長野県 小川村|2026年度・令和8年度
空き家改修事業補助金
小川村の空き家改修事業補助金は、移住定住につながる空き家改修を対象費の3分の2・100万円まで支援します。10万円以上の工事が対象で、所有者や売買賃貸の同意を得た入居予定者等が対象です。着手前に申請し、転入の時期、親族との取引、補助後5年間の住宅利用を含めて確認してください。
確認日時点の受付状況
2026年10月15日に公式案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は事前に窓口へ確認してください。
公式情報の確認日:2026-10-15。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
建物改修100万円と下水道受益者分担金20万円は費目が違います。屋根外壁の工事だけで120万円の上限にはしません。村の住宅リフォーム補助金との併用は不可で、同じ改修への他公的助成も区別します。
小川村の補助制度と受付期間
| 制度名 | 空き家改修事業補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 小川村 |
| 補助上限 | 建物改修100万円 |
| 補助率・最低工事費 | 10万円以上の認定改修費の2/3以内・100万円。下水道受益者分担金は別に2/3以内・20万円で改修限度額の内数としない。千円未満切捨て |
| 対象工事 | 空き家の主要構造部・水回り等の生活に必要な改修修繕、耐震補強、必要原材料等。屋根外壁工事は具体的仕様と費目で確認 |
| 申請時期 | 所有・入居・転入・工事計画を相談し事業着手前に申請。交付決定と着手可能時点を確認 |
| 受付期間 | 公式に固定の募集終期明記なし。予算内、事業着手前の申請が必要 |
| 完了・報告期限 | 事業完了後速やかに実績報告、村の審査等を経て請求。具体的年度内期限は交付時に確認 |
| 申請者・施工業者 | 対象空き家所有者又は賃貸売買の同意を得た入居予定者等。入居者は転入予定又は転入後3年未満、直系親族間売買賃貸の入居者除外、税等滞納なし。申請者同居人含め1回、5年以内取壊し売却退去等に返還規定。施工業者所在地の指定は読取資料に明記がないため村へ確認 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 生活に必要な主要構造部や水回りの対象改修修繕
- 空き家の耐震補強や改修に必要な認定原材料
- 10万円以上で着手前申請・入居転入・税等条件を満たす事業
対象外・注意が必要な例
- 直系親族間で売買賃貸契約する対象外入居者
- 村住宅リフォーム補助との併用、同じ改修の他公的助成対象費
- 申請者又は同居人の繰返し利用、資格や利用条件に適合しない場合
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら?計算するときの注意点
対象改修費60万円なら40万円、150万円以上なら改修上限100万円が目安です。1,000円未満の端数は切捨てです。下水道受益者分担金には別に3分の2・20万円の上限があり、改修上限の内数ではありませんが、塗装代の上限を増やす費用ではありません。対象工事と分担金の費目を分けて見積・資料を準備します。国県村の他助成対象の同じ改修は除外され、村住宅リフォーム補助金との併用もできないため、利用制度を先に相談します。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
対象空き家所有者又は賃貸売買の同意を得た入居予定者等。入居者は転入予定又は転入後3年未満、直系親族間売買賃貸の入居者除外、税等滞納なし。申請者同居人含め1回、5年以内取壊し売却退去等に返還規定。施工業者所在地の指定は読取資料に明記がないため村へ確認
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。所有・入居・転入・工事計画を相談し事業着手前に申請。交付決定と着手可能時点を確認。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 所有・入居予定・転入日と改修箇所、他助成利用を村へ相談
- 着手前に申請・改修計画・写真・行政区資料等を準備して提出
- 交付決定等を確認して施工し、変更中止廃止は承認申請
- 完成後速やかに報告して請求、5年間の利用と返還条件を守る
建物改修100万円と下水道受益者分担金20万円は費目が違います。屋根外壁の工事だけで120万円の上限にはしません。村の住宅リフォーム補助金との併用は不可で、同じ改修への他公的助成も区別します。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
申請書、改修計画、行政区加入証明、見積・各箇所現況写真・所有売買賃貸同意・税等の村指定資料。変更中止承認、完了報告、領収完了写真等、請求書は最新様式確認
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
小川村の助成金・補助金でよくある質問
下水道分を含め塗装に120万円使えますか?
いいえ。建物改修100万円とは別に下水道受益者分担金20万円の限度があります。分担金の枠を塗装費へ振り替える制度ではありません。
村外からの転入前でも相談できますか?
入居者の定義には転入予定者と転入後3年未満の方が含まれます。売買賃貸の同意と入居計画を伝え、着手前に村へ相談してください。
補助後に退去したら返還が必要ですか?
交付後5年以内の退去や対象住宅の取壊し売却等に返還規定があります。同年度中の新たな入居者等の例外もあるため、変更が生じる前に村へ相談します。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は小川村の公式ページです。
問い合わせ:小川村 総務課 総合戦略推進室/026-269-2323
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