小樽市の住宅エコリフォーム助成制度|外壁・屋根断熱の条件と申請方法【2026年度】

北海道 小樽市|2026年度・令和8年度

住宅エコリフォーム助成制度

小樽市で外壁や屋根の断熱改修を考えている方が検討できる制度です。部分改修では窓などの断熱改修を1か所以上行うことが必須で、外壁・屋根だけの塗り替えには使えません。通常の上限は省エネ基準40万円、ZEH水準70万円。対象となる子育て・若者夫婦世帯が自ら住む住宅を改修する場合は、それぞれ15万円加算されます。

補助上限省エネ基準40万円/ZEH水準70万円(対象世帯は各15万円加算)対象費用・条件によって変わります
申請タイミング交付決定後に着工
対象の特徴断熱性能・運用条件あり

確認日時点の受付状況
2026年10月17日に、10月14日更新の公式ページの「令和8年度受付中」を確認。先着順で予算到達時に終了し、残予算によって全額助成できない場合があります。具体的な残額は公表されていません

公式情報の確認日:2026-10-17。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。

「最大85万円」は全員の上限ではありません。住宅・工事の性能、世帯の条件、対象費用の算定によって助成額が変わります。塗装の見積総額に助成率を掛けるのではなく、窓と断熱工事の内容を先に分けて確認しましょう。

小樽市の補助制度と受付期間

2026年度の主な条件
制度名住宅エコリフォーム助成制度
対象地域北海道 小樽市
補助上限省エネ基準40万円/ZEH水準70万円(対象世帯は各15万円加算)
補助率・最低工事費省エネ基準40%、ZEH水準80%。実際の対象工事費と市のモデル工事費等を比較して算定
対象工事部分改修では窓等の断熱改修1か所以上が必須。外壁・屋根・天井・床の断熱改修は必須工事と併用し、仕様基準に適合するもの。塗替え・張替えのみは対象外
申請時期交付決定後に着工
受付期間2026年10月14日更新の公式ページで令和8年度受付中。先着順、予算額に達した時点で終了
完了・報告期限完了届は2027年1月末まで。公式手続図では交付請求は2月末まで
申請者・施工業者小樽市内に住所のある住宅所有者で、市税滞納がなく、本人・同居者が暴力団員でないこと。耐震性のある戸建て、共同住宅の住戸専用部分等。施工者は市の助成事業資格登録者

予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。

外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの

対象を検討できる工事・条件

  • 外窓・内窓・ガラス・玄関戸などの断熱改修を1か所以上実施する部分改修
  • 必須となる開口部改修と一緒に行う、外壁・屋根・天井・床の断熱性能を高める工事
  • 改修部位が省エネ基準又はZEH水準に適合し、図面・建材性能資料等で確認できる工事
  • 耐震性を有する市内住宅。共同住宅は住戸専用部分、店舗等併用住宅は住宅部分

対象外・注意が必要な例

  • 外装材の張替えや塗替えだけの工事、断熱性能の向上を伴わない屋根の葺替えだけの工事
  • 窓等の必須工事を伴わない、外壁・屋根の断熱改修だけの部分改修
  • 交付決定前に着手した工事や完了済み工事、新築工事
  • 仕様基準を満たさない断熱化、省エネ性能の向上がない設備更新や内部の模様替え

対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。

補助金額はいくら?計算するときの注意点

省エネ基準の場合、市の算定方法で認められた対象工事費が80万円なら、その40%は32万円です。対象工事費が120万円なら計算額は48万円ですが、通常上限の40万円が適用されます。ZEH水準で対象工事費が100万円なら80%は80万円で、通常上限により70万円となります。対象世帯の上限加算が認められる場合は、同じZEH水準・対象工事費100万円で80万円となり、85万円が一律に支払われるわけではありません。いずれも窓等の必須工事と性能条件を満たし、市が対象費用を認めた場合の計算例です。

計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。

申請できる方・施工業者の条件

小樽市内に住所のある住宅所有者で、市税滞納がなく、本人・同居者が暴力団員でないこと。耐震性のある戸建て、共同住宅の住戸専用部分等。施工者は市の助成事業資格登録者

申請者は市内に住所がある住宅所有者で、納税などの条件を満たす必要があります。施工者も市の資格登録者であることが必要です。上限加算は、自ら居住する住宅を改修し、申請時点で18歳未満の子と同居して生活を共にする子育て世帯、又は夫婦のいずれかが40歳未満で同居して生活を共にする若者夫婦世帯が対象です。年齢には、該当年齢に達した後の最初の3月31日までを含む取扱いがあります。誕生日だけで自己判断せず、公式概要の定義に照らして確認しましょう。

窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。

申請から工事・完了報告までの手順

  1. 市の最新案内と資格登録施工者一覧を確認し、住宅の耐震性、所有、納税、過去利用、併用補助の条件を整理する
  2. 窓等の必須工事と外壁・屋根の断熱工事を計画し、見積・図面・性能資料・施工前写真を準備する
  3. 交付申請書・計算書と必要書類を提出し、工事内容の審査と交付決定を待つ
  4. 交付決定日以降に着工し、施工中・施工後の写真、納品・性能証明や領収書を保管する。変更が必要な場合は速やかに変更手続を行う
  5. 工事を終え、2027年1月末までに完了届と必要資料を提出する
  6. 完了検査・助成額確定の後、公式手続に沿って交付請求を行う。手続図の請求期限は2月末

同一住宅への助成は1回限り。国の住宅省エネ支援事業、市の省エネ家電転換促進補助金、バリアフリー等住宅改造資金融資制度とは併用不可。ここでは外壁・屋根に関係する部分改修を解説し、全体改修・計画策定等の別条件は同一視しません

必要書類と、工事前に準備すること

公式案内で確認した主な書類

助成金交付申請書・計算書、公的支給等に関する申出書、住民票、最新の納税証明、所有と建築時期の確認資料、工事見積、付近見取図、改修図面、施工前写真、使用建材の性能・規格資料。共有名義の同意書、業者に依頼する場合の委任状等は該当時に添付

見積書・写真の準備

工事前の写真に加え、断熱材の厚さ・型番・数量が分かる施工中写真も重要です。仕上げで隠れる前に撮影できるよう、施工者と写真の担当を決めておきましょう。窓と外壁・屋根の費用を分け、見積額とモデル工事費の比較に必要な規格・数量をそろえます。設備工事を併用する場合、助成額の算定上は設備の工事費を開口部・躯体等の断熱化工事費と同額以下とする制限もあります。

見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。断熱改修では、建材の型番・性能・厚さ・施工範囲が分かる資料を施工者と一緒に確認してください。

ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。

小樽市の助成金・補助金でよくある質問

外壁塗装や屋根塗装だけでも使えますか?

塗替えのみは対象外です。部分改修では窓等の断熱改修を1か所以上行い、外壁・屋根も仕様基準に適合する断熱改修として実施する必要があります。

外壁の断熱工事だけを行う場合は?

部分改修では開口部の断熱改修が必須です。外壁・屋根の断熱化だけを行う工事と、住宅全体を対象とする全体改修の別区分を混同しないでください。

誰でも最大85万円を受け取れますか?

85万円はZEH水準で対象世帯の加算を受けた場合の上限です。通常の上限は省エネ基準40万円、ZEH水準70万円で、実際の対象費用に率を掛けた金額が上限より少なければ、その計算額となります。

見積額の全額が計算対象ですか?

市のモデル工事費等との比較や対象外費用の除外が必要です。設備工事を併用する場合にも算定上の制限があるため、工事総額だけでは助成額を判断できません。

工事を始めてから申請してもよいですか?

交付決定前の着工は対象外です。申請を出しただけで着工せず、決定通知を待ってください。工事後の申請制度ではありません。

国の窓・省エネ補助と併用できますか?

市の公式概要は、国が実施する住宅省エネ支援事業との併用不可を案内しています。同一住宅1回の制限や市の他制度との併用制限もあるため、補助額だけで選ばず条件を比較してください。

いつまでに工事と報告を済ませますか?

令和8年度の完了届は2027年1月末までです。申請は先着順で予算到達時に終了するため、完了届の期限を申請締切と取り違えないでください。

公式情報・申請書・問い合わせ先

申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は小樽市の公式ページです。

問い合わせ:小樽市 建設部 建築住宅課 建築係/0134-32-4111 内線7364(公式ページの受付案内)

小樽市の公式情報・申請書を確認 ↗

受付・仕様基準・資格登録施工者・申請様式は上の公式ページから確認できます。手続図と必要書類一覧も同ページに掲載されています。

確認・編集:外壁塗装費用対策編集部|公式情報確認日:2026-10-17

自治体の公式案内をもとに、外壁・屋根工事を検討する方が条件を比較できるよう整理しています。最新の受付状況と交付可否は自治体へご確認ください。

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