長野県 下條村｜2026年度・令和8年度
結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム）
下條村の令和8年度結婚新生活支援事業補助金は、新婚世帯の住居・引越・住宅リフォーム費用を支援します。夫婦とも婚姻日に29歳以下なら最大60万円、その他の対象世帯は最大30万円です。申請は2027年2月末日までで、婚姻対象期間の3月31日とは異なります。所得や住所に加え、夫婦とも指定の講座等を実施する条件があります。外壁・屋根の工事を予定する場合も、婚姻に伴う住居の改修として対象になるかを先に相談してください。
確認日時点の受付状況
2026年10月13日に公式制度案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合しました。現在の残予算・受付継続は公式だけでは確定できないため、申請前に担当窓口へ確認してください。
公式情報の確認日：2026-10-13。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
婚姻対象期間は2027年3月31日までですが、申請期限は2月末日です。婚姻日・工事契約日・支払日・講座等の実施日を分けて確認します。最新の当年度本文を基準にし、ページ内の旧年度チラシリンクだけで判断しないでください。
下條村の補助制度と受付期間
| 制度名 | 結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム） |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 下條村 |
| 補助上限 | 夫婦とも29歳以下60万円／その他の対象世帯30万円 |
| 補助率・最低工事費 | 住居取得・賃貸・引越・リフォームの対象費用合計を年齢別上限まで。住宅手当等は控除 |
| 対象工事 | 婚姻を機に実施し、婚姻日から1年以内に実施・発注契約した住宅リフォームの施工業者への支払費用。外壁・屋根は対象住宅と工事内容を事前相談 |
| 申請時期 | 事前に企画財政係へ相談し、対象費用を支払った契約・領収等をそろえて期限までに申請 |
| 受付期間 | 申請は2027年2月末日まで、予算到達で終了。婚姻対象2026年1月1日～2027年3月31日、費用は2026年4月1日から交付申請日まで |
| 完了・報告期限 | 工事支払・添付資料を2月末までの申請に間に合わせる。指定講座等は交付決定年度内に夫婦とも実施 |
| 申請者・施工業者 | 対象期間の婚姻、婚姻日に夫婦とも39歳以下で村内住所・住居。2025年分夫婦合算所得500万円未満、村又は前住所地市町村税の滞納なし、他公的家賃補助なし、過去同補助受給なし。交付決定年度内に夫婦とも指定講座等を実施 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 対象婚姻に伴う住居の修繕等で施工業者へ支払ったリフォーム費
- 2026年4月1日から交付申請日までの対象住居・引越・改修費用
- 年齢・所得・村内住所・納税・講座等の条件を満たす新婚世帯
対象外・注意が必要な例
- 住宅取得費のうち土地購入費、勤務先住宅手当等の相当額
- 期間や婚姻との関係を満たさない工事、過去同種受給等の条件抵触
- 年齢・所得・納税・住所や夫婦の講座等条件を満たさない世帯
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
認められる改修費40万円のみの場合、夫婦とも婚姻日に29歳以下なら60万円の範囲で40万円、その他の対象世帯では30万円が上限です。住居取得・賃貸・引越等を合わせた世帯共通の枠なので、各費目に60万円ずつ出るものではありません。賃貸費用に勤務先の住宅手当等がある場合は相当額を除きます。土地購入費は住宅取得の対象外です。年齢は申請日ではなく婚姻日の年齢で判定し、対象費用の期間と婚姻から1年以内のリフォーム条件を両方確認してください。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
対象期間の婚姻、婚姻日に夫婦とも39歳以下で村内住所・住居。2025年分夫婦合算所得500万円未満、村又は前住所地市町村税の滞納なし、他公的家賃補助なし、過去同補助受給なし。交付決定年度内に夫婦とも指定講座等を実施
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。事前に企画財政係へ相談し、対象費用を支払った契約・領収等をそろえて期限までに申請。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 婚姻日と年齢、2025年所得、工事契約・支払予定を示して事前相談する
- 夫婦とも対象講座等の実施方法を確認し、工事契約・領収・婚姻所得納税資料を整える
- 2月末までに申請書と必要添付を企画財政係へ提出する。予算終了前に相談する
- 交付決定後の請求と講座等実施条件を確認し、資料を保管する
婚姻対象期間は2027年3月31日までですが、申請期限は2月末日です。婚姻日・工事契約日・支払日・講座等の実施日を分けて確認します。最新の当年度本文を基準にし、ページ内の旧年度チラシリンクだけで判断しないでください。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
交付申請書、請求書、婚姻届受理証明又は戸籍謄本、夫婦所得証明、講座等確認資料、工事請負契約書又は請求書と領収書、夫婦納税・完納証明（必要に応じ前住所地）、住民票、振込通帳写し。賃貸取得・引越等の対象費目資料と住宅手当証明等
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
下條村の助成金・補助金でよくある質問
婚姻対象期間は3月までなのに申請は2月ですか？
令和8年度本文は婚姻対象を2027年3月31日まで、申請を2月末までとしています。婚姻日と支払・提出予定を先に相談し、3月まで待ってよいと判断しないでください。
夫婦とも講座を受ける必要がありますか？
交付決定年度内に夫婦とも、ライフデザイン、プレコンセプションケア、医療機関相談、共家事・共育て講座等のいずれかを実施する条件です。受講等を確認できる資料の提出時期も相談してください。
リフォームの対象時期はいつですか？
婚姻を機に行い、婚姻日から起算して1年以内に実施・発注契約した工事と案内されています。支払は4月1日から交付申請日までなので、契約日・工事日・支払日を分けて確認します。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は下條村の公式ページです。
問い合わせ：下條村役場 総務課 企画財政係／0260-27-2346
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