北海道 仁木町｜2026年度・令和8年度
定住促進住宅改修助成金
仁木町では、移住者・子育て世帯・若年世帯の住宅改修に対し、税込200万円以上の対象工事で100万円を助成する制度を実施しています。外壁や屋根の改修・塗装も要綱に含まれます。2025年4月1日から2028年3月31日までの制度で、着工前の計画提出と、完成・入居後の交付申請を分けて進めます。
確認日時点の受付状況
2026年10月21日、公式本文の実施案内と令和7～9年度の対象期間、現行要綱と申請フローを確認。残予算額は公表されていません
公式情報の確認日：2026-10-21。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
工事後に交付申請する制度でも、完成後から手続きを始めてよいわけではありません。工事前に計画書を提出して確認を受ける段階が必要です。見積もりだけを見て100万円を必ず受け取れると判断せず、世帯・所有・定住・予算条件を合わせて確認します。
仁木町の補助制度と受付期間
| 制度名 | 定住促進住宅改修助成金 |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道 仁木町 |
| 補助上限 | 対象改修費200万円以上で100万円 |
| 補助率・最低工事費 | 対象改修費が税込200万円以上の場合に100万円。併用住宅は店舗部分の費用を除く |
| 対象工事 | 外壁・屋根の改修及び塗装、雪止め、断熱・気密・遮音、構造補修、水回り等の住宅改修 |
| 申請時期 | 工事着手前に計画書を提出し、計画確認通知後に改修。交付申請・実績報告は改修と入居完了後 |
| 受付期間 | 2025年4月1日～2028年3月31日の助成対象期間。公式は令和7～9年度の事業として実施案内 |
| 完了・報告期限 | 助成対象期間内に工事完了。交付申請は改修後1年以内、かつ2028年3月31日まで |
| 申請者・施工業者 | 移住者・子育て世帯・若年世帯のいずれか。計画時の申請者又は配偶者50歳以下等。住宅持分5割以上、改修後居住・5年以上定住、世帯全員の税・使用料等未納なし、同種助成利用制限。改修後の居住面積50㎡超 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 外壁・屋根の改修及び塗装工事、屋根の雪止めの設置・修繕
- 基礎、土台、柱、梁、内壁、天井、床等の修繕又は補強
- 断熱・気密・遮音、水回り、間取り変更、建具、住宅と連結する車庫等、要綱に掲げる改修
対象外・注意が必要な例
- 工事に着手してから計画書を提出するもの
- 別荘等の一時使用住宅や、改修後の住宅部分が50㎡以下となるもの
- 対象費用から除いた結果、税込200万円に届かない工事や、店舗部分の改修費
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
要綱は、住宅改修に要する対象費用が税込200万円以上のものに100万円と定めています。費用に応じて一定割合を増やす計算とは異なります。例えば住宅部分の対象費用が税込220万円なら金額条件を満たしますが、総額220万円に店舗工事や対象外経費が含まれ、住宅部分の対象額が180万円になる場合は下限を満たしません。合併処理浄化槽の費用、障害者の日常生活用具の住宅改修給付や介護保険住宅改修費の所定額も分けます。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
移住者・子育て世帯・若年世帯のいずれか。計画時の申請者又は配偶者50歳以下等。住宅持分5割以上、改修後居住・5年以上定住、世帯全員の税・使用料等未納なし、同種助成利用制限。改修後の居住面積50㎡超
計画提出時に、移住者・子育て世帯・若年世帯のいずれかに該当する必要があります。若年世帯は申請者又は配偶者が50歳以下、子育て世帯は中学生以下の子どもを扶養し同居する世帯です。移住者は計画提出年度の2年度前までの転入又は計画提出後の転入予定で、転入前1年間は仁木町に住民登録がないことが必要です。交付申請時には所有・登記・居住を整え、持分は5割以上、同率の所有者が2人いる場合はどちらか1人が申請します。世帯全員の税や使用料等の未納、同種助成の利用制限も確認します。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 改修する世帯・住宅・所有割合と対象費用を確認し、町の案内する事前相談を利用する
- 工事着手前に計画書、全入居者の住民票、工事費内訳・図面・請負契約等を提出する
- 町の計画確認通知を受けて住宅を改修し、2028年3月31日までの対象期間に完成させる
- 改修・入居・所有登記の条件を整え、改修後1年以内かつ制度期間内に交付申請と実績報告を行う
- 予算内の審査・交付決定後に助成を受け、5年以上の定住条件を守る
着工後の計画提出は不可。住宅部分の対象費用が税込200万円に達するか確認。合併処理浄化槽費や障害・介護改修給付の所定額は算定から除く。予算の範囲内で審査し、同時申請で予算超過の場合は抽選
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
計画時：入居者全員の住民票、工事費内訳・位置図・平面図・立面図、工事請負契約書等。改修・入居後：交付申請書、住民票、該当者の税証明、発行1か月以内の土地家屋全部事項証明、検査済証又は工事届、支払証明、前後写真、誓約書等
見積書・写真の準備
改修前の写真は塗装で覆う前に残し、計画時の図面・工事内訳と完成後の施工箇所を対応させます。工事後の申請には、発行から1か月以内の土地・家屋の全部事項証明、検査済証又は工事届、領収書等、入居者の住民票や誓約書を用意します。5年以上の定住条件があり、短期の転出・貸付・売却・取壊し等は返還の対象になり得ます。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
仁木町の助成金・補助金でよくある質問
屋根や外壁の塗装も対象ですか？
要綱は外壁・屋根の改修及び塗装を対象工事に挙げています。世帯条件、対象費用税込200万円以上、着工前計画等も満たす必要があります。
50歳なら若年世帯の対象ですか？
計画提出時点で申請者又は配偶者が50歳以下という定義です。年齢以外の所有・居住・納税等の条件も必要です。
完成後の申請だけでよいですか？
交付申請は完成・入居後ですが、着工前の計画書提出が別に必要です。着工済みの計画は認められません。
2028年3月完成なら1年後まで申請できますか？
交付申請は改修後1年以内という条件に加えて、2028年3月31日までの助成対象期間内である必要があります。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は仁木町の公式ページです。
問い合わせ：仁木町 企画課未来創生係／0135-32-3953
仁木町の公式情報・申請書を確認 ↗公式本文・2025年4月施行要綱・申請フローを照合。ページ末尾の更新日表示ではなく、本文と要綱の令和7～9年度の対象期間を確認しています。
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