北海道 登別市｜2026年度・令和8年度
空き家ナビリフォーム補助（空家等対策事業補助金）
登別市の空き家ナビリフォーム補助は、対象空家を自分が住むために購入し、税抜300万円以上の改修を行う個人向けの制度です。基本額は70万円。同居する18歳未満の子どもがいる場合は1人10万円、合計30万円まで加算されます。屋根・外壁の塗装や改修も対象例ですが、空家・購入手順・最低工事費の条件をすべて満たす必要があります。
確認日時点の受付状況
2026年10月20日、2026年4月6日公開の公式制度案内と20260401版パンフレットを確認。予算範囲内の受付で、残予算額の公表はありません
公式情報の確認日：2026-10-20。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
最も注意したいのは、工事前だけでなく「空家の売買契約前」に事前申請が必要なことです。すでに購入してから補助を探し始めた場合は対象になりません。物件を決める段階で、登録・築年・地域と手順を確認してください。
登別市の補助制度と受付期間
| 制度名 | 空き家ナビリフォーム補助（空家等対策事業補助金） |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道 登別市 |
| 補助上限 | 基本70万円＋子ども加算最大30万円 |
| 補助率・最低工事費 | 基本70万円。同居する18歳未満の子1人につき10万円、加算上限30万円。対象工事は税抜300万円以上 |
| 対象工事 | 対象空家の居住性・機能性を向上する改修。屋根葺替え・塗装、防水、外壁張替え・塗装等。耐震補強・増改築・移転・外構等を除く |
| 申請時期 | 空家の売買契約前に事前申請・完了通知→購入と登記→本申請・交付決定→改修工事の契約と実施 |
| 受付期間 | 令和8年度実施。予算がなくなり次第終了。購入前の事前申請が必要 |
| 完了・報告期限 | 交付申請年度の2027年3月1日までに工事完了。実績報告・現地確認・額確定後に請求 |
| 申請者・施工業者 | 空き家ナビ登録・1982年以降建築・居住誘導区域内等の対象空家を個人が自己居住用に購入。既に購入済みは不可。市内施工者、原則戸建住宅に現に住んでいないこと、5年以上の居住・売却制限、市税等の条件 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 空き家ナビに登録され、居住誘導区域内にある1982年以降建築の対象空家を自己居住用に購入する場合
- 屋根の葺替え・塗装、防水改修、外壁の張替え・塗装などの対象改修
- 市内に本店・支店・営業所・出張所を設ける対象施工事業者が行い、対象工事費が税抜300万円以上となるもの
対象外・注意が必要な例
- 事前申請完了通知を受ける前に売買契約を結んだ空家、未登録の空家
- 相続・贈与・三親等以内から取得する空家、貸出し目的の購入
- 耐震補強、増改築、移転、外構、太陽光発電設備など
- DIY、対象外の容易に取り外せる機器や既製家具・家電等、併用住宅の住宅以外の部分
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
金額は工事費の2分の1ではなく、現行の基本額70万円に子どもの加算を組み合わせます。例えば対象改修費が税抜350万円で、加算対象の同居する子が2人なら、基本70万円＋20万円で90万円です。子ども4人でも加算は上限30万円です。対象工事費の300万円には諸経費を含められますが、消費税等は含めません。税込額が300万円を超えるだけでは最低額を満たさない点に注意します。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
空き家ナビ登録・1982年以降建築・居住誘導区域内等の対象空家を個人が自己居住用に購入。既に購入済みは不可。市内施工者、原則戸建住宅に現に住んでいないこと、5年以上の居住・売却制限、市税等の条件
申請時にすでに戸建住宅に住んでいる方は原則対象外で、借家や同居などで証明できる場合は例外があります。市税の滞納がないこと、権利者全員の同意、同一空家に関する過去・他補助の利用制限等も必要です。取得した空家は、交付を受けた会計年度の翌年度から5年間売却せず居住する条件です。子どもの加算は同居が必要で、学校の寮などで別居している子は対象外とFAQに示されています。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 空き家ナビ登録、築年、居住誘導区域、購入者と施工者、最低工事費を確認する
- 売買契約を結ぶ前に事前申請書と計画・見積・図面・写真・世帯・納税・許可等の資料を提出する
- 市の事前申請完了通知を受けてから売買契約を結び、所有権移転登記を行う
- 補助金の本申請を行い、交付決定通知を受けてからリフォーム工事を契約・実施する
- 2027年3月1日までに工事を完了し、実績報告・現地確認・額確定を経て請求する。変更時は速やかに変更申請する
参考一覧の1/2・上限80万円は、この現年度リフォーム区分の金額と異なります。除却補助の上限と混同しません。塗装だけの少額工事に基本70万円が出る制度ではなく、税抜300万円以上の対象改修が必要です
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
事前申請書・実施計画、概算見積内訳、位置・配置図、3か月以内の現況写真・世帯住民票・納税証明、施工者の許可資料、検査済証等。本申請・同意書、完了実績報告、誓約書、請求書など段階別様式
見積書・写真の準備
見積では住宅部分と店舗・外構・設備等を分け、税抜の対象費用が300万円以上になるか整理します。事前申請に使う現況写真、世帯住民票、納税証明等は取得・撮影時期にも条件があります。購入と登記、本申請、交付決定、工事契約、施工を同じ日にまとめず、それぞれの通知を受けて進める工程を組んでください。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
登別市の助成金・補助金でよくある質問
すでに空家を購入した後でも申請できますか？
FAQは対象外としています。市への事前申請と完了通知の後に売買契約を結ぶ順序が必要です。工事がまだ始まっていなくても、購入前手続を省略できません。
屋根塗装だけでも70万円もらえますか？
屋根・外壁塗装は対象例ですが、対象改修が税抜300万円以上であることなどが必要です。工事の規模だけでなく対象空家・購入前手順・自己居住などの要件も満たす必要があります。
上限80万円・補助率2分の1ではないのですか？
公式の現年度リフォーム区分は基本70万円と子ども加算です。同じ空家等対策事業補助金でも除却補助の区分は金額・計算が異なるので混同しません。
市外の会社は使えませんか？
会社の本社が市外でも、登別市内に支店・営業所・出張所等がある対象事業者は条件を検討できます。市内拠点や建設業者の許可資料等を確認します。
3月末まで工事を延ばせますか？
現年度の工事完了は2027年3月1日までです。一般的な年度末の3月31日とは異なります。売買・登記と申請審査を含めて余裕を持たせてください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は登別市の公式ページです。
問い合わせ：登別市 都市整備部建築住宅グループ／0143-85-4399
登別市の公式情報・申請書を確認 ↗2026年度の公式ページと20260401版パンフレットのFAQ・チェック表・申請の流れを照合しています。現年度の受付と残予算は区別し、残枠があることや交付を保証する記載はしていません。
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