岩手県 紫波町｜2026年度・令和8年度
結婚新生活支援補助金（住宅リフォーム費用）
紫波町の結婚新生活支援補助金は、住宅の取得やリフォーム、家賃、引越費用などをまとめて支援する制度です。夫婦とも婚姻時29歳以下なら上限70万円、それ以外の対象世帯は30万円です。塗装専用の補助ではないため、世帯条件と結婚に伴う工事としての対象範囲を確認します。
確認日時点の受付状況
ヌリカエの受付中掲載（6月29日更新）と8月10日更新の2026年度公式案内を照合。10月4日時点の残予算は未確認。
公式情報の確認日：2026年10月4日。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
特に注意したいのは、支払対象期間が2027年3月31日までである一方、申請締切は3月12日である点です。年度末の工事を計画している方は、支払後に準備を始めると間に合わない可能性があります。先に窓口と工程を調整しましょう。
紫波町の補助制度と受付期間
| 制度名 | 結婚新生活支援補助金（住宅リフォーム費用） |
|---|---|
| 対象地域 | 岩手県 紫波町 |
| 補助上限 | 対象世帯30万円／夫婦とも29歳以下70万円 |
| 補助率・最低工事費 | 対象新生活費用の合計に世帯上限を適用。千円未満切捨て |
| 対象工事 | 婚姻に伴う住宅リフォーム。外壁・屋根塗装の具体的な範囲は町へ確認。 |
| 申請時期 | 契約・工事・支払・申請の日程を事前相談 |
| 受付期間 | 2027年3月12日まで。予算到達で早期終了 |
| 完了・報告期限 | 支払対象は2026年4月1日～2027年3月31日。3月12日の申請締切との日程調整を事前確認 |
| 申請者・施工業者 | 2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻届受理。夫婦とも婚姻時39歳以下、合計所得500万円未満、対象住宅の住所・居住、納税、過去利用制限とセミナー受講条件あり。 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 対象の新婚世帯が行う結婚に伴う住宅リフォーム
- 町内の対象住宅に夫婦の双方又は一方が住民登録し居住する計画
- 外壁・屋根塗装は見積内訳と工事目的を伝え、町が認める範囲を確認
対象外・注意が必要な例
- 婚姻時に夫婦のいずれかが40歳以上の世帯
- 対象費用の合計上限を超える部分や、対象期間外の支払い
- 過去の同制度利用や他の公的家賃補助等の制限に該当する申請
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
申請様式では対象の購入費、改修費、賃借費、引越費を合算し、世帯上限と比較して小さい方を申請する仕組みです。仮に対象費用が改修45万円だけなら、30万円区分は30万円、70万円区分は45万円が計算上の目安です。70万円区分で既に別の対象新生活費用を50万円計上する場合、上限までの差額は20万円です。千円未満は切り捨てます。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻届受理。夫婦とも婚姻時39歳以下、合計所得500万円未満、対象住宅の住所・居住、納税、過去利用制限とセミナー受講条件あり。
年齢は申請日の年齢ではなく婚姻届受理日の年齢です。夫婦の合計所得は500万円未満が条件で、貸与型奨学金の年間返済額を控除する案内があります。収入額だけで自己判断せず所得証明と返済資料を用意します。県の結婚新生活スタートアップセミナーも必須で、交付請求時に受講証が必要です。受講できる日と請求日まで含めて予定を立てましょう。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 婚姻日・夫婦の年齢・所得・過去受給・対象住宅の住所を整理する
- 改修内容と他の新生活費用をまとめ、町へ対象支出と日程を相談する
- セミナーへ申し込み、受講証を用意できる時期を確認する
- 契約資料、改修の内容・金額、所得・納税・住民票等をそろえ、3月12日までに申請する
- 申請後の変更や支払・請求の手続きは町の指示に従い、受講証を添えて請求する
購入・改修・賃借・引越費用の合計上限。婚姻期間・支払期間・申請期間は異なる。住宅手当の支給分は賃借費用から除く。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
申請書、婚姻証明、夫婦の住民票、所得・納税証明、口座資料等。改修は工事契約書、内容・金額の資料。請求時に受講証、必要に応じ奨学金返済資料等。
見積書・写真の準備
申請様式ではリフォームの契約書と、内容・金額が分かる資料を求めています。写真の要否、契約・支払の順序、3月12日以降の支払いの手続きは、工事を進める前に窓口へ確認してください。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
紫波町の助成金・補助金でよくある質問
夫婦の片方が30歳でも70万円ですか？
70万円区分は婚姻届受理日に夫婦とも29歳以下の場合です。年齢が高い方が30～39歳の対象世帯は30万円区分です。
申請期限は3月31日ではありませんか？
公式案内の申請期限は2027年3月12日です。婚姻期間や支払対象期間の3月31日と取り違えず、年度末の工事は早めに相談します。
セミナーを受けずに請求できますか？
県が実施する指定セミナーの受講は必須で、請求時に受講証を添付する案内です。受講方法と開催日を公式案内から確認してください。
外壁塗装だけでも申請できますか？
住宅リフォーム費用は対象ですが、外壁・屋根塗装の個別仕様は公式概要だけでは確定できません。結婚に伴う工事として認められるか、見積書を町へ提示してください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は紫波町の公式ページです。
問い合わせ：企画課 総合政策係／019-672-6884
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