北海道 福島町｜2026年度・令和8年度
住宅リフォーム補助金
北海道福島町の住宅リフォーム補助金は、町内の住宅で行う改修や塗装工事の費用を支援します。税込の対象工事費が30万円以上で、補助率は20％以内、上限は100万円です。2026年4月1日施行の改正で上限が引き上げられています。福島県福島市の制度とは異なります。
確認日時点の受付状況
2026年10月20日、公式制度ページと2026年4月1日施行の改正要綱・今年度広報を照合。上限100万円の案内があり、受付終了の告知は確認されません。予算500万円は残額ではありません
公式情報の確認日：2026-10-20。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
工事を始める前に申請するだけでなく、交付決定後に着手する必要があります。さらに、2027年3月31日までに工事を終え、実績報告書を提出できることが条件です。年度末に工事が終わればよいと考えず、支払資料や写真の整理まで含めて日程を組みます。
福島町の補助制度と受付期間
| 制度名 | 住宅リフォーム補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道 福島町 |
| 補助上限 | 税込対象工事費20％・上限100万円 |
| 補助率・最低工事費 | 税込対象工事費30万円以上、20％以内。千円未満切捨て、上限100万円 |
| 対象工事 | 住宅の外壁・屋根の修繕、塗装、増改築、内装、設備改修等。住宅用途部分が対象 |
| 申請時期 | 着工前に申請し、交付決定後に工事着手 |
| 受付期間 | 2026年度の制度案内を掲載。予算額500万円に達した場合、受付終了の可能性あり |
| 完了・報告期限 | 2027年3月31日までに事業を完了し、実績報告書を提出 |
| 申請者・施工業者 | 福島町に住所・住民登録があり、対象住宅に現在又は今後居住する所有者等。世帯員・同居人に町税等滞納がないこと。町内に事業所がある法人又は町内に住所があり町内営業する個人事業者が施工 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 個人名義の町内住宅で行う外壁・屋根等の修繕や塗装
- 増改築、間取り変更、内装、断熱・気密、住宅設備の改修等
- 税込30万円以上で、町内の対象建設業者が施工し、交付決定後に着手する工事
対象外・注意が必要な例
- 賃貸住宅や法人が所有する住宅の工事
- 門・塀・舗装などの外構、住宅以外の車庫・物置等
- 他の補助制度等を活用する工事、工事を伴わない設備・備品の購入
- 申請者本人や申請者が役員を務める法人が施工するもの
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
対象工事費が税込150万円なら、20％の30万円が補助額の目安です。税込600万円なら計算上は120万円ですが、上限の100万円までとなります。対象費用が30万円に満たない工事は利用できません。見積書に外構工事や物置などが含まれる場合は、それらを除いた補助対象経費を区別して確認します。千円未満は切り捨てです。公式案内の予算額500万円は、個人の上限でも現在の予算残額でもありません。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
福島町に住所・住民登録があり、対象住宅に現在又は今後居住する所有者等。世帯員・同居人に町税等滞納がないこと。町内に事業所がある法人又は町内に住所があり町内営業する個人事業者が施工
申請者は町内に住所・住民登録があり、対象住宅に現在住んでいる、又はこれから住む方であることなどが条件です。所有者との関係や共同所有の場合の申請者も確認します。町税等の滞納は申請者だけでなく世帯員・同居人も対象になります。併用住宅は店舗等を含む建物全体ではなく住宅用途部分が対象です。施工者は町内に事業所を置く法人、又は町内に住所を置き町内で営業する個人事業者という要件があります。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 住宅の名義・居住予定・世帯の納税状況・町内業者の条件を確認する
- 税込30万円以上の対象費用を分けた見積書と、所有・図面・施工前写真などをそろえ、工事着手前に申請する
- 町の交付決定通知を受けてから工事を始める。内容を変える場合は変更承認の手続きを行う
- 施工中・完了後の写真と領収書・明細書をそろえ、2027年3月31日までに実績報告書を提出する
- 町の完了検査を受け、補助額の確定と交付に進む
個人名義の町内住宅が対象。賃貸住宅・法人所有住宅、外構・車庫・物置、他の補助を活用する工事等は対象外。原則同一住宅1回。改正前の交付決定者には差額分を1回追加申請できる特例あり
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
申請書、所有者を確認できる登記事項証明書等、誓約書兼同意書、対象・対象外経費の分かる見積書、施工前写真、平面図等。実績報告に施工中・完了後写真、領収書・明細書等
見積書・写真の準備
着工前に所有者の証明、工事の見積書、平面図・工事内容を示す図面、施工前写真を準備します。写真は工事前だけでなく施工中・完了後も必要です。業者と撮影箇所を共有し、屋根など工事後に見えなくなる部分も記録を残します。実績報告には領収書と明細書も必要になるため、支払いの時期と年度末の報告日を合わせて予定してください。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
福島町の助成金・補助金でよくある質問
外壁塗装や屋根塗装に使えますか？
要綱には外壁・屋根の修繕と塗装工事が対象例として記載されています。住宅・申請者・施工業者・工事金額などの条件を満たす必要があります。
すでに着工していても申請できますか？
交付決定後に着手する工事が条件です。工事開始後の申請を前提にしないでください。
以前利用した住宅は申請できませんか？
原則は同一住宅1回ですが、改正前の要綱に基づき交付決定を受けた方には、改正後上限との差額分を1回追加申請できる特例があります。すべての利用者に100万円が再交付される制度ではありません。
補助後に引っ越しても問題ありませんか？
要綱には交付後5年以内に対象住宅へ居住しなくなった場合の取消し・返還規定があります。短期間の転居や処分を予定している場合は、受給後の条件も確認してください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は福島町の公式ページです。
問い合わせ：福島町 企画課企画係／0139-47-3007
福島町の公式情報・申請書を確認 ↗町の制度本文、2026年4月1日施行の改正要綱、今年度の広報を照合しています。予算到達による終了の可能性と、個人の補助上限を区別して説明しています。
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