東京都 国立市｜2026年度・令和8年度
住宅省エネルギー化補助制度（屋根・屋上の遮熱塗装）
国立市の住宅省エネルギー化補助制度では、既存住宅の屋根・屋上全面に行う遮熱塗装が対象です。補助は税抜の対象費用の20％、上限4万円です。外壁のみの塗装を補助する区分ではなく、屋根の施工範囲と塗料の反射率を確認する必要があります。
確認日時点の受付状況
10月1日時点、制度全体の予算残約10万円。申請前に残額確認を。
公式情報の確認日：2026年10月4日。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
2026年10月1日時点で、制度全体の予算残は約10万円と公表されています。施工完了後に申請する制度ですが、工事を完了しただけで予算が確保されるわけではありません。申し込む前の残額確認が特に重要です。
国立市の補助制度と受付期間
| 制度名 | 住宅省エネルギー化補助制度（屋根・屋上の遮熱塗装） |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 国立市 |
| 補助上限 | 4万円 |
| 補助率・最低工事費 | 税抜費用の20％（上限4万円） |
| 対象工事 | 屋根・屋上全体への高日射反射率塗料・遮熱塗料の施工。 |
| 申請時期 | 施工完了後に申請 |
| 受付期間 | 2026年4月1日～2027年3月31日（予算到達で終了） |
| 完了・報告期限 | 当年度内に施工完了 |
| 申請者・施工業者 | 市内居住の本人使用住宅。税の滞納がなく、必要な所有者の同意があること。塗料の近赤外域日射反射率50％以上など。 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 既存住宅の屋根・屋上全面への遮熱塗装
- 近赤外日射反射率の測定値が50％以上の対象塗料
- 居住・使用・所有同意・納税などの条件を満たす住宅の工事
対象外・注意が必要な例
- 外壁だけの遮熱塗装
- 原則となる屋根・屋上全面の施工を満たさない計画
- 性能資料や年度の申請要件を満たさない工事
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
税抜対象費用が10万円なら計算額は2万円、20万円なら4万円です。30万円でも屋根・屋上塗装区分の上限は4万円です。同制度の窓の断熱改修の上限8万円と混同せず、塗装区分だけの補助額として確認してください。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
市内居住の本人使用住宅。税の滞納がなく、必要な所有者の同意があること。塗料の近赤外域日射反射率50％以上など。
太陽光発電などの設備の下で塗装が難しい部分については、公式案内に全面施工の例外があります。自己判断で部分塗装とせず、設備位置と塗装できる面積が分かる資料を用意して、全面要件を満たすか確認すると安心です。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 屋根の塗装範囲・反射率・本人使用住宅等の条件と予算残を確認する
- 施工写真と塗料の性能資料を残し、対象工事を完了する
- 手引きに沿って費用の証明・申請書等をそろえる
- 2027年3月31日までの受付期間内に申請し、市の審査に対応する
外壁だけの遮熱塗装は対象外。予算残は10月1日時点の公表額で、申請枠を確保するものではありません。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
申請書、費用の証明、施工写真、塗料の性能資料など。公式の手引きで確認。
見積書・写真の準備
施工後申請でも、工事前の写真や塗料性能などの資料は施工前から準備します。後から撮り直せない写真がないか、施工業者へ依頼する内容を手引きで確認しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
国立市の助成金・補助金でよくある質問
窓の断熱改修と一緒に申請できますか？
同一世帯で年度内に窓の断熱改修と屋根・屋上塗装を各1回申請することは可能という案内があります。塗装区分を年度内に複数回使えるという意味ではありません。
東京都などの補助と併用できますか？
国や東京都等から同種の補助を受ける場合、補助金の合計が対象経費を超えない範囲での扱いがあります。予定する補助の名称と金額を市へ伝えて確認してください。
予算残が約10万円なら、まだ申請できますか？
これは2026年10月1日時点の公表額です。掲載と実際の受付には時間差があるため、その数字だけで申請枠が残っているとは判断できません。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は国立市の公式ページです。
問い合わせ：環境政策課／042-576-2111（内線135・136）
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