北海道 砂川市｜2026年度・令和8年度
結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム）
砂川市の結婚新生活支援事業は、新婚世帯の住居費・住宅リフォーム費・引越費の一部を補助します。上限は夫婦とも29歳以下なら世帯で60万円、一方又は両方が30～39歳なら30万円です。屋根・外壁を含む住宅の修繕を考える場合も、婚姻に伴う工事であることと、世帯・支払い期間の要件を合わせて確認します。
確認日時点の受付状況
2026年10月19日、令和8年度の公式案内と制度パンフレットを確認。申請期限は2027年3月31日で、残予算額は公表されていません
公式情報の確認日：2026-10-19。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
この制度の60万円は、工事別の上限ではなく世帯全体の枠です。住居費や引越費で使う分を含め、何の費用にいくらかかるかを整理すると、改修の自己負担を見積もりやすくなります。
砂川市の補助制度と受付期間
| 制度名 | 結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム） |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道 砂川市 |
| 補助上限 | 世帯合計60万円又は30万円 |
| 補助率・最低工事費 | 夫婦ともに29歳以下は最大60万円。一方又は両方が30～39歳は最大30万円。住居費・改修費・引越費で共有する世帯上限 |
| 対象工事 | 婚姻を機に市内住宅で行う、住宅機能の維持・向上を目的とした修繕、増築、改築、設備更新等 |
| 申請時期 | 婚姻・居住・所得等の要件を満たし、対象費用の契約書と支払い資料を添えて申請 |
| 受付期間 | 2027年3月31日まで。費用の支払い対象期間は2026年4月1日～2027年3月31日 |
| 完了・報告期限 | 対象費用の支払いと必要資料の準備を行い、2027年3月31日までに申請 |
| 申請者・施工業者 | 2026年1月1日～2027年3月31日の婚姻、夫婦とも39歳以下・市内対象住宅への居住と住民登録、世帯所得500万円未満、市税等滞納なし、過去利用・公的家賃補助等の制限、夫婦とも講座受講等 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 婚姻を機に行う市内住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等
- 2026年4月1日～2027年3月31日に支払い、契約書・領収書等で対象経費を確認できる工事
- 対象住宅に夫婦とも居住し、住民基本台帳に登録されるなどの世帯要件を満たすもの
対象外・注意が必要な例
- 婚姻と関係のない一般の改修を、新婚という理由だけで申請するもの
- 2026年4月1日より前又は2027年3月31日より後に支払った費用
- 勤務先の住宅手当相当額を含めて住宅賃借費を申請するもの
- 年齢・所得・過去利用・公的家賃補助等の要件を満たさない世帯の申請
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
例えば29歳以下の夫婦で、対象改修費50万円と対象引越費15万円がある場合、合計65万円でも世帯の上限は60万円です。30～39歳区分なら上限30万円となります。住居費を先に計上していれば、改修で使える余地はその分小さくなります。補助金は交付決定と請求の後に振り込まれるため、工事代の支払いを先に用意する資金計画が必要です。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
2026年1月1日～2027年3月31日の婚姻、夫婦とも39歳以下・市内対象住宅への居住と住民登録、世帯所得500万円未満、市税等滞納なし、過去利用・公的家賃補助等の制限、夫婦とも講座受講等
対象婚姻期間は2026年1月1日～2027年3月31日で、婚姻日の年齢を確認します。夫婦の所得合計は500万円未満が条件です。判定には前年、1～5月の申請では前々年の所得を使い、貸与型奨学金の年間返済額を控除できる場合があります。夫婦とも市内対象住宅の住民登録、税・使用料等の滞納がないこと、過去の利用制限、公的家賃補助等、指定の講座受講等も確認します。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 婚姻日・年齢・所得・住民登録・過去の補助利用を確認し、夫婦とも講座受講等の条件を満たす
- 婚姻に伴う対象工事と費用を整理し、対象期間内に支払う。契約書と領収書を保存する
- 申請書に対象経費の資料と、該当する婚姻・所得・手当・返済資料を添える
- 2027年3月31日までに補助金交付申請を行い、市の審査・交付決定通知を受ける
- 決定後に請求書を提出し、指定口座への振込みを受ける
永く住まいる（住宅改修）補助金とは別制度です。60万円は工事ごとに受け取れる額ではなく、対象住居費・改修費・引越費に共通する世帯の上限。年度をまたぐ差額補助は条件を満たす場合の別手続
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
申請書、対象経費の契約書・領収書の写し。市内で確認できない場合の婚姻・所得証明、住宅賃借時の住宅手当支給証明、該当する場合の奨学金返済資料等。決定後は請求書
見積書・写真の準備
住宅の所在地、工事内容、契約金額・支払日が書類で追えるよう、工事請負契約と領収書の写しを保管します。市内で婚姻・所得の確認ができない方には証明書が必要です。住宅賃借も含める場合は住宅手当支給証明、奨学金返済の控除を使う場合は返済額の資料を追加します。工事完了だけで安心せず、支払いと証明書準備、期限内申請までの予定を立てます。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
砂川市の助成金・補助金でよくある質問
永く住まいる補助金と同じ制度ですか？
別制度です。この記事の対象は新婚世帯向けの結婚新生活支援で、年齢・所得・婚姻日等の条件があります。一般住宅改修の率や施工者別の上限をそのまま適用しません。
夫30歳・妻29歳なら上限60万円ですか？
夫婦とも29歳以下という条件を満たさないので、他の要件を満たす場合の世帯上限は30万円です。年齢は婚姻届が受理された日で確認します。
2026年2月に支払った工事も対象ですか？
婚姻期間には2026年1月以降が含まれますが、対象経費の支払い期間は同年4月1日以降です。婚姻日と費用の対象期間を同一に考えないでください。
所得500万円は給与収入500万円ですか？
公式の条件は夫婦の「所得」の合計500万円未満です。給与の支給総額だけで判断せず、所得証明等の金額で整理します。奨学金返済の控除を使う場合はその資料も準備します。
改修費と引越費にそれぞれ60万円使えますか？
対象経費で共通の世帯上限です。改修60万円に加え引越60万円という計算はできません。年度をまたぐ差額補助も、要件を満たす場合の別手続です。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は砂川市の公式ページです。
問い合わせ：砂川市 保健福祉部子育て支援課 子育て支援係（1階14番窓口）／0125-74-8369
砂川市の公式情報・申請書を確認 ↗砂川市の令和8年度パンフレットと現年度の公式概要・申請手順を照合しています。住宅改修の工事内容と、住居費・引越費を合算した世帯上限を分けて確認してください。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
費用の不安と対策を見る