長野県 松川村｜2026年度・令和8年度
住宅耐震改修事業補助金（耐震改修・部分補強）
松川村の住宅耐震改修事業補助金は、旧耐震基準の木造住宅で診断評点1.0未満の場合に、耐震改修費の8割以内・最大115万円を支援します。屋根の軽量化は部分耐震補強の対象例で、その区分は半額・最大40万円です。屋根塗装の一般助成とは異なるため、診断結果と工事目的に合う区分を工事前に総務課へ相談してください。
確認日時点の受付状況
2026年10月14日に村公式案内・現行条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は担当窓口へ確認してください。
公式情報の確認日：2026-10-14。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
屋根軽量化は公式の部分耐震補強の例です。その区分は半額40万円で、耐震改修の8割115万円を単独屋根工事に一律適用しません。県上乗せ最大50万円も対象評点等の別条件があり自動加算ではありません。
松川村の補助制度と受付期間
| 制度名 | 住宅耐震改修事業補助金（耐震改修・部分補強） |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 松川村 |
| 補助上限 | 耐震改修115万円／部分耐震補強等40万円 |
| 補助率・最低工事費 | 耐震改修8/10・上限115万円。部分耐震補強・シェルター等1/2・40万円。県の上乗せは別審査 |
| 対象工事 | 耐震性を高める工事。屋根軽量化は部分補強の対象例。通常の塗装や美観改修のみは対象としない |
| 申請時期 | 診断結果と改修計画を工事前に相談し、交付申請・決定と着手可能日を確認して着工 |
| 受付期間 | 2026年5月18日更新の公式案内を確認。年度の残予算・受付締切は総務課へ事前相談 |
| 完了・報告期限 | 事業完了実績報告・請求は対象区分の様式に従う。年度の完了支払報告期限は決定時確認 |
| 申請者・施工業者 | 1981年5月31日以前着工、在来工法木造、長屋共同住宅以外の個人住宅、賃貸住宅除外。耐震診断総合評点1.0未満。耐震改修・部分補強の基準、申請者納税・業者等の追加条件は総務課で確認 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 旧耐震基準・在来工法木造・総合評点1.0未満等の対象住宅の耐震改修
- 部分耐震補強として認められる屋根軽量化、壁基礎等の補強
- 個別の診断・改修計画と対象区分の条件を満たす工事
対象外・注意が必要な例
- 通常の屋根外壁塗装だけなど耐震性能向上と関係しない工事
- 賃貸住宅・長屋・共同住宅など公式対象住宅条件に該当しないもの
- 部分補強に耐震改修の上限115万円を一律適用する申請
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
対象耐震改修費100万円なら8割の80万円、150万円なら計算額120万円のうち上限115万円が目安です。一方、屋根軽量化等を部分耐震補強区分として申請し、対象費80万円なら半額40万円で上限に達します。費用認定・税端数処理は窓口で確認してください。県上乗せ最大50万円は市町村の交付決定と改修後評点1.0以上等が条件です。別審査の支援であり、屋根工事の上限を自動で165万円と計算しません。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
1981年5月31日以前着工、在来工法木造、長屋共同住宅以外の個人住宅、賃貸住宅除外。耐震診断総合評点1.0未満。耐震改修・部分補強の基準、申請者納税・業者等の追加条件は総務課で確認
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。診断結果と改修計画を工事前に相談し、交付申請・決定と着手可能日を確認して着工。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 無料診断等で住宅の構造・築年と評点を確認する
- 屋根軽量化等を含む設計を相談し、耐震改修と部分補強の区分を決める
- 工事前の交付申請・決定と着手可能日を確認し施工する
- 対象区分の完了報告・請求を提出し、県上乗せは別条件で手続を相談する
屋根軽量化は公式の部分耐震補強の例です。その区分は半額40万円で、耐震改修の8割115万円を単独屋根工事に一律適用しません。県上乗せ最大50万円も対象評点等の別条件があり自動加算ではありません。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
対象区分の交付申請書、耐震診断・改修設計等の指定添付、計画変更承認申請、遅延報告・中止届、完了実績報告、交付請求。診断資料・見積図面・写真・契約領収等の提出全件は最新要綱と窓口で確認
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
松川村の助成金・補助金でよくある質問
屋根の葺き替えなら115万円まで使えますか？
公式は屋根軽量化を部分耐震補強の例に挙げ、その区分は半額・40万円です。住宅全体の耐震改修と部分補強で条件が異なるため、設計と診断結果で区分を確認します。
外壁塗装も耐震改修になりますか？
塗装だけで構造の耐震性能が向上するとは判断できません。診断に基づく壁補強等とは分けて、工事のどの部分が対象か総務課へ確認してください。
県の50万円は自動で上乗せされますか？
公式は市町村補助の交付決定と改修後総合評点1.0以上等を条件に挙げています。費用の残額に対する別審査のため、自動加算せず対象・申請順序を相談します。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は松川村の公式ページです。
問い合わせ：松川村 総務課 総務係／0261-62-3111
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