東京都 大田区｜2026年度・令和8年度
住宅リフォーム助成事業（A区分・塗装）
大田区の住宅リフォーム助成事業では、A区分の対象工事として屋根・外壁の塗装が案内されています。A区分の工事経費は税抜10万円以上が条件で、助成対象額の10％、上限20万円です。工事開始前の仮申請と、完了後の本申請を分けて進めます。
確認日時点の受付状況
9月1日時点、予定執行率約50％。予算がなくなり次第終了。
公式情報の確認日：2026年10月4日。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
見積書の総額に単純に10％を掛ける制度ではありません。区が定める標準工事費から算定した金額と税抜総工事費を比較し、低い方を基に助成額を計算します。塗装の標準工事費は1㎡あたり7,000円です。
大田区の補助制度と受付期間
| 制度名 | 住宅リフォーム助成事業（A区分・塗装） |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 大田区 |
| 補助上限 | 20万円 |
| 補助率・最低工事費 | 助成対象額の10％。A区分の工事経費は税抜10万円以上 |
| 対象工事 | 屋根・外壁の塗装、改修。塗装の標準工事費は1㎡あたり7,000円。 |
| 申請時期 | 工事開始前に事前申込（仮申請） |
| 受付期間 | 2026年4月1日～2027年1月29日（仮申請） |
| 完了・報告期限 | 本申請：2027年3月19日17時まで |
| 申請者・施工業者 | 区内本社の中小事業者1社と契約。居住・所有・納税・過去の利用制限あり。子育て世帯には住所要件の例外あり。 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- A区分で対象となる住宅の屋根・外壁塗装
- 対象範囲に含まれる屋根・外壁改修
- 区内に本社を持つ中小事業者1社と契約する工事
対象外・注意が必要な例
- 必要な仮申請前に開始した工事
- 施工業者・居住・所有・納税などの要件を満たさない工事
- 過去の利用制限に該当する申請や、対象外の費用
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
例えば、助成対象となる塗装面積100㎡なら標準工事費の計算額は70万円です。税抜総工事費が90万円の単一対象塗装を仮定すると、低い方の70万円を基に10％の7万円が計算の目安になります。ほかの工事を含む場合や対象面積の認定で変わるため、区の算定表で確認してください。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
区内本社の中小事業者1社と契約。居住・所有・納税・過去の利用制限あり。子育て世帯には住所要件の例外あり。
工事中の写真が必要になる場合もあるため、施工前・施工中・施工後の記録を業者と打ち合わせます。2026年1月1日時点の住所などに関する条件には子育て世帯の例外もあるので、転入予定の場合は一律に対象外と判断せず窓口に相談してください。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- A区分のチェック票で住宅・申請者・業者・過去利用の条件を確認する
- 工事開始前に、仮申請書と見積書・所有資料・施工前写真等を提出する
- 区の手続きに沿って施工し、工事中・完了後の写真と支払い資料を残す
- 2027年3月19日17時までに本申請を行う
見積額の10％とは限らない。区の標準工事費で算定した額と税抜総工事費の低い方を基に計算。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
仮申請書、チェック票、見積書、所有証明、工事前写真など。本申請で請求書・領収書・施工写真等を提出。
見積書・写真の準備
着工前申請のため、まず見積もりと工事前写真を用意します。申請や交付決定にかかる時間を施工業者と共有し、決定を待たず工事が始まらないよう日程を組んでください。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
大田区の助成金・補助金でよくある質問
上限20万円は必ず受け取れますか？
助成対象額の10％で計算した額が上限に届いた場合の上限です。対象面積と標準工事費の算定があるため、総見積額だけでは受取額を判断できません。
仮申請と本申請の締切は同じですか？
仮申請は2027年1月29日まで、本申請は2027年3月19日17時までです。仮申請だけで手続きが終わるわけではありません。
工事を複数の業者へ直接発注しても使えますか？
区内本社の中小事業者1社との契約が条件です。分離発注を検討している場合は、契約する前に対象可否を確認してください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は大田区の公式ページです。
問い合わせ：住宅リフォーム助成担当（公式ページの問い合わせ先）
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