長野県 筑北村｜2026年度・令和8年度
結婚新生活支援事業費補助金（住宅リフォーム）
筑北村の新婚世帯の住宅リフォームなどを、通常30万円、夫婦とも婚姻時29歳以下なら60万円まで支援する制度です。事前申込の審査を受ける必要があり、年度末の提出期限より前に相談期限が設けられています。婚姻日・所得とあわせて申請の順序を確保しましょう。
確認日時点の受付状況
2026年10月15日に公開中の公式条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に村へ確認。
公式情報の確認日：2026-10-15。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
2027年3月31日の提出だけでなく、2月26日までの事前相談が必須です。事前申込審査を経て交付申請する二段階手続。飯綱町の100万円や講座条件をこの村へ流用しません。
筑北村の補助制度と受付期間
| 制度名 | 結婚新生活支援事業費補助金（住宅リフォーム） |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 筑北村 |
| 補助上限 | 30万円・夫婦とも29歳以下60万円 |
| 補助率・最低工事費 | 対象住居・リフォーム・引越費の合計に上限30万円、夫婦とも婚姻時29歳以下は60万円 |
| 対象工事 | 婚姻を機に行う住宅リフォーム等。婚姻前の取得・改修は婚姻日から1年以内の取得契約も対象。外壁屋根の費目は村へ事前相談 |
| 申請時期 | 事前申込の審査を受け、その後に交付申請。2月26日までに相談し、対象支払完了後3月31日までに関係書類提出 |
| 受付期間 | 2026年4月1日～2027年3月31日。必ず2027年2月26日までに事前相談。婚姻対象2026年1月1日～2027年3月31日 |
| 完了・報告期限 | 関係書類提出は2027年3月31日まで。事前相談は同年2月26日までに必須 |
| 申請者・施工業者 | 夫婦とも婚姻時39歳以下・前年所得合計500万円未満（貸与奨学金返済額控除あり）。双方又は一方が対象住宅住所に住民票。双方税滞納なし・5年以上村内居住意思、他公的家賃補助等なし |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 対象期間に婚姻した双方39歳以下等の新婚世帯
- 所得・住民票・税・5年以上居住意思等を満たす世帯
- 事前相談・申込審査を経て申請する住宅リフォーム費等
対象外・注意が必要な例
- 相談期限を過ぎた計画や事前申込審査を省略した申請
- 婚姻・年齢・所得・居住等の条件不適合
- 他の公的家賃補助等との重複や住宅手当相当額の二重計上
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
認定対象費40万円の場合、通常30万円枠では30万円まで、双方29歳以下60万円枠では40万円が目安です。住居・改修・引越費用は合計枠で計算し、賃料に勤務先住宅手当がある場合はその相当額を除きます。所得500万円未満は年収と区別し、貸与奨学金の返済がある場合は公式の控除を確認します。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
夫婦とも婚姻時39歳以下・前年所得合計500万円未満（貸与奨学金返済額控除あり）。双方又は一方が対象住宅住所に住民票。双方税滞納なし・5年以上村内居住意思、他公的家賃補助等なし
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。事前申込の審査を受け、その後に交付申請。2月26日までに相談し、対象支払完了後3月31日までに関係書類提出。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 2027年2月26日までに対象世帯と工事費を住民福祉課へ事前相談
- 婚姻所得納税・工事契約等の資料で事前申込し審査を受ける
- 対象費用の支払完了後、交付申請・領収等を2027年3月31日までに提出
- 村の決定・請求手続に従う。翌年度継続は残額と適用条件を確認
2027年3月31日の提出だけでなく、2月26日までの事前相談が必須です。事前申込審査を経て交付申請する二段階手続。飯綱町の100万円や講座条件をこの村へ流用しません。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
事前申込、婚姻証明、所得納税証明、該当奨学金返済資料、工事請負契約等。審査後に交付申請・請求、住宅手当証明、工事等領収書
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
筑北村の助成金・補助金でよくある質問
3月末に相談しても間に合いますか？
公式案内は2027年2月26日までの事前相談を必須としています。3月31日は支払後の関係書類提出期限で、相談期限とは別です。
住民票は夫婦両方が必要ですか？
対象住宅が村内にあり、申請時に夫婦双方又は一方の住民票住所がその所在地であることが公式条件です。双方5年以上の村内居住意思等も確認します。
翌年度も申請できますか？
令和8年度内の交付額が上限未満の場合、令和9年度に令和8年度条件を適用した継続申請ができる案内です。自動継続ではないため村に手続を相談します。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は筑北村の公式ページです。
問い合わせ：筑北村 住民福祉課 保健福祉係／0263-66-2111
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