長野県 信濃町｜2026年度・令和8年度
結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム）
信濃町の結婚新生活支援事業補助金は、新婚世帯の住宅リフォームなどを合計30万円、夫婦とも婚姻時29歳以下なら60万円まで支援します。2026年度は講座受講等の支給要件が追加されました。工事の見積だけで判断せず、婚姻日・夫婦の年齢所得・町内居住と受講等の条件をまとめて確認しましょう。
確認日時点の受付状況
2026年10月15日に公式案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
公式情報の確認日：2026-10-15。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
2026年度からライフデザイン、プレコンセプションケア、妊娠出産相談、共家事共育ての講座等に関する支給要件が追加されています。対象となる受講等の種類・夫婦の実施方法・証明資料を町に確認します。費用対象期間と受付終期を混同しません。
信濃町の補助制度と受付期間
| 制度名 | 結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム） |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 信濃町 |
| 補助上限 | 30万円・夫婦とも29歳以下60万円 |
| 補助率・最低工事費 | 対象費用合計の10/10・基本上限30万円。夫婦とも婚姻時29歳以下60万円、千円未満切捨て。リフォーム・住居・引越の合計枠 |
| 対象工事 | 結婚に伴う住宅リフォーム、住宅取得・賃借、引越運送業者への委託費。外壁屋根の対象範囲は工事請負見積内訳で相談 |
| 申請時期 | 婚姻・工事計画の段階から町へ相談。対象支払・講座等条件と必要書類を整えて申請する |
| 受付期間 | 婚姻対象2026年3月1日～2027年3月31日、支払対象2026年4月1日～2027年3月31日。予算終了で募集終了、実際の受付期限は町に確認 |
| 完了・報告期限 | 公式案内の費用対象期間は2027年3月31日まで。申請・請求の最終提出日や年度末の扱いは町へ事前確認 |
| 申請者・施工業者 | 申請時夫婦とも町内居住・当該地住民登録、婚姻時双方39歳以下、所得合計500万円未満。無職・貸与奨学金返済の特例は資料で町に確認。過去受給なし、双方税等滞納・暴力団関係なし。2026年度から指定講座受講等の支給要件追加 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 対象期間内に支払う新婚生活に伴う住宅リフォーム
- 町内居住住民登録・婚姻年齢・所得・納税等を満たす世帯
- 2026年度追加の指定講座受講等の支給要件に適合する世帯
対象外・注意が必要な例
- 対象期間外の支払や、婚姻期間・年齢所得等の不適合
- 住宅手当等により控除が必要な金額の二重計上
- 過去受給等の除外に当たる場合や受講等追加条件の未確認
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
住居購入、家賃等、リフォーム、引越業者への委託費を合わせた認定対象費用の全額に対して、年齢区分ごとの上限を適用します。認定改修費40万円だけなら、通常30万円枠は30万円まで、双方29歳以下60万円枠は40万円が目安です。家賃等に住宅手当や公的補助がある場合はその控除を確認し、対象費用を二重に数えません。千円未満は切捨てです。所得500万円未満は年収とは区別し、奨学金返済や無職の特例は必要資料を示して町へ確認します。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
申請時夫婦とも町内居住・当該地住民登録、婚姻時双方39歳以下、所得合計500万円未満。無職・貸与奨学金返済の特例は資料で町に確認。過去受給なし、双方税等滞納・暴力団関係なし。2026年度から指定講座受講等の支給要件追加
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。婚姻・工事計画の段階から町へ相談。対象支払・講座等条件と必要書類を整えて申請する。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 婚姻前も含め町へ相談し、工事・年齢所得・住民登録条件を確認
- 指定講座受講等の種類と実施方法を確認し対象支払を行う
- 工事請負契約領収・婚姻所得納税等の書類で交付申請
- 決定・請求の町指定手続を行い、年度末提出日程を事前確認
2026年度からライフデザイン、プレコンセプションケア、妊娠出産相談、共家事共育ての講座等に関する支給要件が追加されています。対象となる受講等の種類・夫婦の実施方法・証明資料を町に確認します。費用対象期間と受付終期を混同しません。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
交付申請、婚姻受理証明又は婚姻後戸籍、双方所得・未納なし証明、工事請負契約と領収、該当売買賃貸契約領収・住宅手当証明・引越領収・奨学金返済資料、請求書。講座等の実施と確認資料は町に確認
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
信濃町の助成金・補助金でよくある質問
夫婦の片方が30歳でも60万円になりますか？
60万円枠は双方が婚姻時29歳以下の場合です。双方39歳以下の通常枠は30万円で、改修・住居・引越の費用を合算して計算します。
2026年度に追加された条件は何ですか？
公式は指定の講座受講や医療機関への妊娠出産相談等を支給要件として追加しています。認められる実施内容、夫婦の受講方法、必要証明を町に確認してから申請してください。
3月31日までに支払えば申請も間に合いますか？
公式が示す費用対象期間と最終的な受付手続は分けて確認します。予算がなくなると募集終了するため、支払後まで待たず、町に申請日程を相談してください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は信濃町の公式ページです。
問い合わせ：信濃町 総務課 まちづくり企画係／026-255-1007
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