東京都 新宿区｜2026年度・令和8年度
木造住宅の耐震改修工事助成
新宿区では、木造住宅の耐震改修工事に一般区分で対象費の4分の3・上限300万円、簡易改修に5分の3・上限150万円を助成します。家の構造、建築時期、改修後の耐震性能、道路との関係で区分が変わります。外壁・屋根工事を一緒に行う場合も、通常塗装にそのまま使える助成ではありません。補強計画の対象範囲を区へ相談し、交付決定を受けてから工事契約を結びます。
確認日時点の受付状況
公式に予算の範囲内での受付を案内。2026年度の申請様式を確認しました。一律の締切・残予算は掲載資料で確認できないため、契約前に耐震担当へ確認してください。
公式情報の確認日：2026-10-16。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
補強後の上部構造評点1.0以上が耐震改修、0.7以上1.0未満が簡易改修。道路突出・無接道の追加条件あり。公式本文に面積基準単価39,900円/㎡と簡易改修欄32,600円/㎡の記載があるため、適用区分・最新単価を区に確認。消費税除外・千円未満切捨て
新宿区の補助制度と受付期間
| 制度名 | 木造住宅の耐震改修工事助成 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 新宿区 |
| 補助上限 | 耐震改修300万円／簡易改修150万円（道路等の条件で減額） |
| 補助率・最低工事費 | 一般の耐震改修は対象費3/4・上限300万円、簡易改修3/5・150万円。道路突出・無接道は3/8・150万円、簡易3/10・75万円 |
| 対象工事 | 木造住宅の耐震改修・簡易耐震改修。外壁や屋根を含む工事は補強計画に必要な範囲を区に確認。耐震と無関係のリフォームは対象外 |
| 申請時期 | 耐震診断・補強計画を用意して交付申請。必ず交付決定後に契約する |
| 受付期間 | 予算の範囲内で受付。2026年度の様式・申請フォームを確認。年度の申請・完了期限と残予算は区へ事前確認 |
| 完了・報告期限 | 完了実績報告・工事監理報告等と請求が必要。事業年度の期限を契約前に区へ確認。違反是正指導がある場合は完了実績報告までに是正 |
| 申請者・施工業者 | 2000年5月31日までに着工の木造2階以下住宅等。1981年6月以降は在来軸組工法。店舗併用は過半が住宅。所有・承諾条件、個人の住民税滞納なし、法人は中小企業、違反是正、同一事業の他助成重複不可 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 補強後の上部構造評点が1.0以上となる耐震改修
- 評点が0.7以上1.0未満となる簡易耐震改修
- 外壁・屋根を含む場合は、耐震補強計画に必要と認められる工事範囲を個別確認
- 道路突出・無接道は追加条件を満たす場合に限り、減額区分を適用
対象外・注意が必要な例
- 耐震改修と関係のない外壁塗装・屋根塗装等のリフォーム費用
- 交付決定前に契約した工事、対象事業への他助成との重複
- 消費税や対象と認められない費目
- 建築時期・階数・構法・所有承諾・納税等の条件を満たさない場合
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
一般の耐震改修で区が認めた対象費が200万円なら、4分の3の150万円が計算額です。総工費ではなく耐震改修の対象費が基準となり、消費税は含みません。対象費には実費と面積による基準額との比較もあるため、見積額に補助率を掛けただけでは確定しません。道路突出・無接道の住宅は通常と異なる率・上限です。障害者等が居住する所定の戸建住宅には対象費全額・上限300万円等の特例がありますが、居住状況と認定・手帳等の確認が必要です。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
2000年5月31日までに着工の木造2階以下住宅等。1981年6月以降は在来軸組工法。店舗併用は過半が住宅。所有・承諾条件、個人の住民税滞納なし、法人は中小企業、違反是正、同一事業の他助成重複不可
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。耐震診断・補強計画を用意して交付申請。必ず交付決定後に契約する。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 建築時期・構法・所有関係を整理し、区の耐震担当へ相談。残予算と年度の手続期限も確認
- 耐震診断と補強計画を準備し、工事費を対象・対象外に分けた見積を取る
- 現年度の交付申請書と添付資料を提出。道路や建築確認の条件も確認する
- 区の交付決定を受けてから契約し、認められた補強計画に基づき施工・監理する
- 変更があれば事前に相談し、完了実績報告書・監理報告等を提出する
- 区の案内に従って補助金請求を行う。支払いまでの立替資金も準備する
補強後の上部構造評点1.0以上が耐震改修、0.7以上1.0未満が簡易改修。道路突出・無接道の追加条件あり。公式本文に面積基準単価39,900円/㎡と簡易改修欄32,600円/㎡の記載があるため、適用区分・最新単価を区に確認。消費税除外・千円未満切捨て
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
交付申請書、建築時期・所有関係の資料、有効期限付き見積と数量根拠・図面、案内図、承諾・管理組合決議等、納税状況又は法人・従業員資料、配置図・既存平面図・補強計画図・仕様書・耐震診断書、建築確認関係資料。個別に追加資料あり
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
新宿区の助成金・補助金でよくある質問
屋根塗装だけで300万円の助成を受けられますか？
通常塗装だけの制度ではありません。耐震と関係のないリフォームは対象外です。屋根・外壁の工事を含む場合も補強計画に必要な範囲を区へ確認してください。
1981年6月以降に建てた住宅も対象ですか？
2000年5月31日までに着工した木造2階以下の在来軸組工法住宅等が対象になり得ます。増改築や構法などで対象外となる場合があります。
道路に接していない住宅は利用できませんか？
無接道でも追加要件を満たせば減額区分の対象になり得ます。火気使用室の壁・天井を不燃材料にする等の条件があり、補強部分以外の費用は対象外です。道路突出の場合も確認書等の条件があります。
見積取得後すぐに契約しても良いですか？
契約は必ず交付決定後です。申請しただけでは契約せず、決定を待ってください。
申請期限はいつですか？
確認した公式ページでは予算の範囲内で受付と案内しています。2026年度の申請・完了期限、残予算、必要な審査期間は工事計画を立てる前に区へ確認してください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は新宿区の公式ページです。
問い合わせ：省エネルギー及び創エネルギー機器等導入補助金専用ダイヤル／03-5273-4111
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