愛知県 刈谷市｜2026年度・令和8年度
民間住宅瓦屋根耐風改修補助
刈谷市で住宅の改修を計画するとき、補助額だけでなく対象世帯と工事内容、申請の順序を合わせて確認することが大切です。瓦の塗装だけ・部分補修だけは対象ではありません。屋根面積による上限もあるため、工事費23%だけで計算しないでください。
確認日時点の受付状況
10月7日に6月19日更新の公式受付期限・算定式・耐震条件とヌリカエ受付中掲載を照合。残予算未確認
公式情報の確認日：2026-10-07。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
診断はかわらぶき技能士・瓦屋根工事技士・瓦屋根診断技士の資格を持つ人へ依頼します。診断費は2/3、上限2万1,000円で改修費とは別枠です。1981年5月31日以前着工の住宅は耐震性を示す資料又は同時耐震改修の計画が必要です。幅4m未満の道路沿いでは後退が必要となる案内もあるため建築課へ相談してください。代理受領を使えば市の補助額を差し引いた自己資金で支払う方法もありますが、施工業者との合意や必要様式を先に照合します。
刈谷市の補助制度と受付期間
| 制度名 | 民間住宅瓦屋根耐風改修補助 |
|---|---|
| 対象地域 | 愛知県 刈谷市 |
| 補助上限 | 工事23%と面積基準の小さい額・上限55.2万円 |
| 補助率・最低工事費 | 認定改修費23%又は対象瓦屋根面積×5,520円の小さい額、上限55万2,000円、千円未満切捨て |
| 対象工事 | 専門資格者の診断で告示基準不適合の瓦屋根全面を基準適合へ改修、又はスレート・金属等の不燃屋根材へ全面改修 |
| 申請時期 | 診断と改修それぞれ契約前に交付申請。市の交付決定と契約・着工の順序を確認し、12月末までに必ず提出 |
| 受付期間 | 契約前かつ実施年度12月末まで交付申請、年度2月末まで実績報告。残枠は担当確認 |
| 完了・報告期限 | 交付決定年度2月末までに実績報告 |
| 申請者・施工業者 | 2021年12月31日以前着工、その日以降瓦屋根未改修、必要な全権利者同意・管理組合合意、同一敷地内1棟のみ、過去改修補助未受給、市税滞納なし。旧耐震は安全性確認又は同時耐震改修 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 専門資格者の診断で告示基準不適合の瓦屋根全面を基準適合へ改修、又はスレート・金属等の不燃屋根材へ全面改修
- 2021年12月31日以前着工、その日以降瓦屋根未改修、必要な全権利者同意・管理組合合意、同一敷地内1棟のみ、過去改修補助未受給、市税滞納なし。旧耐震は安全性確認又は同時耐震改修
対象外・注意が必要な例
- 瓦の塗装だけ・部分補修だけは対象ではありません。屋根面積による上限もあるため、工事費23%だけで計算しないでください。
- 世帯・物件条件を満たさない工事や、重複補助が認められない経費
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
認定改修費200万円・屋根80㎡なら費用基準46万円と面積基準44万1,600円を比べ、千円未満切捨ての44万1,000円です。100㎡・工事300万円なら上限55万2,000円になります。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
2021年12月31日以前着工、その日以降瓦屋根未改修、必要な全権利者同意・管理組合合意、同一敷地内1棟のみ、過去改修補助未受給、市税滞納なし。旧耐震は安全性確認又は同時耐震改修
診断はかわらぶき技能士・瓦屋根工事技士・瓦屋根診断技士の資格を持つ人へ依頼します。診断費は2/3、上限2万1,000円で改修費とは別枠です。1981年5月31日以前着工の住宅は耐震性を示す資料又は同時耐震改修の計画が必要です。幅4m未満の道路沿いでは後退が必要となる案内もあるため建築課へ相談してください。代理受領を使えば市の補助額を差し引いた自己資金で支払う方法もありますが、施工業者との合意や必要様式を先に照合します。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 工事前に今年度の受付と対象世帯・住宅条件を相談
- 対象・対象外の費用を分けた見積と必要な証明を準備
- 診断と改修それぞれ契約前に交付申請。市の交付決定と契約・着工の順序を確認し、12月末までに必ず提出
- 認められた施工内容と支払日を記録し、変更時は事前相談
- 交付決定年度2月末までに実績報告
瓦の塗装だけ・部分補修だけは対象ではありません。屋根面積による上限もあるため、工事費23%だけで計算しないでください。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
交付申請、見積（対象外区分）、案内図、屋根面積図面・面積表、改修計画、資格者診断結果、建築年次・旧住宅の耐震資料、合意同意、現況写真。実績・請求・代理受領は市様式。
見積書・写真の準備
補助対象額は見積全体と同じとは限りません。屋根・外壁の修繕、塗装、断熱、外構などを項目に分けて相談すると、対象の判断と費用比較がしやすくなります。補助金の振込前に支払う必要があるかも確認し、工事代金の準備を進めます。診断はかわらぶき技能士・瓦屋根工事技士・瓦屋根診断技士の資格を持つ人へ依頼します。診断費は2/3、上限2万1,000円で改修費とは別枠です。1981年5月31日以前着工の住宅は耐震性を示す資料又は同時耐震改修の計画が必要です。幅4m未満の道路沿いでは後退が必要となる案内もあるため建築課へ相談してください。代理受領を使えば市の補助額を差し引いた自己資金で支払う方法もありますが、施工業者との合意や必要様式を先に照合します。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
刈谷市の助成金・補助金でよくある質問
外壁・屋根工事だけでも対象になりますか？
専門資格者の診断で告示基準不適合の瓦屋根全面を基準適合へ改修、又はスレート・金属等の不燃屋根材へ全面改修 瓦の塗装だけ・部分補修だけは対象ではありません。屋根面積による上限もあるため、工事費23%だけで計算しないでください。
申請は工事の前ですか、後ですか？
診断と改修それぞれ契約前に交付申請。市の交付決定と契約・着工の順序を確認し、12月末までに必ず提出。事前相談を済ませず着工しないようにしてください。
上限額がそのままもらえますか？
認定改修費23%又は対象瓦屋根面積×5,520円の小さい額、上限55万2,000円、千円未満切捨て。認定経費と予算の審査で額が決まり、上限の無条件支給ではありません。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は刈谷市の公式ページです。
問い合わせ：建築課 0566-62-1021
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