長野県 小谷村｜2026年度・令和8年度
結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム）
小谷村の結婚新生活支援事業補助金は、新婚世帯の住居・引越・住宅リフォーム費を通常30万円、双方が婚姻届提出時29歳以下なら60万円まで支援します。夫婦双方の住民票が対象村内住宅にあること、婚姻から5年以上の村内居住意思、双方の指定講座受講又は医療相談が条件です。支払年度と工事内容を事前に住民係へ相談してください。
確認日時点の受付状況
2026年10月14日に公式の2026年度案内・現行条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は担当窓口へ確認してください。
公式情報の確認日：2026-10-14。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
申請時に双方の住民票が対象住宅住所であることを公式が求めています。一方だけの登録でよい他自治体の条件と混同しません。双方の指定講座・相談は別の日や別の講座でも対象と案内されています。
小谷村の補助制度と受付期間
| 制度名 | 結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム） |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 小谷村 |
| 補助上限 | 通常30万円／夫婦とも婚姻届提出時29歳以下60万円 |
| 補助率・最低工事費 | 申請年度支払の対象住居・引越・改修費合計に通常30万円、双方29歳以下60万円。勤務先手当等を控除 |
| 対象工事 | 婚姻に伴う対象住居リフォーム。倉庫車庫・外構・家電購入設置除外。屋根外壁費目は工事契約内訳で確認 |
| 申請時期 | 工事計画時に住民係へ相談し、双方の受講相談と支払資料を準備。交付申請兼実績報告の決定後に請求 |
| 受付期間 | 2026年度の婚姻対象は2026年1月1日～2027年3月31日、支払対象4月1日～3月31日。提出締切・予算は住民係へ確認 |
| 完了・報告期限 | 支払対象は申請年度3月31日まで。交付申請と請求の最終提出日は窓口確認 |
| 申請者・施工業者 | 申請前年度1月1日～申請年度3月31日婚姻受理、提出時双方39歳以下、最新所得合計500万円未満（奨学金年間返済控除）。双方住民票が対象村内同住所、婚姻から5年以上村居住意思、双方指定講座受講又は医療相談。過去受給・他公的家賃補助なし、全世帯現前住所地税料滞納・暴力団関係なし等 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 婚姻に伴う住宅リフォームで認められる対象費用
- 申請年度4月1日～3月31日に支払った対象費用
- 双方同住所住民登録、年齢所得・5年居住意思・受講相談等を満たす世帯
対象外・注意が必要な例
- 倉庫車庫、外構、家電購入設置費や勤務先手当等の相当額
- 双方対象住宅住所の登録や講座等の条件不適合
- 年齢所得・税料滞納・過去受給等に抵触する場合
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
対象改修費が40万円のみなら、双方29歳以下の場合は60万円の枠内で40万円、その他の対象世帯は通常30万円が上限です。住居引越改修は共通枠で、住宅手当や引越し手当等は対象額から控除します。上限に達しない場合は翌年度に限る継続申請が案内されていますが、新たな上限が増えるものと考えず残額・費目を窓口で確認します。所得は最新の所得証明から合算し、貸与型奨学金年間返済を控除する扱いです。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
申請前年度1月1日～申請年度3月31日婚姻受理、提出時双方39歳以下、最新所得合計500万円未満（奨学金年間返済控除）。双方住民票が対象村内同住所、婚姻から5年以上村居住意思、双方指定講座受講又は医療相談。過去受給・他公的家賃補助なし、全世帯現前住所地税料滞納・暴力団関係なし等
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。工事計画時に住民係へ相談し、双方の受講相談と支払資料を準備。交付申請兼実績報告の決定後に請求。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 婚姻日・年齢所得・双方住所と改修支払年度を住民係へ相談する
- 双方で指定講座等を受講又は医療相談し報告書を準備する
- 契約領収と婚姻住所所得納税等で交付申請兼実績報告を提出する
- 交付決定後請求、居住条件を守り翌年度継続は残枠等を確認する
申請時に双方の住民票が対象住宅住所であることを公式が求めています。一方だけの登録でよい他自治体の条件と混同しません。双方の指定講座・相談は別の日や別の講座でも対象と案内されています。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
申請兼実績報告、婚姻受理証明又は戸籍、住民票、所得証明、全世帯納税、該当時奨学金返済資料、リフォーム契約領収、購入賃貸引越の該当契約領収、住宅手当等証明、双方講座受講相談の報告書等。決定後請求
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
小谷村の助成金・補助金でよくある質問
片方だけ村の住民票でも対象ですか？
小谷村の公式本文は申請時に双方の住民票が対象住宅住所となっていることを求めています。一方のみでよい他自治体の条件を当てはめないでください。
講座は夫婦一緒に受けますか？
双方が受講又は相談する必要がありますが、別の日・別々の講座でも対象と案内されています。交付申請時に報告書を提出するため、対象講座と証明方法を確認します。
結婚前の年の支払も対象ですか？
公式は申請年度4月1日から3月31日までの支払費用を対象にしています。婚姻対象期間は申請前年度1月1日からなので、婚姻日と費用支払年度を分けて確認します。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は小谷村の公式ページです。
問い合わせ：小谷村 住民福祉課 住民係／0261-82-2581
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