東京都 世田谷区｜2026年度・令和8年度
非木造建築物の耐震化支援（建築物耐震化促進事業）
世田谷区の非木造建築物の耐震化支援は、古い鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の建物を対象に、診断・補強設計・耐震改修を段階ごとに支援する制度です。2026年度は助成上限が拡充され、非木造住宅の改修は200万円、3階以上の分譲マンションは基本4,000万円など、区分によって大きく変わります。通常の外壁塗装に高額の補助が出る制度ではなく、構造の補強計画を先に確認する必要があります。
確認日時点の受付状況
2026年度の助成内容と受付案内を確認。非木造の締切は個別相談のため、建物区分・残予算・年度内の手続き日程を区へ確認してください。
公式情報の確認日：2026-10-16。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
2026年度パンフレットでは、分譲マンションの改修基本上限4,000万円、一般緊急輸送道路沿道8,000万円等へ拡充。対象費は実費と面積×基準単価の低い方。所定の分譲マンションは住戸数×30万円加算と対象事業費2/3の上限あり
世田谷区の補助制度と受付期間
| 制度名 | 非木造建築物の耐震化支援（建築物耐震化促進事業） |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 世田谷区 |
| 補助上限 | 非木造住宅200万円／分譲マンション4,000万円等（区分・加算あり） |
| 補助率・最低工事費 | 改修は非木造住宅2/3・200万円、3階以上分譲マンション1/3・4,000万円、一般緊急輸送道路沿道2/3・8,000万円等。対象事業費と建物区分による |
| 対象工事 | 非木造建物の耐震改修。外壁・屋根関連費は承認される補強計画の必要工事として確認。通常の塗装リフォームは対象外 |
| 申請時期 | 事前相談・交付申請後、交付決定通知を受けて施工者・監理者と契約 |
| 受付期間 | 2026年度の非木造建築物の申請締切は「個別に相談」と公式案内。木造住宅の12月28日とは別 |
| 完了・報告期限 | 交付決定後契約、着手届・中間検査・完了届・完了検査・請求。申請と完了の個別期限は区へ相談 |
| 申請者・施工業者 | 1981年5月31日以前着工で、同年6月以降に一定規模以上の増築をしていない建物。所有者の個人又は法人で住民税等滞納なし。設計・工事は原則Is0.6未満等の診断結果・評定が必要。不適合は完了までに是正 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 旧耐震の対象非木造住宅や分譲マンション等の構造補強
- 区と同等条件の診断結果や第三者評定等を満たす補強設計・改修
- 必要な不適合部分の是正を完了までに行う計画
- 外壁・屋根部分の工事のうち、認められる耐震改修として必要なもの
対象外・注意が必要な例
- 一般的な外壁塗装・美観改善などリフォーム等の部分
- 対象時期後の一定規模の増築や、同種の助成を受ける建物等
- 設計・工事について、不動産業を営み売買又は賃貸目的で所有する法人
- 交付決定通知前に施工者・監理者と契約する場合
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
耐震改修の対象事業費は、実際の費用と延べ面積に基準単価を掛けた額の低い方です。2026年度の改修基準単価は住宅・分譲マンション51,700円/㎡、それ以外57,000円/㎡、特殊な工法93,300円/㎡。非木造住宅は対象事業費の2/3・上限200万円、3階以上の分譲マンションは1/3・基本上限4,000万円、一般緊急輸送道路沿道は2/3・基本上限8,000万円です。防災上特に重要な建築物は2/3・400万円、特定建築物は23％×2/3・1,800万円（所定の耐火等は6,000万円）などの区分があります。所定の分譲マンションは住戸数×30万円の加算があり、加算後も対象事業費2/3が上限となります。診断と設計は工事と別の補助率・上限のため、合算せず各段階で確認します。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
1981年5月31日以前着工で、同年6月以降に一定規模以上の増築をしていない建物。所有者の個人又は法人で住民税等滞納なし。設計・工事は原則Is0.6未満等の診断結果・評定が必要。不適合は完了までに是正
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。事前相談・交付申請後、交付決定通知を受けて施工者・監理者と契約。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 図面・建築確認通知書等を用意して区へ事前相談し、建物区分と診断・計画を確認する
- 共有・区分所有では代表者と事業実施の合意を整理する
- 事業計画を作り、施工者・監理者を選定し、契約前に交付申請する
- 交付決定通知を受けて施工者・監理者と契約し、着手届を提出する
- 中間検査申請と区の中間検査、完了届と完了検査の手続きを行う
- 助成額確定通知後に請求し、交付を受ける
2026年度パンフレットでは、分譲マンションの改修基本上限4,000万円、一般緊急輸送道路沿道8,000万円等へ拡充。対象費は実費と面積×基準単価の低い方。所定の分譲マンションは住戸数×30万円加算と対象事業費2/3の上限あり
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
事前相談に建築確認通知書・図面等。事業計画書、交付申請書、診断結果・評定、補強計画・見積等、共有又は区分所有の合意資料。契約後の着手届、中間検査申請、完了届・請求等の添付書類は区へ確認
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
世田谷区の助成金・補助金でよくある質問
最大8,000万円を戸建住宅にも使えますか？
一般緊急輸送道路沿道の所定区分の上限です。通常の非木造住宅の改修上限は200万円など、区分によって異なります。
診断と設計の助成も含む金額ですか？
各段階に別の補助率・上限があります。ここで示した改修上限に診断・設計を足して、同じ申請で受け取れるものではありません。
受付締切は12月28日ですか？
2026年度の非木造建築物の締切は「個別に相談」です。木造住宅の締切をそのまま当てはめず、工期を示して確認してください。
外壁塗装の費用も対象ですか？
通常リフォーム部分は助成対象外です。外壁等に関わる費用は、承認される耐震改修計画に必要な工事として区へ確認します。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は世田谷区の公式ページです。
問い合わせ：世田谷区 防災街づくり課耐震促進担当／03-6432-7177
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