荒川区の密集住宅市街地整備促進事業の建替え支援|補助額・対象条件と申請方法【2026年度】

東京都 荒川区|2026年度・令和8年度

密集住宅市街地整備促進事業の建替え支援

荒川区の密集住宅市街地整備促進事業は、燃えにくい建物への建替えを支援する制度です。防災建替えでは、指定路線沿道での道路拡幅協力等を条件に、耐火・準耐火建築物の外壁・屋根整備費などの3分の2を助成します。共同建替えには別の敷地・用途等の条件があります。既存住宅の外壁塗装を単独で助成する制度ではなく、対象地区と建替え計画の適合確認から始めます。

補助上限対象費の3分の2(区分ごとの上限あり・要個別確認)対象費用・条件によって変わります
申請タイミング解体・建築等の着手前に区へ相談し、対象確認・交付申請の順序と必要期間を確認。計画が固まる前の相談が必要
対象の特徴外壁・屋根塗装

確認日時点の受付状況
2026年9月14日更新の公式案内で建替え支援の実施を確認。対象地区・路線、個別計画の受付、年度の残予算と締切は窓口へ確認してください。事業期間の終期は申請締切ではありません。

公式情報の確認日:2026-10-16。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。

荒川区全域で通常の塗装に使える制度ではありません。現行区域は荒川・南千住地区と町屋・尾久地区。旧荒川二・四・七丁目地区は区域拡大しています。古いパンフレットの2025年度終期で判断せず、現行区域と路線図を確認。上限額を総工費の3分の2と誤認しないこと

荒川区の補助制度と受付期間

2026年度の主な条件
制度名密集住宅市街地整備促進事業の建替え支援
対象地域東京都 荒川区
補助上限対象費の3分の2(区分ごとの上限あり・要個別確認)
補助率・最低工事費防災建替え・共同建替えの対象費3分の2。上限は区分・対象経費等により区へ確認
対象工事防災建替えの除却・整地、設計・工事監理、耐火・準耐火建築物の外壁・屋根等の整備。共同建替えは除却・整地、設計・監理、共同部分等
申請時期解体・建築等の着手前に区へ相談し、対象確認・交付申請の順序と必要期間を確認。計画が固まる前の相談が必要
受付期間現行公式案内で事業実施を確認。荒川・南千住地区は2035年度まで、町屋・尾久地区は2030年度までの事業期間。各年度の申請期限・予算は別途確認
完了・報告期限交付決定年度を越えない実績報告等の手続きが必要。複数年度の計画は事前に区と調整し、年度ごとの申請・完了手続を確認
申請者・施工業者荒川・南千住地区又は町屋・尾久地区内の条件に合う建替え。防災建替えは指定の優先整備路線沿道、道路拡幅協力、耐火・準耐火建築物等。共同建替えは複数地権者、敷地合計100㎡以上、共同住宅、耐火、原則3階以上等

予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。

外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの

対象を検討できる工事・条件

  • 防災建替え:指定の優先整備路線沿道で、道路拡幅に協力する耐火・準耐火建築物への建替え等
  • 防災建替えに伴う外壁・屋根等の整備、除却・整地、設計・監理の所定費用
  • 共同建替え:複数地権者が共同利用する合計100㎡以上の敷地に、原則3階以上の耐火共同住宅等を建築
  • 共同建替えに伴う所定の除却・整地、設計・監理、共同部分等の整備

対象外・注意が必要な例

  • 事業地区外又は指定路線・計画等の条件を満たさない工事
  • 建替えを伴わない一般の外壁塗装・屋根塗装
  • 要件確認や交付申請等を済ませず着手した工事
  • 同じ対象経費に対する他助成・事業補償との重複部分や、区が対象と認めない費用

対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。

補助金額はいくら?計算するときの注意点

助成率は対象費の3分の2で、上限があります。防災建替えの対象経費には、既存建物の除却・整地、設計・工事監理、耐火・準耐火建築物の外壁・屋根等の整備が案内されています。共同建替えは、除却・整地、設計・監理、共同部分等の整備が対象です。建築費総額にそのまま3分の2を掛ける制度ではありません。費目別見積を作成し、対象費、区分ごとの上限、他の助成・補償との重複調整を区へ確認してください。

計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。

申請できる方・施工業者の条件

荒川・南千住地区又は町屋・尾久地区内の条件に合う建替え。防災建替えは指定の優先整備路線沿道、道路拡幅協力、耐火・準耐火建築物等。共同建替えは複数地権者、敷地合計100㎡以上、共同住宅、耐火、原則3階以上等

見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。解体・建築等の着手前に区へ相談し、対象確認・交付申請の順序と必要期間を確認。計画が固まる前の相談が必要。

窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。

申請から工事・完了報告までの手順

  1. 所在地と敷地情報を用意し、現行の事業区域・優先整備路線に該当するか窓口で確認
  2. 建替えの区分、道路拡幅、地権者合意、共同住宅・耐火等の条件を区と相談
  3. 設計者と対象・対象外費用、工程、上限を整理。対象確認届出と交付申請の時期・添付資料を確認
  4. 区の審査と交付手続きに従い、着手可能な時点を確認して解体・建築を進める
  5. 計画・費用・工期の変更は区へ事前相談し、必要な変更承認等を受ける
  6. 期限内に実績報告と必要な検査関係資料等を提出。額の確定後に請求する

荒川区全域で通常の塗装に使える制度ではありません。現行区域は荒川・南千住地区と町屋・尾久地区。旧荒川二・四・七丁目地区は区域拡大しています。古いパンフレットの2025年度終期で判断せず、現行区域と路線図を確認。上限額を総工費の3分の2と誤認しないこと

必要書類と、工事前に準備すること

公式案内で確認した主な書類

対象確認の届出、交付申請、計画変更、実績報告、請求等の書類。敷地・所有権等の資料、既存建物と建替え計画、設計・費用・工程、道路拡幅協力や関係者合意の資料を整理し、区から現行様式と添付一覧を入手

見積書・写真の準備

工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。

見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。

ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。

荒川区の助成金・補助金でよくある質問

荒川区のどこでも利用できますか?

現行の事業地区は荒川・南千住地区と町屋・尾久地区です。防災建替えはさらに指定の優先整備路線沿道等の条件があるため、住所だけでなく敷地と路線を確認します。

外壁の塗替えだけも対象ですか?

この支援は燃えにくい建物への建替えが前提です。防災建替えで対象となる外壁・屋根整備と、既存住宅の通常塗装は異なります。

建築費の3分の2を受け取れるという意味ですか?

対象と認められる費用の3分の2で、上限があります。防災建替えと共同建替えで対象費目も異なるため、建築費全額が対象になるとは限りません。

古い資料に2025年度までとありますが終了しましたか?

2026年9月更新の公式案内では、荒川・南千住地区は2035年度まで、町屋・尾久地区は2030年度までとされています。旧区域からの拡大もあるため現行図を確認します。年度の受付期限と予算は別途確認が必要です。

解体してから申請できますか?

着手後の申請を前提に進めないでください。解体・建築の前に区へ相談し、対象確認届出、交付申請、決定、着手の順序を確認します。

公式情報・申請書・問い合わせ先

申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は荒川区の公式ページです。

問い合わせ:荒川区 住まい街づくり課 防災街づくり係/03-3802-3111(内線2821・2828)

荒川区の公式情報・申請書を確認 ↗

確認・編集:外壁塗装費用対策編集部|公式情報確認日:2026-10-16

自治体の公式案内をもとに、外壁・屋根工事を検討する方が条件を比較できるよう整理しています。最新の受付状況と交付可否は自治体へご確認ください。

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