長野県 山ノ内町｜2026年度・令和8年度
結婚新生活支援事業補助金
山ノ内町の結婚新生活支援事業補助金では、結婚を機に行う住宅リフォームも対象費用に含まれます。基本の上限30万円、夫婦とも婚姻日に29歳以下なら60万円です。2026年度の通常交付申請は2027年2月26日まで。夫婦双方の住民登録や講座等の実施も必要で、婚姻期間・費用対象期間・申請期限を分けて確認しましょう。
確認日時点の受付状況
2026年10月15日に公式案内・要綱の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算と現在の受付継続は担当窓口へ確認してください。
公式情報の確認日：2026-10-15。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
婚姻対象期間の3月31日を交付申請期限としません。通常交付申請は公式の2月26日までです。主案内で省略されている夫婦双方の講座等実施・対象住居への住民登録は、現行要綱を優先して記載しています。
山ノ内町の補助制度と受付期間
| 制度名 | 結婚新生活支援事業補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 山ノ内町 |
| 補助上限 | 30万円・夫婦とも29歳以下60万円 |
| 補助率・最低工事費 | 認定住居費・リフォーム・引越費用合計に上限30万円、婚姻日に双方29歳以下は60万円。1,000円未満切捨て、継続区分は前年度交付額を控除 |
| 対象工事 | 結婚に伴う住宅の修繕・増築改築・設備更新等、住居購入賃借・引越。屋根外壁は新生活との関係と対象内訳を相談 |
| 申請時期 | 計画時に相談し必要書類と対象支出を整え、通常交付申請は2月26日まで。年度末婚姻や翌年度費用は資格認定の可否を相談 |
| 受付期間 | 2026年度交付申請は2026年4月1日～2027年2月26日。婚姻対象2026年1月1日～2027年3月31日とは別。資格認定は2月初旬～3月下旬の案内 |
| 完了・報告期限 | 交付申請は2027年2月26日まで。要綱の費用対象期間4月1日～3月末と区別し、締切後の支出・資格認定は町に相談 |
| 申請者・施工業者 | 双方婚姻日39歳以下、合計所得500万円未満（直近所得証明、貸与奨学金年間返済控除）。双方が対象住居へ住民登録、町税滞納・暴力団・住宅扶助・過去受給除外等。対象期間内に双方が指定講座等のいずれかを実施、受講等証明必要。前年度資格認定・継続は別区分 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 結婚に伴う対象住宅の修繕・増改築・設備更新等
- 婚姻年齢・所得・双方住民登録・講座等条件を満たす世帯
- 前年度資格認定又は上限未達の継続条件に適合する世帯
対象外・注意が必要な例
- 対象外物品購入・不用品処分費や引越業者を使わない引越費用
- 双方の受講等、住民登録、所得年齢条件を満たさない場合
- 申請期限を過ぎた通常申請、継続区分以外の過去受給等
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
住居費、住宅リフォーム、引越費用を合算した認定額に対する支援です。双方39歳以下の通常区分は30万円、双方29歳以下は60万円を限度とし、1,000円未満は切捨てます。改修認定費40万円で他の対象費がないなら、30万円枠は30万円まで、60万円枠は40万円が目安です。前年度からの継続補助は既交付額を差し引いた残額が上限。勤務先住宅手当や公的購入賃料補助は要綱の控除対象を確認し、二重計上を避けます。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
双方婚姻日39歳以下、合計所得500万円未満（直近所得証明、貸与奨学金年間返済控除）。双方が対象住居へ住民登録、町税滞納・暴力団・住宅扶助・過去受給除外等。対象期間内に双方が指定講座等のいずれかを実施、受講等証明必要。前年度資格認定・継続は別区分
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。計画時に相談し必要書類と対象支出を整え、通常交付申請は2月26日まで。年度末婚姻や翌年度費用は資格認定の可否を相談。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 婚姻・年齢所得・双方住民登録と費用計画を相談
- 双方が指定講座等を実施し、契約領収と証明資料を準備
- 通常申請は2月26日までに必要書類を揃え福祉係へ提出
- 審査決定後請求。申請困難な年度末婚姻等は資格認定期間と翌年度条件を相談
婚姻対象期間の3月31日を交付申請期限としません。通常交付申請は公式の2月26日までです。主案内で省略されている夫婦双方の講座等実施・対象住居への住民登録は、現行要綱を優先して記載しています。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
交付申請、婚姻受理又は戸籍、双方所得、奨学金返済、双方講座等の確認資料、改修契約領収、賃貸住宅手当証明、住居引越資料等。資格認定は専用申請と婚姻所得講座資料等
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
山ノ内町の助成金・補助金でよくある質問
夫婦とも講座を受ける必要がありますか？
現行要綱は夫婦双方が対象期間内に指定講座等のいずれかを実施し、確認できる書類を添える条件です。ライフデザイン、プレコンセプションケア、医療機関への妊婦出産相談、共家事共育て等の扱いを町へ確認します。
3月に婚姻してから通常申請できますか？
婚姻対象は3月31日までですが、通常交付申請は2月26日までと案内されています。期限内申請が難しい場合は資格認定で翌年度につなぐ条件を福祉係へ相談してください。
夫婦の住所が町内なら別住所でもよいですか？
現行要綱は申請時に双方が対象住居の所在地へ住民登録していることを求めています。単に町内の別住所にいるだけで適合すると判断しないでください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は山ノ内町の公式ページです。
問い合わせ：山ノ内町 健康福祉課 福祉係／0269-33-3116
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