中野区の木造住宅耐震補強工事助成|補助額・対象条件と申請方法【2026年度】

東京都 中野区|2026年度・令和8年度

木造住宅耐震補強工事助成

中野区の木造住宅耐震補強工事助成は、耐震性が不十分な既存住宅の補強工事に、対象経費の2分の1、最大250万円を支援する制度です。地域に応じた外壁・軒裏の防火改修や開口部の仕様も条件に含まれます。単なる外壁塗装の補助ではなく、区の耐震診断支援を利用し、交付決定後に契約する順序が重要です。

補助上限対象経費の2分の1・上限250万円対象費用・条件によって変わります
申請タイミング区の診断支援を先に利用し、工事契約前に相談・申請。交付決定後に契約
対象の特徴耐震性能の改善

確認日時点の受付状況
2026年度の助成案内を確認。具体的な申請締切・残予算は窓口に確認してください。1月末に完了実績報告できない場合は、あらかじめ全体設計申請が必要です。

公式情報の確認日:2026-10-16。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。

外壁・軒裏の防火性能と開口部の仕様が助成要件に含まれます。通常の塗り替えだけの助成ではありません。2026年度から床面積当たりの算定単価が改定されています。助成決定前の契約は対象外

中野区の補助制度と受付期間

2026年度の主な条件
制度名木造住宅耐震補強工事助成
対象地域東京都 中野区
補助上限対象経費の2分の1・上限250万円
補助率・最低工事費税抜耐震補強工事費と延べ面積×39,900円の小さい方の2分の1、上限250万円。1,000円未満切り捨て
対象工事木造住宅の耐震補強と、地域に応じた外壁・軒裏の防火改修、開口部の防火設備等
申請時期区の診断支援を先に利用し、工事契約前に相談・申請。交付決定後に契約
受付期間事前相談・申請の案内あり。1月末の完了実績報告に間に合わない場合は全体設計申請を事前に確認
完了・報告期限申請年度の1月末までに完了実績報告。間に合わない場合はあらかじめ全体設計申請が必要
申請者・施工業者2000年5月31日以前に建築・増築された木造在来工法2階建て以下の住宅。区の助成診断で評点1.0未満、個人の建物所有者、住民税・対象住宅の固定資産税滞納なし。原則、区登録診断士が監理し区登録施工者が施工

予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。

外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの

対象を検討できる工事・条件

  • 区の助成診断で上部構造評点1.0未満とされた対象木造住宅の補強
  • 地域に応じた外壁及び軒裏の防火性能への改修
  • 延焼のおそれがある外壁開口部への防火設備等
  • 必要な違反是正を同時に行い、登録技術者・施工者の条件を満たす計画

対象外・注意が必要な例

  • 通常の外壁塗装や屋根の維持補修だけの計画
  • 法人所有住宅、建築時期・工法・階数等の要件を満たさない住宅
  • 区の助成による耐震診断を先に受けていない場合
  • 助成の交付決定前に工事契約を締結したもの

対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。

補助金額はいくら?計算するときの注意点

例えば延べ面積100平方メートルの住宅で、税抜対象工事費500万円の場合、面積基準の399万円の方が少ないため、2分の1の199万5,000円が計算額です。実際の見積500万円の半分である250万円とはなりません。対象工事費と面積基準額の小さい方に補助率を掛け、上限250万円を適用します。一般リフォームも同時に行う場合は、耐震補強の対象費用が分かる見積を区登録の施工者に依頼します。

計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。

申請できる方・施工業者の条件

2000年5月31日以前に建築・増築された木造在来工法2階建て以下の住宅。区の助成診断で評点1.0未満、個人の建物所有者、住民税・対象住宅の固定資産税滞納なし。原則、区登録診断士が監理し区登録施工者が施工

見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。区の診断支援を先に利用し、工事契約前に相談・申請。交付決定後に契約。

窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。

申請から工事・完了報告までの手順

  1. 建築課の9階窓口へ事前相談し、建物と所有者の条件を確認する
  2. 区の診断支援を利用し、上部構造評点と補強の必要性を確認する
  3. 登録の診断士・施工者と補強方法、防火改修、見積、工事監理を検討する
  4. 正式な様式を受け取り、工事契約前に交付申請する。必要な場合は全体設計申請も先に確認する
  5. 助成の交付決定を受けてから契約し、監理のもとで施工する
  6. 1月末の完了実績報告等、区が案内する完了・請求手続きを行う

外壁・軒裏の防火性能と開口部の仕様が助成要件に含まれます。通常の塗り替えだけの助成ではありません。2026年度から床面積当たりの算定単価が改定されています。助成決定前の契約は対象外

必要書類と、工事前に準備すること

書類の入手方法:申請様式は区の事前相談時に渡されます。以下は相談の準備事項です。必要書類一式と現年度の様式は建築課から案内を受けてください。

公式案内で確認した主な書類

申請書様式は事前相談時に交付。区の助成による診断結果、補強計画、区登録施工者の見積、所有・税確認資料、工事監理体制等を整理し、正式な添付書類は窓口へ確認

見積書・写真の準備

工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。

見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。

ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。

中野区の助成金・補助金でよくある質問

見積の半額がそのまま補助されますか?

いいえ。税抜工事費と延べ面積×39,900円を比較した小さい方が対象経費です。その2分の1に上限250万円を適用します。

比較的新しい木造住宅も対象ですか?

2000年5月31日以前に建築又は増築された、在来工法の2階建て以下などの条件があります。建築時期と増築の経緯を区に伝えて確認してください。

いつもの施工会社に依頼できますか?

原則として区登録の耐震改修施工者が施工し、区登録の診断士が工事監理を行う条件があります。契約前に登録と監理体制を確認してください。

年度をまたぐ工事は申請できませんか?

申請年度の1月末までに完了実績報告できない場合、あらかじめ全体設計申請が必要と案内されています。自己判断で契約せず、工程を示して区へ相談してください。

公式情報・申請書・問い合わせ先

申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は中野区の公式ページです。

問い合わせ:中野区 建築課耐震化促進係(区役所9階窓口)/代表03-3389-1111

中野区の公式情報・申請書を確認 ↗

確認・編集:外壁塗装費用対策編集部|公式情報確認日:2026-10-16

自治体の公式案内をもとに、外壁・屋根工事を検討する方が条件を比較できるよう整理しています。最新の受付状況と交付可否は自治体へご確認ください。

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