長野県 小川村｜2026年度・令和8年度
結婚新生活支援事業費補助金（住宅リフォーム）
小川村の結婚新生活支援事業費補助金は、新婚世帯の住居費・引越・住宅リフォームをまとめて支援します。上限は30万円、夫婦とも婚姻日に29歳以下の場合は60万円です。住宅の修繕や増改築も対象ですが、倉庫車庫、外構、家電の購入設置などは除かれます。年度末申請と対象支払の時期を先に整理しましょう。
確認日時点の受付状況
2026年10月15日に公式案内の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。現在の残予算・受付継続は申請前に窓口へ確認してください。
公式情報の確認日：2026-10-15。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
婚姻対象期間は公式の年度定義によって読み替えています。参考一覧の開始日だけで一律判断しません。リフォーム上限60万円が住居費等と別に付く制度ではなく、翌年度継続も既交付額を差し引く仕組みです。
小川村の補助制度と受付期間
| 制度名 | 結婚新生活支援事業費補助金（住宅リフォーム） |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 小川村 |
| 補助上限 | 30万円・夫婦とも29歳以下60万円 |
| 補助率・最低工事費 | 認定住居費・引越費用・リフォーム費用合計に上限30万円、双方婚姻日29歳以下60万円。千円未満切捨て。翌年度継続は既交付額との差額 |
| 対象工事 | 住宅の機能維持向上のための修繕・増築・改築・設備更新等。婚姻日前1年以内の契約も定義に含む。倉庫車庫・外構・家電購入設置は除外 |
| 申請時期 | 対象住宅・婚姻日・契約支払を事前相談し、領収等の資料を揃えて当年度末まで交付申請。困難な場合は翌年度資格認定を相談 |
| 受付期間 | 2026年度は2026年4月1日～2027年3月31日の対象費、交付申請は当年度末まで。婚姻対象は前年度1月1日～当年度末（2026年度は2025年1月1日～2027年3月31日） |
| 完了・報告期限 | 2026年度交付申請は2027年3月31日まで。決定又は変更決定後、速やかに請求書を提出し精算払 |
| 申請者・施工業者 | 村内に居住する夫婦の対象住居、婚姻日双方39歳以下、所得合算500万円未満（貸与奨学金年間返済控除あり）、双方村税滞納なし。他公的家賃補助等なし、他自治体含む新婚住居改修引越補助の過去受給除外。翌年度継続・認定に例外あり |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 村内新婚生活の住居に行う修繕増改築設備更新等
- 対象年度の認定支出と婚姻・年齢所得等を満たす世帯
- 翌年度継続又は受給資格認定の要件を満たす世帯
対象外・注意が必要な例
- 倉庫車庫、門フェンス植栽等の外構、エアコン洗濯機等家電購入設置
- 勤務先負担の住宅手当・引越費等の重複計上
- 他公的家賃補助等や対象外過去受給、年齢所得等の不適合
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
改修・住居・引越の認定対象費を合算し、通常30万円、双方29歳以下は60万円まで支援します。たとえば改修対象費20万円と引越対象費5万円なら合計25万円が目安で、60万円枠だから自動的に60万円が交付されるわけではありません。家賃の勤務先住宅手当、勤務先負担の引越費などは差し引きます。1,000円未満を切り捨て、前年度からの継続は認定年度の上限から既交付額を控除します。複数の費目にそれぞれ30万円又は60万円の枠を付ける計算にはしません。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
村内に居住する夫婦の対象住居、婚姻日双方39歳以下、所得合算500万円未満（貸与奨学金年間返済控除あり）、双方村税滞納なし。他公的家賃補助等なし、他自治体含む新婚住居改修引越補助の過去受給除外。翌年度継続・認定に例外あり
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。対象住宅・婚姻日・契約支払を事前相談し、領収等の資料を揃えて当年度末まで交付申請。困難な場合は翌年度資格認定を相談。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 婚姻日・契約日・支払年度・住居と他の補助利用を相談
- 契約領収・婚姻所得・住宅手当・同意誓約等の必要資料を揃える
- 当年度末まで交付申請。申請困難な場合は翌年度資格認定を相談
- 決定後速やかに請求し、申請内容の変更は承認を受ける
婚姻対象期間は公式の年度定義によって読み替えています。参考一覧の開始日だけで一律判断しません。リフォーム上限60万円が住居費等と別に付く制度ではなく、翌年度継続も既交付額を差し引く仕組みです。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
申請、婚姻受理又は戸籍、双方所得、該当売買賃貸契約領収・住宅手当証明、引越又は改修領収、同意誓約等。資格認定は婚姻・夫婦住民所得・同意誓約等、決定後請求
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
小川村の助成金・補助金でよくある質問
リフォーム契約が婚姻前でも対象ですか？
要綱は婚姻日前1年以内の契約もリフォーム費用の定義に含めています。支出年度や新生活との関係も審査されるため、契約日と支払日を村へ伝えて確認してください。
対象婚姻期間は毎年同じ日付ですか？
公式は申請年度の前年度1月1日から当年度末までと定義しています。2026年度は2025年1月1日から2027年3月31日に当たります。年度と支払期間を分けて確認してください。
年度末までに申請できない場合は？
翌年度受給資格の認定を受ける仕組みがあります。認定を受けても改めて交付申請が必要で、継続は上限から既交付額を引いた範囲です。期限前に村へ相談してください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は小川村の公式ページです。
問い合わせ：小川村 総務課 総合戦略推進室／026-269-2323
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