長野県 富士見町｜2026年度・令和8年度
結婚新生活支援事業補助金
富士見町の結婚新生活支援事業補助金は、新婚世帯が婚姻を機に支払う住宅費や引越費用を支援します。住宅リフォームも対象区分に含まれますが、一般世帯向けの塗装補助ではありません。現行要綱では原則30万円、婚姻日に夫婦とも29歳以下の場合は60万円が上限です。年齢表記に公式資料間の差があるため、判断根拠と相談すべき点も整理しました。
確認日時点の受付状況
2026年10月13日に公式の2026年度募集案内と現行交付要綱を確認しました。10月12日保存のヌリカエ受付中掲載とも照合しています。年度内でも予算により終了する可能性があるため、残予算は窓口へ確認してください。年齢の基準日に公式案内と要綱の表記差があり、本記事は要綱第3・4条を明示しています。
公式情報の確認日：2026-10-13。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
公式募集ページの「申請時」「29歳未満・39歳未満」という表記に対し、現行要綱は婚姻日で年齢を判定し、対象を39歳以下、60万円区分を29歳以下と規定しています。29歳・39歳や誕生日をまたぐ方は、婚姻日と申請予定日を町へ示し、適用を確認してください。
富士見町の補助制度と受付期間
| 制度名 | 結婚新生活支援事業補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 富士見町 |
| 補助上限 | 原則30万円／婚姻日に夫婦とも29歳以下は60万円 |
| 補助率・最低工事費 | 対象となる住居費と引越費用の実費合計・1世帯上限30万円。婚姻日に夫婦とも29歳以下は60万円 |
| 対象工事 | 婚姻を機に行う住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新。外壁・屋根改修は工事内容を町へ事前相談 |
| 申請時期 | 対象費用を支払い、領収書等をそろえて年度内に申請。工事を決める前に対象条件と予算を町へ相談 |
| 受付期間 | 2026年4月1日～2027年3月31日（予算の範囲内）。婚姻届受理日は2026年1月1日～2027年3月31日 |
| 完了・報告期限 | 2026年4月1日～2027年3月31日に支払った対象費用を、書類をそろえて2027年3月31日までに申請 |
| 申請者・施工業者 | 2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日に夫婦とも39歳以下。所得合計500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額の控除あり）。申請時に夫婦とも対象住宅に住民登録・居住、町指定講座受講、町税等の滞納なし。他の公的家賃補助等や過去の同事業受給には制限あり |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 婚姻を機に住宅の機能維持・向上のため行う修繕、増築、改築、設備更新等のリフォーム
- 婚姻日前の改修は婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機に実施したもの。対象年度の支払などの条件も満たすこと
- 住居取得・賃借費用、引越業者又は運送業者へ払う費用も制度の対象区分に含まれる
対象外・注意が必要な例
- 新婚世帯の年齢・所得・居住条件等を満たさない、婚姻と関係のない一般リフォーム
- 倉庫・車庫、門・フェンス・植栽等の外構、エアコン・洗濯機等の家電や家具の購入・設置
- 対象期間外の支払、土地代・解体費、自己引越しのレンタカー代等。重複補助には制限あり
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
対象となる住宅改修費が40万円で、婚姻日に夫婦とも29歳以下なら、ほかの条件を満たす場合に40万円が上限内の対象実費となります。対象実費80万円でも上限は60万円です。原則区分は30万円が上限です。改修費、住宅取得費、家賃や引越費用は別々に上限が付くのではなく、対象費用を合算して世帯の上限を適用します。賃料からは勤務先の住宅手当相当額を除きます。前年度からの継続補助には支給済み額との差額など別の条件があるため町へ確認してください。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日に夫婦とも39歳以下。所得合計500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額の控除あり）。申請時に夫婦とも対象住宅に住民登録・居住、町指定講座受講、町税等の滞納なし。他の公的家賃補助等や過去の同事業受給には制限あり
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。対象費用を支払い、領収書等をそろえて年度内に申請。工事を決める前に対象条件と予算を町へ相談。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 婚姻日、夫婦の年齢と所得、住宅・工事内容、過去受給を町へ相談し、予算を確認する
- 指定講座を受講し、改修契約・見積と支払予定を整理する。工事範囲の対象可否を先に確認する
- 対象費用を支払い、契約書と領収書、婚姻・住民・所得などの必要書類をそろえる
- 2027年3月31日までに申請し、交付決定後に請求書を提出する
公式募集ページの「申請時」「29歳未満・39歳未満」という表記に対し、現行要綱は婚姻日で年齢を判定し、対象を39歳以下、60万円区分を29歳以下と規定しています。29歳・39歳や誕生日をまたぐ方は、婚姻日と申請予定日を町へ示し、適用を確認してください。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
交付申請書、婚姻届受理証明書又は婚姻後戸籍謄本、夫婦の住民票・所得証明、納税確認用閲覧承諾書等、工事請負契約書・領収書。借家は賃貸借契約・住宅手当証明、引越しは業者の領収書、奨学金控除は返済確認書類等。証明書は案内の発行期限も確認
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に町へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
富士見町の助成金・補助金でよくある質問
外壁・屋根の塗装費に使えますか？
要綱は住宅の機能維持・向上のための修繕等を対象にしていますが、外壁・屋根塗装を一律に対象とは明記していません。婚姻を機に実施する改修に当たるか、見積の工事項目と実施・支払時期を示して町へ確認してください。
29歳・39歳は対象外ですか？
現行要綱第3条は婚姻日に夫婦とも39歳以下、第4条は婚姻日に夫婦とも29歳以下なら上限60万円と規定します。一方、募集ページには申請時の年齢や未満という異なる表記があります。本記事は要綱を根拠に整理していますが、境界年齢や誕生日をまたぐ場合は窓口で適用を確認してください。
所得500万円未満は年収のことですか？
年収ではなく、所得証明書等による夫婦の所得合計です。貸与型奨学金の年間返済額を控除できる場合があります。申請月によって参照年が異なる案内があるため、提出する所得証明の年度を町へ確認してください。
工事費を払う前に申請できますか？
公式案内は対象費用の領収書等を求めています。工事前の相談と、支払後に書類をそろえて行う申請を区別してください。年度末までに支払・証明書取得・申請が間に合うよう準備し、残予算も事前に確認しましょう。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は富士見町の公式ページです。
問い合わせ：富士見町 総務課 まちづくり推進係／0266-62-9331
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