長野県 中川村｜2026年度・令和8年度
結婚新生活支援事業（住宅新増改築）
中川村で結婚を機に住まいの工事をする場合、結婚新生活支援事業の対象になる可能性があります。婚姻日に夫婦とも29歳以下なら上限60万円、その他の対象世帯は30万円です。住宅の新増改築費のほか、購入・賃貸・引越費と世帯単位で扱う制度なので、屋根・外壁の工事を新生活の計画と合わせて相談しましょう。
確認日時点の受付状況
2026年10月13日に自治体の公式案内・条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算・最終受付日が公式に明示されていないため、工事前に担当窓口へ確認してください。
公式情報の確認日：2026-10-13。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
公式は住宅の新増改築に係る工事請負費を対象としています。単独の塗り替えへの適用は断定しません。婚姻対象期間や事業実施期間は申請受付の最終日とは異なる場合があり、本人名義契約と支払時期を工事前に相談してください。
中川村の補助制度と受付期間
| 制度名 | 結婚新生活支援事業（住宅新増改築） |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 中川村 |
| 補助上限 | 夫婦とも29歳以下60万円／その他の対象世帯30万円 |
| 補助率・最低工事費 | 対象住居・引越費等の合計に世帯別上限30万円又は60万円を適用 |
| 対象工事 | 結婚に伴う住宅の新増改築工事請負費等。単独の外壁塗装・屋根修繕が対象になるかは工事内訳を示して事前相談 |
| 申請時期 | 本人名義の契約・工事計画を事前相談し、申請と支払・実績報告の順序を窓口で確認する |
| 受付期間 | 婚姻対象：2026年1月1日～2027年3月31日。令和8年度事業実施期間は2026年4月1日～2027年3月31日。申請最終日・残予算は窓口確認 |
| 完了・報告期限 | 婚姻対象期間・事業実施期間の終わりを申請締切と取り違えず、支払と実績報告の日程を事前相談 |
| 申請者・施工業者 | 婚姻日に夫婦とも39歳以下、対象期間に入籍し夫婦とも村内に住所。夫婦合算所得500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額を控除）。指定講座等の受講、本人名義の契約による支払等。原則1組1回、翌年度差額補助は条件確認 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 結婚に伴う住宅の新増改築に係る工事請負費等
- 住宅購入、賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費等の認められる費用
- 対象婚姻日・夫婦の年齢・所得・村内住所・指定講座・本人名義契約等の要件を満たす新婚世帯
対象外・注意が必要な例
- 倉庫・車庫に係る工事、フェンス・植栽等の外構、家電等の購入費
- 勤務先住宅手当に相当する賃料部分、本人名義等の契約支払要件を満たさない費用
- 対象年齢・婚姻日・所得等を満たさない世帯、通常塗装だけで対象と決めつけた工事
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
対象費用が40万円の場合、夫婦とも婚姻日に29歳以下であれば上限60万円の範囲内で対象費用を検討します。その他の対象世帯の上限は30万円です。住居や引越などの費目ごとに上限額が別々に増えるものではありません。勤務先等から住宅手当を受ける賃料部分は、その手当相当額を除きます。原則1組1回ですが、上限に達しない場合は翌年度に限る差額補助の案内があります。対象支払期間と具体的な計算は村へ確認してください。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
婚姻日に夫婦とも39歳以下、対象期間に入籍し夫婦とも村内に住所。夫婦合算所得500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額を控除）。指定講座等の受講、本人名義の契約による支払等。原則1組1回、翌年度差額補助は条件確認
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。本人名義の契約・工事計画を事前相談し、申請と支払・実績報告の順序を窓口で確認する。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 婚姻日・年齢・所得・村内住所と住居工事の関係、予算・受付期限をむらづくり係へ相談する
- 本人名義の契約、工事費・住居費・引越費と住宅手当の有無を整理し、指定講座等を確認する
- 公式の交付申請書等を使い、窓口の案内どおり添付資料と申請・支払の手順を進める
- 実績報告兼請求の期限・必要資料を確認し、工事契約書や領収書等を保管して報告する
公式は住宅の新増改築に係る工事請負費を対象としています。単独の塗り替えへの適用は断定しません。婚姻対象期間や事業実施期間は申請受付の最終日とは異なる場合があり、本人名義契約と支払時期を工事前に相談してください。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
公式様式は交付申請書、住宅手当支給証明書、実績報告兼請求書。婚姻・所得・住所の確認資料、本人名義の工事契約・支払資料等は準備し、提出が必要な添付資料を窓口で確認
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
中川村の助成金・補助金でよくある質問
塗装だけのリフォームでも申請できますか？
公式本文の対象費用は住宅の新増改築に係る工事請負費です。単独の塗装や屋根修繕を当然に対象とせず、結婚に伴う対象住宅の工事内容を窓口へ相談してください。
2027年3月31日まで申請できるということですか？
その日付は公式に示された婚姻対象期間と事業実施期間の終わりです。申請受付や支払・実績報告の最終日を示すとは限らないため、工事を始める前に村へ確認してください。
夫婦の一方だけ29歳以下なら60万円ですか？
公式案内の60万円は夫婦とも29歳以下の場合です。夫婦とも39歳以下で対象になるその他の世帯は上限30万円と案内されています。年齢は婚姻日時点で確認してください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は中川村の公式ページです。
問い合わせ：中川村 地域政策課 むらづくり係／0265-88-3017
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