長野県 小布施町｜2026年度・令和8年度
結婚新生活支援補助金
小布施町の結婚新生活支援補助金では、新婚世帯の住宅リフォームも住居費の対象になります。婚姻日に夫婦とも39歳以下で30万円、双方29歳以下なら60万円までが上限です。2026年度の申請と対象支払は2027年2月26日までで、一般的な年度末より早い点に注意しましょう。
確認日時点の受付状況
2026年10月15日に公式案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算・現在の受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
公式情報の確認日：2026-10-15。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
参考一覧の日付ではなく公式の2027年2月26日を申請・対象支払の期限として掲載しています。60万円は夫婦とも婚姻日に29歳以下の場合です。改修だけの別枠ではなく、住居費や引越費用と合算します。
小布施町の補助制度と受付期間
| 制度名 | 結婚新生活支援補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 小布施町 |
| 補助上限 | 30万円・夫婦とも29歳以下60万円 |
| 補助率・最低工事費 | 対象住居・引越費用の実支出に対し上限30万円、婚姻日に夫婦とも29歳以下は60万円。購入・賃貸・改修・引越の合計枠 |
| 対象工事 | 新婚生活の住居リフォーム、購入、家賃等と引越業者運送業者への引越費用。屋根外壁改修は新生活との関係と内訳を事前確認 |
| 申請時期 | 工事計画時に対象費を相談。申請は契約・領収等の必要資料を整えて2027年2月26日まで |
| 受付期間 | 2026年4月1日～2027年2月26日。対象支払も同期間、予算終了あり |
| 完了・報告期限 | 申請・支払の締切は2027年2月26日。別途資料提出を求められる場合の期限は町へ確認 |
| 申請者・施工業者 | 2026年1月1日～2027年2月26日婚姻受理、双方39歳以下、合計所得500万円未満（貸与奨学金特例あり）、町内住居、申請時双方又は一方がその住所の住民票。税滞納・過去受給・他公的住宅補助等なし。前年度資格認定又は上限未達者は継続区分 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 新婚世帯が対象期間内に支払う町内住居の対象リフォーム
- 婚姻年齢・所得・住民登録・納税等の条件を満たす夫婦
- 前年度資格認定又は上限未達など公式の継続区分に該当する世帯
対象外・注意が必要な例
- 2027年2月26日後の対象期間外の支払・申請
- 他自治体を含む過去受給で継続区分にも当たらない場合
- 対象外の公的住宅補助との併用や所得年齢等の条件不適合
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
婚姻日に双方39歳以下の夫婦は上限30万円、双方29歳以下の夫婦は上限60万円です。たとえば対象となる改修支払が40万円で他の対象費がない場合、30万円枠なら上限30万円、60万円枠なら対象支出40万円が目安です。改修・購入・賃貸・引越に別々の上限が付く制度ではありません。家賃等の住宅手当は差し引き、他の公的住宅補助との関係も確認します。所得は年収と区別し、奨学金返済の特例は資料で相談してください。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
2026年1月1日～2027年2月26日婚姻受理、双方39歳以下、合計所得500万円未満（貸与奨学金特例あり）、町内住居、申請時双方又は一方がその住所の住民票。税滞納・過去受給・他公的住宅補助等なし。前年度資格認定又は上限未達者は継続区分
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。工事計画時に対象費を相談。申請は契約・領収等の必要資料を整えて2027年2月26日まで。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 婚姻日・年齢・所得・住居と他制度利用を町へ相談
- 契約・支払を対象期間内に行い領収等を保存
- 婚姻・所得納税・改修契約領収等で2月26日まで申請
- 当年度支払がない場合は資格認定の要否と翌年度申請の条件を確認
参考一覧の日付ではなく公式の2027年2月26日を申請・対象支払の期限として掲載しています。60万円は夫婦とも婚姻日に29歳以下の場合です。改修だけの別枠ではなく、住居費や引越費用と合算します。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
交付申請、婚姻受理証明又は戸籍、夫婦所得納税、奨学金返済資料、改修契約領収等、住宅補助証明、継続区分の認定決定通知等
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
小布施町の助成金・補助金でよくある質問
申請期限は年度末の3月31日ですか？
いいえ。公式の2026年度案内は2027年2月26日までです。対象支払期間も同日までで、予算がなくなると終了します。
夫婦の片方が30歳でも60万円ですか？
60万円の上限は婚姻日に双方29歳以下の場合です。双方39歳以下の通常区分は30万円です。
今年度に住居費の支払がない場合は？
公式案内では2026年4月1日～2027年2月26日に婚姻し当年度住居費支払がない場合、資格認定で翌年度申請につなぐ仕組みがあります。期限内に町へ相談してください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は小布施町の公式ページです。
問い合わせ：小布施町 企画財政課 企画交流係／026-214-9102
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