東京都 品川区｜2026年度・令和8年度
住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）
品川区で住宅の改修を計画するとき、補助額だけでなく対象世帯と工事内容、申請の順序を合わせて確認することが大切です。100万円の上限は共同住宅共用部分の区分であり、一般の区民の上限は20万円です。令和8年度は所得制限撤廃、国・都の制度との併用可へ変更されていますが、自己負担が残ること等の条件があります
確認日時点の受付状況
10月6日に令和8年度公式案内確認。残予算・受付枠は窓口へ確認
公式情報の確認日：2026-10-06。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
遮熱塗料は商品名だけでなく、予定する色と性能資料をセットで確認します。材料が塗られた後では型番を確認しにくいため、搬入時の撮影を業者へ依頼しましょう。見積時に届けた項目の追加や費用増額を助成に反映できないため、外壁・屋根・足場等の予定を着手前に固めることも大切です
品川区の補助制度と受付期間
| 制度名 | 住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修） |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 品川区 |
| 補助上限 | 区民上限20万円／共同住宅共用部分上限100万円 |
| 補助率・最低工事費 | 税抜工事費の10％。区民20万円、マンション管理組合・賃貸住宅個人オーナーの共用部分100万円が上限 |
| 対象工事 | 屋根・屋上・外壁・ベランダの遮熱性塗装、屋根・外壁等の断熱、屋根軽量化、外壁耐火パネル等。遮熱塗装は原則JIS試験による近赤外線日射反射率50％以上 |
| 申請時期 | 工事着手前に着手届を提出し、工事完了後に助成申請。着手まで1か月以上空く届出は受理されません |
| 受付期間 | 2026年4月1日～2027年1月29日。予算上限到達で早期終了 |
| 完了・報告期限 | 2027年2月26日までに工事完了と助成申請。完了から1か月以内の期限も満たすこと |
| 申請者・施工業者 | 区内業者、税抜対象工事10万円以上、初めての制度利用、関係法令適合、対象工事で区の他助成を利用しないこと。区民は居住・住民税、管理組合は総会承認、賃貸オーナーは所有・賃貸契約等の要件あり |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 屋根・屋上・外壁・ベランダの遮熱性塗装、屋根・外壁等の断熱、屋根軽量化、外壁耐火パネル等。遮熱塗装は原則JIS試験による近赤外線日射反射率50％以上
- 区内業者、税抜対象工事10万円以上、初めての制度利用、関係法令適合、対象工事で区の他助成を利用しないこと。区民は居住・住民税、管理組合は総会承認、賃貸オーナーは所有・賃貸契約等の要件あり
対象外・注意が必要な例
- 100万円の上限は共同住宅共用部分の区分であり、一般の区民の上限は20万円です。令和8年度は所得制限撤廃、国・都の制度との併用可へ変更されていますが、自己負担が残ること等の条件があります
- 世帯・物件条件を満たさない工事や、重複補助が認められない経費
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
区民の認定税抜工事費が100万円なら計算上10万円、250万円なら上限20万円です。管理組合等の上限100万円とは区分が異なります。国・都の補助も利用する場合は自己負担条件を確認し、工事費を超える受給を前提にしないでください
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
区内業者、税抜対象工事10万円以上、初めての制度利用、関係法令適合、対象工事で区の他助成を利用しないこと。区民は居住・住民税、管理組合は総会承認、賃貸オーナーは所有・賃貸契約等の要件あり
遮熱塗料は商品名だけでなく、予定する色と性能資料をセットで確認します。材料が塗られた後では型番を確認しにくいため、搬入時の撮影を業者へ依頼しましょう。見積時に届けた項目の追加や費用増額を助成に反映できないため、外壁・屋根・足場等の予定を着手前に固めることも大切です
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 申込区分と性能基準、今年度残予算を住宅課へ確認
- 区内業者の見積、契約書、施工前写真等を準備
- 着手予定の1か月以内かつ工事前に着手届を提出
- 性能証明・資材型番・施工中写真を記録して施工
- 工事完了後1か月以内、かつ2027年2月26日までに助成申請
100万円の上限は共同住宅共用部分の区分であり、一般の区民の上限は20万円です。令和8年度は所得制限撤廃、国・都の制度との併用可へ変更されていますが、自己負担が残ること等の条件があります
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
着手届、内訳見積、日付入り施工前写真、契約書等。完了時に助成申請・請求・口座資料、領収書原本、施工後写真、性能証明、該当する資材型番・施工中写真や総会決議等
見積書・写真の準備
補助対象額は見積全体と同じとは限りません。屋根・外壁の修繕、塗装、断熱、外構などを項目に分けて相談すると、対象の判断と費用比較がしやすくなります。補助金の振込前に支払う必要があるかも確認し、工事代金の準備を進めます。遮熱塗料は商品名だけでなく、予定する色と性能資料をセットで確認します。材料が塗られた後では型番を確認しにくいため、搬入時の撮影を業者へ依頼しましょう。見積時に届けた項目の追加や費用増額を助成に反映できないため、外壁・屋根・足場等の予定を着手前に固めることも大切です
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
品川区の助成金・補助金でよくある質問
外壁・屋根工事だけでも対象になりますか？
屋根・屋上・外壁・ベランダの遮熱性塗装、屋根・外壁等の断熱、屋根軽量化、外壁耐火パネル等。遮熱塗装は原則JIS試験による近赤外線日射反射率50％以上 100万円の上限は共同住宅共用部分の区分であり、一般の区民の上限は20万円です。令和8年度は所得制限撤廃、国・都の制度との併用可へ変更されていますが、自己負担が残ること等の条件があります
申請は工事の前ですか、後ですか？
工事着手前に着手届を提出し、工事完了後に助成申請。着手まで1か月以上空く届出は受理されません。事前相談を済ませず着工しないようにしてください。
上限額がそのままもらえますか？
税抜工事費の10％。区民20万円、マンション管理組合・賃貸住宅個人オーナーの共用部分100万円が上限。認定経費と予算の審査で額が決まり、上限の無条件支給ではありません。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は品川区の公式ページです。
問い合わせ：品川区住宅課住宅運営担当 03-5742-6776
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