北海道 帯広市｜2026年度・令和8年度
住まいの改修助成金
帯広市の住まいの改修助成金は、税抜10万円以上の対象改修工事に定額5万円を助成する制度です。外壁や屋根の塗装は、耐久性・長寿命化のための工事として、施工範囲が一面全て以上であることが条件です。小さな補修だけで使える制度ではなく、所得や過去利用、施工業者の条件もあります。
確認日時点の受付状況
2026年10月17日に、10月9日更新の公式募集案内を確認。長寿命化枠は募集150件に対し受付131件と公表（10月9日時点）。現在の残枠を示す数字ではなく、予算配分により募集件数が変わる場合があります
公式情報の確認日：2026-10-17。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
申請書を出しただけで着工・支払いを始めないことが重要です。市の交付決定通知を受けた後に工事を進めます。申請期限、工事後の実績報告期限、請求期限が異なるため、施工日だけでなく書類をそろえる日程まで組んでおきましょう。
帯広市の補助制度と受付期間
| 制度名 | 住まいの改修助成金 |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道 帯広市 |
| 補助上限 | 5万円 |
| 補助率・最低工事費 | 税抜10万円以上の対象改修に定額5万円 |
| 対象工事 | 耐久性・長寿命化のための塗装は施工範囲が一面全て以上。屋根の不燃材料への葺替え、外壁の防火性能向上等も対象。部分的な修繕は対象外 |
| 申請時期 | 交付決定後に着工・支払い |
| 受付期間 | 2026年4月1日～2027年1月29日。随時・先着順、予算枠に達した場合は締切 |
| 完了・報告期限 | 工事後速やかに実績報告し、2027年2月19日必着。請求は2027年2月26日必着 |
| 申請者・施工業者 | 市内の住宅所有者で居住中又は改修後に居住する方。世帯所得総額550万円以下、納税・暴力団排除・過去利用の制限あり。市内に営業所等がある法人又は市内住所の個人が施工し、全工事の丸投げは不可 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 住宅の耐久性や長寿命化を目的とする塗装で、施工範囲が一面全て以上のもの
- 屋根を不燃材料で葺き替える工事、外壁を防火構造にするなど防火性能を高める工事
- 居住中又は改修後に居住する市内の自己所有住宅。空き家購入後の改修は所有権移転後に申請
- 店舗等併用住宅の場合は住宅部分。旧耐震住宅では市の無料耐震簡易診断が必要
対象外・注意が必要な例
- 外壁や屋根の一部分だけの修繕。塗装範囲の条件を満たさない小規模な工事
- 交付決定前に着手又は支払いをした改修工事
- 雨樋・雪止め設置、外構、設計、産業廃棄物の運搬処理、消費税など対象外の費用
- 長寿命化の対象工事に他の補助金等を重ねて利用する費用。省エネルギー化区分の併用条件は別扱い
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
対象となる改修費が税抜10万円なら助成は5万円、税抜80万円であっても助成は5万円です。工事費に一定割合を掛ける制度ではありません。例えば税抜の見積総額が12万円でも、そのうち対象外費用が3万円なら、対象費用は9万円となり、最低金額の10万円を満たしません。この例は金額条件の説明であり、塗装範囲が一面全て以上などの工事条件も別に満たす必要があります。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
市内の住宅所有者で居住中又は改修後に居住する方。世帯所得総額550万円以下、納税・暴力団排除・過去利用の制限あり。市内に営業所等がある法人又は市内住所の個人が施工し、全工事の丸投げは不可
申請者は改修住宅の所有者で、現に居住しているか改修後に居住する方です。確認できる最新の世帯所得総額が550万円以下であることが条件で、給与収入そのものではなく給与所得控除後の所得で判断します。過去に本助成又は住宅リフォーム助成を受けた場合は、受給年度の翌年度を初年度として10年以上経過している必要があります。施工者は市内に事務所・営業所等がある建設業者等を選び、全工事を他社へ委託する形は認められません。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 住宅の所有・居住、世帯所得、納税、過去利用を確認し、市内施工者と対象工事の見積・日付入り写真を準備する
- 市役所6階の建築開発課へ交付申請書と必要資料を提出する。郵送も可能。申請締切は2027年1月29日、予算到達時は早期終了
- 交付決定通知を待つ。市の目安は申請から2週間程度で、着工と支払いはいずれも通知後に行う
- 工事を実施し、費用・内容・施工者の変更や中止がある場合は所定の手続を行う
- 完了後速やかに実績報告書、施工後写真、領収書又は請求書の写し等を提出する。2027年2月19日必着
- 助成額確定通知後に請求書を提出する。2027年2月26日必着。所定口座へ助成金が振り込まれる
ここでは外壁・屋根の塗装を含む長寿命化の区分を中心に解説します。塗装の施工範囲と、対象費用の税抜10万円以上を別々に確認してください。部分修繕、雨樋・雪止め、設計、廃棄物処理、消費税等を見積総額に混ぜて対象費用を計算しないよう注意します
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
交付申請書、住民票、所有者確認資料、世帯全員の所得証明、納税状況の証明、対象工事が明確な見積、日付入り施工前写真等。市内在住者で個人情報取得に同意した場合、一部証明を省略できますが、所有1年未満・転入時期等による例外あり
見積書・写真の準備
施工前後の写真には日付を入れ、どの面をどこまで塗装したかが分かるよう同じ位置から撮影しておくと整理しやすくなります。見積書は塗装面、工法、費用の内訳を示し、雨樋・雪止めや廃棄物処理などの対象外費用を分けます。市のパンフレットでは工事金額の10％以上の変更、工事内容や施工者の変更には変更承認申請が必要とされています。契約・施工内容を変える前に、必要な手続と提出資料を確認してください。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。断熱改修では、建材の型番・性能・厚さ・施工範囲が分かる資料を施工者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
帯広市の助成金・補助金でよくある質問
外壁や屋根の塗装に使えますか？
耐久性・長寿命化のための塗装で、施工範囲が一面全て以上のものが対象です。部分的な修繕は対象外なので、施工範囲を図面・見積・写真で確認できるようにします。
見積総額が10万円あれば対象ですか？
消費税と対象外費用を除いた対象改修費が10万円以上であることが必要です。塗装範囲や住宅・申請者の要件も別に満たさなければなりません。
高額の工事なら助成金も増えますか？
この助成は定額5万円です。対象工事費が増えても、その金額に比例して助成が増える制度ではありません。
所得550万円以下は年収のことですか？
市の案内は所得の世帯総額で判断します。会社員等では給与収入から給与所得控除を差し引いた金額となるため、年収だけで対象外と決めず所得証明等で確認してください。
工事が終わってから申請できますか？
交付決定前に着手・支払いをした工事は対象外です。申請、決定通知、着工・支払いの順序で進めます。
2027年1月29日までに申請すればよいですか？
申請期限はその日ですが、予算到達時は早期終了します。また、実績報告は2月19日、請求は2月26日必着です。申請後の審査と施工・報告の時間も必要です。
10月9日時点の受付件数から残枠は分かりますか？
公表時点の募集・受付件数は計画の参考になりますが、現在の枠確保を保証するものではありません。件数は予算配分でも変動し得るため、記事の数字を現在の残枠として扱わないでください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は帯広市の公式ページです。
問い合わせ：帯広市 都市環境部 建築開発課／0155-65-4179（市役所6階）
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