埼玉県 所沢市｜2026年度・令和8年度
我が家の耐震改修補助事業（住宅）
所沢市で住宅の改修を計画するとき、補助額だけでなく対象世帯と工事内容、申請の順序を合わせて確認することが大切です。保存候補の上限430万円は指定マンションの枠で、戸建住宅は30万円。通常塗装・設備・構造強度と無関係のリフォームと設計費は対象外。兼用住宅の床面積境界と建築確認・着工日は市へ資料で照合
確認日時点の受付状況
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
公式情報の確認日：2026-10-06。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
耐震工事と通常改修の見積・図面を分けて用意する。診断・設計を準備し、工事契約は決定通知後に行う。指定工程の市検査を受け、1月31日の報告まで逆算して工期を確保する
所沢市の補助制度と受付期間
| 制度名 | 我が家の耐震改修補助事業（住宅） |
|---|---|
| 対象地域 | 埼玉県 所沢市 |
| 補助上限 | 戸建30万円／建物区分による |
| 補助率・最低工事費 | 戸建・兼用住宅は認定耐震改修費23%・上限30万円。長屋共同住宅は23%・戸数×20万円・300万円の最小額、指定マンションは33%・戸数×20万円・430万円の最小額 |
| 対象工事 | 耐震診断に基づく壁・接合部・基礎等の補強と必要な復旧、工事監理。屋根壁は構造強度向上に寄与する認定範囲を相談。耐震改修設計費は対象外 |
| 申請時期 | 耐震改修工事の契約・着工前に交付申請し、交付決定通知を受けてから契約・施工 |
| 受付期間 | 年度予算の範囲内。保存受付中掲載と現行公式案内を照合、残枠と申請締切は市へ確認 |
| 完了・報告期限 | 申請年度の1月31日までに実績報告。令和8年度の具体的受付締切と休庁日の扱いは住宅政策課へ確認 |
| 申請者・施工業者 | 市内適法な民間住宅、原則1981年5月31日以前着工。木造在来軸組の戸建兼用は2000年5月31日以前まで。戸建は所有者又は居住者、共同住宅は所有者。原則市内業者・木造は市内建築士事務所、市外依頼は理由書等を相談 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 耐震診断に基づく壁・接合部・基礎等の補強と必要な復旧、工事監理。屋根壁は構造強度向上に寄与する認定範囲を相談。耐震改修設計費は対象外
- 市内適法な民間住宅、原則1981年5月31日以前着工。木造在来軸組の戸建兼用は2000年5月31日以前まで。戸建は所有者又は居住者、共同住宅は所有者。原則市内業者・木造は市内建築士事務所、市外依頼は理由書等を相談
対象外・注意が必要な例
- 保存候補の上限430万円は指定マンションの枠で、戸建住宅は30万円。通常塗装・設備・構造強度と無関係のリフォームと設計費は対象外。兼用住宅の床面積境界と建築確認・着工日は市へ資料で照合
- 世帯・物件条件を満たさない工事や、重複補助が認められない経費
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
戸建の認定耐震改修費100万円なら23万円、200万円なら上限30万円が目安。共同住宅の全体上限を戸建に当てはめない。一般塗装を併用する場合も耐震補強費だけを区分して計算する
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
市内適法な民間住宅、原則1981年5月31日以前着工。木造在来軸組の戸建兼用は2000年5月31日以前まで。戸建は所有者又は居住者、共同住宅は所有者。原則市内業者・木造は市内建築士事務所、市外依頼は理由書等を相談
耐震工事と通常改修の見積・図面を分けて用意する。診断・設計を準備し、工事契約は決定通知後に行う。指定工程の市検査を受け、1月31日の報告まで逆算して工期を確保する
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 住宅政策課に建築年・建物区分・業者・残枠を相談
- 診断と耐震計画、一般改修と分けた見積図面を準備
- 工事契約前に交付申請し決定通知を受領
- 決定後に工事を契約・施工し指定工程で市の検査を受ける
- 年度1月31日まで実績報告、交付額決定後に請求
保存候補の上限430万円は指定マンションの枠で、戸建住宅は30万円。通常塗装・設備・構造強度と無関係のリフォームと設計費は対象外。兼用住宅の床面積境界と建築確認・着工日は市へ資料で照合
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
申請、建築年・所有又は居住資料、見取図、診断結果・図面写真、耐震改修報告、補強費内訳と施工範囲図、建築士事務所資格、建設業許可。該当時決議合意・委任・3者見積・市外業者理由書等。実績と請求は市様式で確認。
見積書・写真の準備
補助対象額は見積全体と同じとは限りません。屋根・外壁の修繕、塗装、断熱、外構などを項目に分けて相談すると、対象の判断と費用比較がしやすくなります。補助金の振込前に支払う必要があるかも確認し、工事代金の準備を進めます。耐震工事と通常改修の見積・図面を分けて用意する。診断・設計を準備し、工事契約は決定通知後に行う。指定工程の市検査を受け、1月31日の報告まで逆算して工期を確保する
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
所沢市の助成金・補助金でよくある質問
外壁・屋根工事だけでも対象になりますか？
耐震診断に基づく壁・接合部・基礎等の補強と必要な復旧、工事監理。屋根壁は構造強度向上に寄与する認定範囲を相談。耐震改修設計費は対象外 保存候補の上限430万円は指定マンションの枠で、戸建住宅は30万円。通常塗装・設備・構造強度と無関係のリフォームと設計費は対象外。兼用住宅の床面積境界と建築確認・着工日は市へ資料で照合
申請は工事の前ですか、後ですか？
耐震改修工事の契約・着工前に交付申請し、交付決定通知を受けてから契約・施工。事前相談を済ませず着工しないようにしてください。
上限額がそのままもらえますか？
戸建・兼用住宅は認定耐震改修費23%・上限30万円。長屋共同住宅は23%・戸数×20万円・300万円の最小額、指定マンションは33%・戸数×20万円・430万円の最小額。認定経費と予算の審査で額が決まり、上限の無条件支給ではありません。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は所沢市の公式ページです。
問い合わせ：住宅政策課／04-2998-9216
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