小樽市の移住・定住促進住宅取得費等補助金|三世代のリフォーム費用と申請条件【2026年度】

北海道 小樽市|2026年度・令和8年度

移住・定住促進住宅取得費等補助金(増改築・リフォーム)

小樽市で三世代同居・近居を始めるため、市外から転入する子育て世帯・親世帯が利用を検討できる住宅補助です。増改築・リフォームの基本補助は対象費用の2分の1、上限20万円。子どもによる加算は別枠で最大20万円です。市内に住んでいる方全員が使える一般的な塗装助成ではなく、転入と三世代の暮らしが前提になります。

補助上限基本20万円+子ども加算最大20万円対象費用・条件によって変わります
申請タイミング三世代同居・近居開始前1年間の工事が対象。開始日から1年以内に申請
対象の特徴住宅の改修

確認日時点の受付状況
2026年10月18日、令和8年度の公式実施案内・5月版チラシ・4月改正要綱を確認。予算の範囲内での交付であり、残額・残枠数は公表されていません

公式情報の確認日:2026-10-18。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。

最初に確認したいのは、転入、工事、三世代同居・近居開始、申請の順序です。対象工事は開始日前1年間に行ったもの、申請は開始日から1年以内。この2つの期間を混同すると、工事の内容や金額が合っていても対象から外れることがあります。

小樽市の補助制度と受付期間

2026年度の主な条件
制度名移住・定住促進住宅取得費等補助金(増改築・リフォーム)
対象地域北海道 小樽市
補助上限基本20万円+子ども加算最大20万円
補助率・最低工事費税抜対象費用の1/2・基本上限20万円。未就学児15万円/人、その他18歳未満10万円/人の加算は合計上限20万円
対象工事市外からの転入による三世代同居・近居に伴う住宅の増改築、修繕・模様替え・機能向上の改修。外構を除く
申請時期三世代同居・近居開始前1年間の工事が対象。開始日から1年以内に申請
受付期間令和8年度実施。三世代同居・近居開始日から1年以内が個別の申請期限
完了・報告期限対象工事は同居・近居開始日前1年間に実施。申請には工事・支払い・所有関係の資料を添付
申請者・施工業者子育て世帯又は親世帯の市外からの転入により、市内で三世代同居・近居を開始。転入前1年間の市内住所がないこと、5年以上の居住予定、世帯員の納税、所有・契約、町内会等の条件あり。工事は市の住宅エコリフォーム資格登録施工者

予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。

外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの

対象を検討できる工事・条件

  • 子育て世帯と親世帯が同じ住宅に住む「同居」、又は両世帯が小樽市内に住む「近居」に伴う住宅改修
  • 既存住宅の増築・造り替え、修繕・模様替え、機能向上の補修・設備改善など。要綱上の定義に該当する住宅部分の工事
  • 同居・近居開始日前1年間に実施した工事で、市の住宅エコリフォーム資格登録施工者が施工するもの

対象外・注意が必要な例

  • 転入を伴わない通常の塗り替えや、三世代同居・近居と関係のない工事
  • 庭・塀などの外構工事、併用住宅の店舗等に当たる部分の費用
  • 市のバリアフリー等住宅改造資金融資を活用する増改築等
  • 同じ工事箇所・費用を住宅エコリフォーム補助金と重複して申請するもの

対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。

補助金額はいくら?計算するときの注意点

税抜対象費用が30万円なら基本補助は15万円、50万円なら上限により20万円です。基本額は1万円未満を切り捨てます。子どもの加算は未就学児1人15万円、それ以外の18歳未満1人10万円で、リフォーム区分の加算合計は20万円まで。例えば基本20万円に未就学児1人の15万円を加える場合は35万円となります。「住宅購入と改修を合わせて最大100万円」という制度全体の上限を、外壁や屋根の工事だけに当てはめないでください。

計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。

申請できる方・施工業者の条件

子育て世帯又は親世帯の市外からの転入により、市内で三世代同居・近居を開始。転入前1年間の市内住所がないこと、5年以上の居住予定、世帯員の納税、所有・契約、町内会等の条件あり。工事は市の住宅エコリフォーム資格登録施工者

子育て世帯又は親世帯が市外から転入し、転入する世帯は開始日前1年間に市内住所がないことが必要です。子育て世帯には出生予定の子も含まれ、子どもの区分は開始日の年齢等で判定します。住宅の所有・契約名義、5年以上住み続ける予定、世帯員の税の完納、生活保護を受けていないこと、町内会等への加入意思、市職員や暴力団員でないこと、過去の同補助・移住支援金の利用制限も確認します。

窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。

申請から工事・完了報告までの手順

  1. 転入する世帯の市外居住期間と、子育て世帯・親世帯の関係を確認し、三世代同居・近居の開始日を整理する
  2. 登録施工者と対象工事を確認。対象となる増改築等は開始日前1年間に行い、契約書・内訳・各工程の写真を保管する
  3. 市内で三世代同居・近居を開始し、住民・戸籍・住宅所有・工事と支払いを証明する書類をそろえる
  4. 開始日から1年以内に交付申請書と添付資料を提出。共有住宅など該当条件の追加書類も添える
  5. 審査・交付決定を経て請求する。居住継続の義務を守り、関連書類は完了年度の翌年度初日から5年間保管する

住宅購入を含む最大100万円と、リフォームだけの最大40万円を区別します。住宅エコリフォーム助成との併用は工事箇所・費用を明確に区分し、その助成対象工事費を本制度の対象費用から除きます

必要書類と、工事前に準備すること

公式案内で確認した主な書類

申請書・誓約書兼同意書、戸籍、住民票又は戸籍附票、住宅の位置図・図面・写真・登記事項、検査済証等、契約書・経費内訳・領収書。共有住宅の増改築等同意書、胎児の場合の母子健康手帳等は該当時に用意

見積書・写真の準備

外壁・屋根の工事は、住宅の修繕等という公式の対象定義に当たるか、対象住宅と工事内容を合わせて判断します。公式資料は塗料の銘柄や塗装工法を個別に指定しているわけではありません。見積書では住宅部分と外構、他の補助を使う部分を分け、着工前・施工中・完成後の写真を残してください。市内の業者というだけでは足りず、公式ページの資格登録施工者一覧と契約先を照合することも必要です。

見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。

ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。

小樽市の助成金・補助金でよくある質問

三世代近居は、親の家の隣でないと対象外ですか?

要綱では、子育て世帯と親世帯が小樽市内に居住することを近居と定義しています。隣接という条件ではありません。ただし市外からの転入など他の条件は必要です。

外壁塗装だけでも40万円もらえますか?

40万円はリフォームの基本補助と子ども加算を合わせた最大額です。対象費用、加算対象の子ども、転入と三世代の条件を満たす必要があります。単なる塗り替え契約に一律40万円が交付される仕組みではありません。

子どもが2人いれば加算は30万円ですか?

未就学児1人15万円でも、リフォーム区分の加算合計は20万円が上限です。中古住宅購入の加算上限とは別に考えます。

住宅エコリフォームの補助と併用できますか?

公式要綱は併用時の条件を定めています。同じ箇所・費用の重複を避け、エコリフォーム補助に係る工事費は本制度の対象費用から除きます。補助額を単純に足す前に、見積内訳を分けてください。

申請は工事前ですか、工事後ですか?

本制度は開始日前1年間に行った対象工事について、三世代同居・近居開始日から1年以内に資料を添えて申請する仕組みです。他制度によくある「交付決定後に着工」と同じ順序ではありません。他の補助を使う場合は、その制度の着工前手続も別に守る必要があります。

申請すれば必ず交付されますか?

要綱上、予算の範囲内で審査して交付する制度です。現年度の実施案内は確認できましたが、残予算は公表されていません。受給を前提に工事資金を不足させず、申請条件と必要書類をそろえてください。

公式情報・申請書・問い合わせ先

申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は小樽市の公式ページです。

問い合わせ:小樽市 総合政策部企画政策室 企画政策グループ/0134-32-4111(内線273)

小樽市の公式情報・申請書を確認 ↗

令和8年度の市公式案内、2026年4月改正の交付要綱、同年5月版の制度チラシを照合しています。所有・契約名義や個別書類は要綱も合わせて確認してください。

確認・編集:外壁塗装費用対策編集部|公式情報確認日:2026-10-18

自治体の公式案内をもとに、外壁・屋根工事を検討する方が条件を比較できるよう整理しています。最新の受付状況と交付可否は自治体へご確認ください。

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