籍在留資格・過去受給等条件。3親等以内の親族からの取得賃借は対象外。
- 完了・報告期限
- 申請年度の2月末までに改修完了。実績報告は完了2か月後と年度3月10日の早い日まで
- 必要書類
- 申請・計画・誓約・同意、空家写真、売買賃貸借契約、見積・改修図面、身分証、世帯住民票、居住履歴附票、納税、口座等。実績は登記事項、工事契約領収、前中後写真、必要な転入証明。
- 注意点
- 半額補助ではなく、認定対象経費から自己負担30万円を引く計算です。2026年3月31日以前の転入者は、市町村の別制度を相談します。
- 問い合わせ
- ふくしま12市町村移住支援補助金コンタクトセンター/050-2018-6498(平日8:30~17:00)
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活スタートアップ支援補助金
住宅改修・取得・賃借・引越の認定支出合計を30万円まで。住宅手当等は控除
- 対象工事
- 新婚生活に伴う住宅の修繕・増改築・設備更新。工事契約と支払いは夫婦。倉庫・車庫、外構、家電購入設置は対象外。
- 申請時期
- 工事前に対象経費を相談し、年度内の支払証明をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年3月31日16時30分。予算による終了・抽選の場合あり
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、2025年合計所得500万円未満(貸与型奨学金返済控除あり)、対象住所の住民登録、市税滞納なし、指定講座受講等。過去受給条件も確認。
- 完了・報告期限
- 対象支払いは2027年3月31日まで。不備のない申請を期限内に提出
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 29歳以下でも郡山市の上限は30万円です。他自治体の60万円を当てはめません。
- 問い合わせ
- こども総務企画課/公式ページの問い合わせ・申請予約フォーム
公式情報確認日:2026-10-05
空き家等住宅対策総合支援事業(改修)
空き家改修2/3・165万円、既存住宅改修1/2・110万円。清掃は1/2・20万円別区分
- 対象工事
- 自己居住等の対象住宅の改修。外壁屋根の施工内容を詳細見積で相談。清掃・解体は別区分で、通常塗装が一律対象とは断定しない。
- 申請時期
- 工事契約・着手前に企画課へ相談し、今年度様式と申請・着手順序を確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 移住・定住を希望し、空き家又は住宅を改修して町に定住する人。世帯・物件・施工会社・居住継続・税等の詳しい条件は企画課の今年度説明で確認。
- 完了・報告期限
- 今年度の受付・施工完了・実績報告期限を企画課へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式は窓口で確認。相談用に物件・世帯・入居予定資料、見積内訳と前写真を準備し、実績時に必要な契約・領収・施工写真の要否も確認。
- 注意点
- 令和8年4月1日更新の町公式に基づき掲載しています。旧資料の空き家3/4・150万円と、現行案内2/3・165万円は異なります。
- 問い合わせ
- 企画課 企画係/0241-54-5203
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修事業等補助金(バンク物件)
認定改修費1/2と20万円+町内施工10万円・子育て10万円の上限の低い額。家財処分は1/2・5万円別枠
- 対象工事
- 住宅部分の内装・外壁・屋根葺替・水回り等。外構・車庫倉庫・非住宅部分・合併浄化槽・太陽光は対象外。家財処分別区分。
- 申請時期
- 入居者は契約又は書面同意から6か月以内かつ着工前申請。所有者は着工15日前までに申請
- 受付期間
- 保存済み受付中掲載と現行公式条件を照合。年度受付・残額は企画財政課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録・売買賃貸契約又は書面同意のある物件、入居者等の5年以上定住、所有者は登録又は賃貸用に5年以上提供、町内会加入、税滞納なし、3親等内契約及び無償使用除外等。
- 完了・報告期限
- 申請年度内に改修・実績報告を完了
- 必要書類
- 申請・計画、契約、住民票、見積図面、前写真、所有者同意、納税、立場別誓約、妊娠時母子手帳等。実績は内訳領収・改修写真又は処分作業写真等。
- 注意点
- 町内施工・子育ての各10万円は補助上限への加算です。工事費の半額を超えて必ず20万円足される意味ではありません。
- 問い合わせ
- 企画財政課 企画調整グループ/0248-62-2117
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金(移住・子育て等)
改修費1/2・150万円(二地域80万円)、条件別10万円加算。清掃等1/2・30万円別区分(既居住者除外)
- 対象工事
- 内外装の一般的な改修(増築改築除外)、改修と併せる清掃等。設計監理・非住宅部分・無関係外構等除外。賃貸事業用物件除外。
- 申請時期
- 工事前に事前相談書と見積を提出し、工事完了から3か月以内に交付申請
- 受付期間
- 保存済み受付中情報と公開条件を照合。2026年度の受付・残枠は企画財政課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 3か月以上未使用の自己居住用空き家、県外移住・子育て・新婚・二地域・避難被災・対象既居住者等。税滞納・同制度及び町他空き家改修受給等除外。原則5年定住、二地域3年継続。
- 完了・報告期限
- 改修完了から3か月以内に交付申請。年度をまたぐ施工・申請は事前に担当へ確認
- 必要書類
- 事前相談見積、交付申請・内訳・誓約・空家証明、世帯住民票、前写真通帳、売買賃貸・改修契約内訳図面、前施工中後写真、承諾・二地域等・加算証明。
- 注意点
- バンク物件向け20万円制度とは別制度で、事前相談後の工事と完了後の交付申請を分けて進めます。町の他空き家改修補助受給には制限があります。
- 問い合わせ
- 企画財政課 企画調整グループ/0248-62-2117
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
対象住宅費・改修・引越等の認定経費合計を年齢別上限まで。千円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅機能の維持向上の修繕・増改築・設備更新。年度内支払費。婚前改修は婚姻から1年以内。倉庫車庫・外構・家電購入設置は除外。
- 申請時期
- 必ず事前相談書を提出し、対象改修を確認。契約領収等を用意して交付申請
- 受付期間
- 2027年3月31日まで。予算到達で受付終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、婚姻時双方39歳以下、最新所得合計500万円未満(奨学金控除あり)、一方又は双方が町内住民登録、双方税滞納なし・指定講座等、他公的家賃補助等・過去受給制限。
- 完了・報告期限
- 2026年4月1日~2027年3月31日の対象支払いを証明し年度末まで申請
- 必要書類
- 事前相談、交付申請、婚姻後戸籍、世帯住民票、双方最新所得・町税証明、改修契約と領収、必要な住宅手当・奨学金返済等資料。
- 注意点
- 今年度申請予定者は事前相談書の提出が必要です。工事後に初めて相談する進め方は避けてください。
- 問い合わせ
- 企画財政課 企画調整グループ/0248-62-2117
公式情報確認日:2026-10-05
木造住宅耐震改修助成事業
認定工事費4/5。一般115万円、簡易・部分69万円。リバースモーゲージ利用の改修は2/5・一般57.5万円/簡易・部分34.5万円
- 対象工事
- 建築士が設計監理する耐震補強・改修。一般は評点1.0未満を1.0以上へ、簡易は0.7未満を0.7以上へ、部分は主な1階居室の県技術基準への適合。屋根軽量化等は耐震計画として相談。通常の塗り替えだけは対象として案内しません。
- 申請時期
- 工事着工前・請負契約締結前にまち共創課へ交付申請。診断と補強計画を先に相談
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 原則1981年5月31日以前着工の木造戸建3階以下。同年6月以降の増築は対象外。住宅部分1/2以上、法令適合、税滞納なし、過去受給なし。市の耐震診断等で基準未達と認められた住宅。年度内完了。
- 完了・報告期限
- 年度内工事完了。実績報告の提出日と現地確認日程は申請時に市へ確認
- 必要書類
- 交付申請、登記事項証明、納税調査同意、診断報告、現況・改修図、補強計算と評価、工事見積、全景写真、建築士免許、収支予算、口座等。
- 注意点
- 塗装の助成ではなく耐震性を高める工事の助成です。診断結果と工事区分によって補助額が異なります。
- 問い合わせ
- まち共創課/都市政策係0248-88-9154・都市整備係0248-88-9155
公式情報確認日:2026-10-05
空き家リフォーム補助金
対象改修費1/2。通常50万円、長沼・岩瀬地域は100万円
- 対象工事
- 内外装・水回り等の空き家改修。外構、増改築、併用住宅の非居住部分等は対象外。DIYは材料等の扱いを確認。
- 申請時期
- 交付決定後に工事着手。同じ経費の他補助や着手済み工事は対象外
- 受付期間
- 2026年度は4月1日から受付。予算に達したら終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクで購入・賃借する物件、3年以上住民登録・居住、税滞納なし。市内事業所を持つ施工業者又は認められたDIY。複数業者では少なくとも1社が市内業者。
- 完了・報告期限
- 申請年度内に工事を完了し、市が求める完了報告を提出
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 100万円は長沼・岩瀬地域の物件です。市内すべての住宅の塗装費を一律助成する制度ではありません。
- 問い合わせ
- まち共創課 都市政策係/0248-88-9154
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業
住宅取得・改修・賃借・引越の認定経費合計を年齢別上限まで
- 対象工事
- 婚姻を機に行った家屋のリフォーム。工事契約者・支払者は夫婦の一方又は双方。個別の屋根・外壁工事の費用内訳を事前相談。
- 申請時期
- 工事前にこども課へ相談し、支払いを確認できる書類で交付申請
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年3月19日。予算により早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日以後婚姻、婚姻時双方39歳以下、2025年所得合計500万円未満(奨学金控除あり)、申請時市内同居・住民登録、税滞納なし、指定講座受講、他公的補助・過去受給の制限。
- 完了・報告期限
- 2026年4月1日以後の対象支払分。2027年3月19日までに申請を完了
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 締切は年度末の3月31日ではなく3月19日です。婚姻前工事には婚姻日から1年以内の条件があります。
- 問い合わせ
- こども課 子育て支援係/0248-88-8114
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修等支援事業補助金(改修)
改修対象経費1/2。基本上限は対象区分で180・90・96・48万円。45歳以下と村内業者の加算は各10~20万円
- 対象工事
- 自己居住に必要な空き家改修。屋根外壁工事・塗装の認定範囲は見積で事前相談。増築、設計監理、住宅以外、直接関係ない外構は対象外。
- 申請時期
- 工事着手前に必ず事前相談し申請。要綱は原則申請後の工事完了を条件としており、着手可能日は村へ確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己居住の購入・賃借空き家。移住・子育て・新婚・被災避難・二地域・対象既居住者。3年以上定住、年度内入居、村税滞納なし、過去受給・村移住定住促進補助金等制限。既居住者は前年度4月1日以降の購入賃借。
- 完了・報告期限
- 完了から14日以内又は交付決定年度3月31日の早い日まで実績報告。年度内定住
- 必要書類
- 事業計画・誓約、住民票、空き家証明、見積図面・前写真、賃借同意、加算資料等。実績は契約領収、施工前中後写真、購入賃貸契約、転居住民票等。
- 注意点
- 改修と清掃は別区分です。清掃上限は公式本文30万円と2026年9月改定要綱36万円に相違があるため、清掃額は村への確認が必要です。本記事の上限は改修区分で整理します。
- 問い合わせ
- 産業振興課 企画商工係/0247-49-3113
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業
夫婦が直接支払った住宅取得・リフォーム・引越の認定経費合計を年齢区分の上限まで
- 対象工事
- 新居の購入、同居のための住宅修繕・増築・改築、業者への引越費用。屋根外壁工事は新婚住宅の対象改修か事前相談。土地購入、外構、家電購入設置、引越レンタカーや不用品処理を除外。
- 申請時期
- 工事・支払い前に利用条件を相談し、対象経費の支払いがすべて終わってから申請
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月以降婚姻、婚姻時に夫婦とも40歳未満、結婚後の住所が村内、夫婦の合計所得500万円未満。その他今年度条件は産業振興課へ確認。
- 完了・報告期限
- 令和8年度の支払対象期間と申請最終日は村へ確認。婚姻日から遡って1年内の住宅取得・リフォームも条件付き対象
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 公式ページの見出しは最大30万円ですが、本文には夫婦とも30歳未満なら最大60万円と記載されています。金額は本文の年齢区分で確認します。
- 問い合わせ
- 産業振興課 企画商工係/0247-49-3113
公式情報確認日:2026-10-05
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか?
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか?
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか?
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか?
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか?
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
費用の不安と対策を見る