東京都 北区｜2026年度・令和8年度
木造民間住宅・耐震改修工事事業
北区の木造住宅耐震改修助成では、耐震性を高める屋根改修などに、税抜対象費の3分の2を支援します。上限は基本100万円で、整備地域は120万円、高齢者世帯等は150万円です。一律150万円ではなく、住宅と世帯の条件で変わります。2026年度の対象承認申請は11月30日までで、契約を結ぶ前に承認を受ける必要があります。
確認日時点の受付状況
2026年度の申請受付案内を確認。対象承認申請は11月30日まで。相談・審査に時間がかかるため、早めに区へ確認してください。現在の残予算は公表資料では未確認です。
公式情報の確認日：2026-10-16。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
屋根工事は耐震性を高める改修として対象です。通常の屋根塗装や耐震工事と無関係なリフォームは対象外。高齢者等加算には65歳以上又は所定手帳所持者を含む世帯で、対象住宅へ1年以上居住し今後も継続居住などの条件
北区の補助制度と受付期間
| 制度名 | 木造民間住宅・耐震改修工事事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 北区 |
| 補助上限 | 基本100万円／整備地域120万円／高齢者世帯等150万円 |
| 補助率・最低工事費 | 税抜耐震改修費の3分の2、1,000円未満切り捨て。条件別上限100・120・150万円 |
| 対象工事 | 基礎補強、耐力壁設置、柱梁緊結、屋根改修、部分撤去による耐震性向上と必要な撤去復旧 |
| 申請時期 | 診断後に事前相談・対象承認申請。承認通知後に工事契約・着工 |
| 受付期間 | 対象承認申請：2026年4月1日～11月30日。完了報告・交付申請は2027年1月29日まで（1月31日が日曜のため） |
| 完了・報告期限 | 承認年度の1月31日（土日祝ならその前の平日）までに完了報告・交付申請。2026年度は2027年1月29日。2年度の場合は全体設計承認と年度ごとの契約・支払い・報告が必要 |
| 申請者・施工業者 | 2000年5月31日以前着工の木造2階以下・地階なし住宅。個人所有者で住民税滞納なし。資格者診断でIw1.0未満、原則改修後1.0以上。工事監理は耐震診断資格者。重複助成不可 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 基礎・耐力壁・柱梁などの構造補強
- 耐震性能を高める屋根の改修
- 部分撤去によって耐震性を改善する工事
- 上記工事に必要と認められる撤去・復旧
対象外・注意が必要な例
- 耐震改修と関係のない通常塗装・リフォーム
- 承認前の契約・着工、同種助成の重複
- プレハブ工法や一部の特殊構造、対象の階数・地階等の条件を満たさない住宅
- 個人所有・納税・診断結果等の条件を満たさない場合
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
税抜対象改修費180万円なら3分の2の120万円ですが、基本区分では上限100万円、整備地域では120万円です。高齢者世帯等の条件に該当する場合も、工事費180万円なら計算額120万円であり、上限150万円をそのまま受け取れるわけではありません。屋根の軽量化や構造補強と一緒に行う通常リフォームは見積を分け、耐震改修に必要な費用の範囲を区へ確認します。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
2000年5月31日以前着工の木造2階以下・地階なし住宅。個人所有者で住民税滞納なし。資格者診断でIw1.0未満、原則改修後1.0以上。工事監理は耐震診断資格者。重複助成不可
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。診断後に事前相談・対象承認申請。承認通知後に工事契約・着工。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 資格者による耐震診断を受け、区へ事前相談する。回答の目安は2～3週間
- 工期・費用・補強内容を整理し、11月30日までに対象承認申請する。2年度の場合は全体設計も相談
- 対象承認通知後に工事を契約し、着手届一式を提出する
- 必ず中間検査と完了検査を受ける。希望日の1週間前までに連絡する
- 年度の期限までに完了報告と助成金交付申請を行う
- 交付決定後に請求書を提出し、振込みを受ける。委任払いを希望する場合は事前相談
屋根工事は耐震性を高める改修として対象です。通常の屋根塗装や耐震工事と無関係なリフォームは対象外。高齢者等加算には65歳以上又は所定手帳所持者を含む世帯で、対象住宅へ1年以上居住し今後も継続居住などの条件
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
対象承認申請書と現年度パンフレット・様式で定める添付書類。診断結果、補強設計、工程・見積、所有・税等の確認資料を準備。着手届には契約書写し・工程表。中間・完了検査、完了報告と交付申請、請求の各資料を区へ確認
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
北区の助成金・補助金でよくある質問
150万円は誰でも利用できますか？
基本上限は100万円です。整備地域120万円、高齢者世帯等150万円の区分があり、世帯加算には居住期間などの追加条件があります。
申請を出したら工事契約できますか？
まだ契約できません。区の対象承認通知を受けた後に契約します。事前相談は承認を約束する手続きではありません。
年度をまたぐ工事はどうしますか？
やむを得ず2年度にわたる場合は全体設計承認が必要です。各年度の進捗に合わせた契約・支払い・完了報告等も必要になります。
通常の屋根塗装だけも対象ですか？
耐震性を高める改修が対象です。耐震改修と関係のないリフォーム費用は算定対象外です。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は北区の公式ページです。
問い合わせ：北区 建築課構造・耐震化促進係／03-3908-1240
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