長野県 木曽町｜2026年度・令和8年度
新婚生活支援補助金（住宅リフォーム）
木曽町の新婚生活支援補助金は、新婚世帯の住居費・住宅リフォーム費・引越費を通常30万円、夫婦とも婚姻時29歳以下なら60万円まで支援します。対象経費は2026年4月1日から2027年3月31日までに支払った費用です。双方39歳以下・所得500万円未満等の条件があり、予算がなくなると終了します。屋根外壁の改修も、婚姻に伴う対象工事として事前相談してから進めましょう。
確認日時点の受付状況
2026年10月14日に公式の令和8年度対象条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・申請期限は事前相談してください。
公式情報の確認日：2026-10-14。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
婚姻対象は2026年1月から、費用の支払対象は4月からです。年齢は婚姻日で判定します。通常リフォーム資金補助20万円や空き家住宅活用補助と別制度で、他の公的補助を受ける経費は対象外です。
木曽町の補助制度と受付期間
| 制度名 | 新婚生活支援補助金（住宅リフォーム） |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 木曽町 |
| 補助上限 | 夫婦とも婚姻時29歳以下60万円／その他対象世帯30万円 |
| 補助率・最低工事費 | 対象住居・改修・引越費の実支出合計に年齢別上限30万円又は60万円、住宅手当控除・1,000円未満切捨て |
| 対象工事 | 婚姻に伴う住宅リフォーム。外壁屋根の個別工事は住居・目的と内訳を示して対象範囲を確認 |
| 申請時期 | 契約・着工前に企画係へ相談し、対象期間の支払資料等をそろえて申請する |
| 受付期間 | 対象支払2026年4月1日～2027年3月31日。予算がなくなり次第終了。支払期限とは別に申請提出の期限を企画係へ確認 |
| 完了・報告期限 | 対象費用は2027年3月31日までの支払。申請・請求書類の最終提出日は窓口で確認 |
| 申請者・施工業者 | 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻受理、双方婚姻時39歳以下、夫婦が町住民登録、対象住居町内。前年夫婦合計所得500万円未満（貸与型奨学金年間返済控除あり）。他公的家賃補助等なし、同制度過去受給なし、町税滞納なし、暴力団関係者でない |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 婚姻に伴う対象住宅のリフォームで認められる費用
- 2026年4月1日～2027年3月31日に実際に支払った対象費用
- 夫婦の婚姻時年齢・所得・町内住所等の条件を満たす新婚世帯
対象外・注意が必要な例
- 他の公的補助を受けている対象費や勤務先住宅手当の相当額
- 支払対象期間外の費用や過去に同制度の補助を受けた場合
- 婚姻・年齢・所得・住所・納税等の条件に抵触する場合
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
対象改修費が40万円のみなら、夫婦とも婚姻時29歳以下の場合は60万円の範囲で40万円、その他の対象世帯は30万円が上限です。住居費・引越費も同じ共通枠に含まれます。勤務先から住宅手当がある場合は相当額を控除し、1,000円未満を切り捨てます。所得判定も、夫婦の給与収入合計とは異なり、前年の所得を合算します。貸与型奨学金を返済中なら年間返済額を所得から差し引くので資料を準備します。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
2026年1月1日～2027年3月31日婚姻受理、双方婚姻時39歳以下、夫婦が町住民登録、対象住居町内。前年夫婦合計所得500万円未満（貸与型奨学金年間返済控除あり）。他公的家賃補助等なし、同制度過去受給なし、町税滞納なし、暴力団関係者でない
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。契約・着工前に企画係へ相談し、対象期間の支払資料等をそろえて申請する。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 婚姻日・双方年齢・町内住所・前年所得と予定工事を企画係へ相談する
- 対象支払期間と申請期限、他の公的補助との関係を確認する
- 婚姻所得納税等の証明と対象費の領収等を添えて申請する
- 決定後に必要な請求等を行い、申請内容が変われば変更交付申請を相談する
婚姻対象は2026年1月から、費用の支払対象は4月からです。年齢は婚姻日で判定します。通常リフォーム資金補助20万円や空き家住宅活用補助と別制度で、他の公的補助を受ける経費は対象外です。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
交付申請書、婚姻後戸籍又は婚姻届受理証明、双方所得・納税証明、該当時奨学金返済資料、リフォーム領収書写し。購入賃貸の契約又は領収等、住宅手当証明、引越領収等の該当書類。変更交付申請書・請求書は所定様式
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
木曽町の助成金・補助金でよくある質問
2026年1～3月の支払は対象ですか？
婚姻は2026年1月以降が対象ですが、費用の支払対象は4月1日以降です。婚姻対象期間と費用の支払対象期間を分けて確認してください。
通常のリフォーム補助と併用できますか？
公式は他の公的補助を受けているものを対象外としています。リフォーム資金補助や空き家住宅活用補助と同じ工事費を重複して申請せず、窓口で対象経費を確認します。
3月31日までに支払えば必ず申請できますか？
支払対象期間と申請・請求の提出期限は別に確認する必要があります。予算終了もあるため、支払が終わってから初めて相談するのではなく工事前に企画係へ相談してください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は木曽町の公式ページです。
問い合わせ：木曽町 企画財政課 企画係／0264-22-4287
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