長野県 山ノ内町｜2026年度・令和8年度
若者定住促進マイホーム取得等補助金
山ノ内町の若者定住促進マイホーム取得等補助金は、住宅ローンを使って住宅取得や自己居住住宅の増改築を行う45歳以下の方を支援します。基本額は対象借入金の5%又は10%で、町内業者・転入・子育て・三世代同居近居の加算があります。契約後60日以内の事前申込と、完了後の交付申請は別の手続きです。
確認日時点の受付状況
2026年10月15日に公式案内・要綱の条件を確認し、10月12日保存のヌリカエ受付中掲載と照合。残予算と現在の受付継続は担当窓口へ確認してください。
公式情報の確認日：2026-10-15。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
工事費の半額を補助する制度ではなく、認定対象借入金の5%又は10%を基本額として計算します。最大150万円には複数の加算が必要です。小規模な外壁塗装だけでローン・増改築等の条件を満たすとは案内しません。
山ノ内町の補助制度と受付期間
| 制度名 | 若者定住促進マイホーム取得等補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 長野県 山ノ内町 |
| 補助上限 | 基本30～50万円・加算込み最大150万円 |
| 補助率・最低工事費 | 新築等・自己居住住宅増改築は対象借入5%以内・50万円、中古購入（増改築含む）は10%以内・30万円。町内建築業者30、転入20、子1～3人以上10～30、三世代同近居20万円の条件別加算 |
| 対象工事 | 自己居住住宅の増改築、新築建売又は中古住宅取得（取得増改築含む）。塗装単独が要綱の増改築に当たるかは町へ個別確認 |
| 申請時期 | 契約前に条件を相談し、工事請負又は売買契約締結日から60日以内に事前申込。登記又は増改築完了後に交付申請 |
| 受付期間 | 公式に一律の年度申込終期明記なし。契約締結日から60日以内事前申込、予算内。平成28年4月1日以後の契約が対象 |
| 完了・報告期限 | 保存移転登記完了又は増改築完了から60日以内又は3月31日の早い日まで交付申請。事前申込の60日と別手続 |
| 申請者・施工業者 | 契約締結日45歳以下、対象所在地住民登録又は予定、山ノ内町・中野市に本支店の金融機関で住宅ローン500万円以上・償還5年以上。本人世帯税滞納・暴力団なし、本制度及び町空き家改修補助受給なし。住居設備を備える戸建50平米以上、併用住宅は居住半分以上かつ50平米以上 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 住宅ローン要件を満たす自己居住住宅の増改築
- 認定対象借入による戸建住宅の新築又は購入
- 契約日45歳以下で住民登録・税・過去受給等の条件を満たす方
対象外・注意が必要な例
- 住宅ローン500万円以上・償還5年以上等を満たさない事業
- 一般的な塗装を無条件で増改築に当てはめること
- 事前申込又は交付申請の期限超過、対象外の住宅用途や面積等
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
新築等と自己居住住宅の増改築は対象借入の5%以内・50万円、中古住宅購入は増改築を含め10%以内・30万円が基本です。たとえば対象借入600万円の自己居住住宅増改築なら基本30万円が目安です。町内建築業者30万円、転入20万円、同居する中学生以下の子が1人10万円・2人20万円・3人以上30万円、三世代同居近居20万円を条件別に加算します。基本50万円に各加算をすべて満たす場合に最大150万円となり、中古区分は基本上限が異なります。借入が契約額を超える部分、非居住部分、他人持分等は対象から外れ、共有の上限按分と1,000円未満切捨ても確認します。
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
契約締結日45歳以下、対象所在地住民登録又は予定、山ノ内町・中野市に本支店の金融機関で住宅ローン500万円以上・償還5年以上。本人世帯税滞納・暴力団なし、本制度及び町空き家改修補助受給なし。住居設備を備える戸建50平米以上、併用住宅は居住半分以上かつ50平米以上
見積を取る前に、住宅の所在地、取得又は賃借の時期、居住状況、過去の補助金利用を整理します。窓口へは工事全体だけでなく外壁・屋根の費目を示し、対象範囲を確認してください。契約前に条件を相談し、工事請負又は売買契約締結日から60日以内に事前申込。登記又は増改築完了後に交付申請。
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 契約前に住宅ローン・年齢・工事増改築・加算を相談
- 契約日から60日以内に事前申込し申請予定者の決定を受ける
- 登記又は増改築完了後60日以内か3月31日の早い日まで交付申請
- 交付決定兼確定後に請求し、12年以内の転出売却等の返還条件を守る
工事費の半額を補助する制度ではなく、認定対象借入金の5%又は10%を基本額として計算します。最大150万円には複数の加算が必要です。小規模な外壁塗装だけでローン・増改築等の条件を満たすとは案内しません。
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
事前申込は契約、位置各階平面図求積、該当施工業者証明・委任等。交付申請は住民票戸籍附票・世帯納税・金銭消費貸借契約・登記・住宅工事写真・誓約・三世代調書等、決定確定後請求
見積書・写真の準備
工事前の写真は後から撮り直せません。施工業者に対象工事と対象外工事を分けた見積を依頼し、足場・下地補修・塗装面積・使用材料を記録しておきます。工事変更や完了日のずれが生じる場合は、先に自治体へ手続を確認してください。補助の支払いまでに工事費を立て替える場合は、その資金も準備しておきましょう。
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
山ノ内町の助成金・補助金でよくある質問
工事費の半額が補助されますか？
いいえ。公式要綱は対象借入金の5%又は10%を基本額とし、条件別加算を足す仕組みです。最大150万円だけでなく基本額と加算条件を確認してください。
工事が終わってから初めて申し込めますか？
契約締結から60日以内の事前申込が必要です。その後に登記や工事完了を経て別途交付申請を行います。完了後の申請だけで済むと考えないでください。
補助後に住宅を売るとどうなりますか？
正当な理由なく交付後12年以内に転出又は対象住宅を売却した場合等に取消返還規定があります。長期の居住計画と資金計画を合わせて相談してください。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は山ノ内町の公式ページです。
問い合わせ：山ノ内町 未来創造課 移住国際交流係／0269-33-3113
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