東京都 荒川区｜2026年度・令和8年度
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修費補助金
荒川区で住宅の改修を計画するとき、補助額だけでなく対象世帯と工事内容、申請の順序を合わせて確認することが大切です。通常の住宅塗装の助成ではなく、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の改修制度です。省エネの断熱のみは基本上限125万円です。共用外壁・屋根は建物全体の工事費から単純に3分の2を計算できず、対象住戸割合や各戸の上限残額によって変わります
確認日時点の受付状況
10月6日に区公式案内と令和8年2月27日施行の現行要綱を確認。受付中掲載は10月4日のヌリカエ保存情報を参照。現在の残予算は未確認
公式情報の確認日：2026-10-06。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
補助のためだけに登録を急がず、長期の賃貸運営と入居資格の確認を先に行いましょう。断熱材の仕様・施工面積・既存部分との関係を図面と見積にそろえ、塗装仕上げと分けます。工事終了後にも入居者報告や書類保管が続くため、管理会社に任せる場合は必要な記録を誰が保管・提出するかまで決めておくと安心です
荒川区の補助制度と受付期間
| 制度名 | 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修費補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 荒川区 |
| 補助上限 | 断熱等1戸125万円／特定工事250万円 |
| 補助率・最低工事費 | 税抜対象改修費3分の2。断熱等1戸125万円、バリアフリー・間取り変更・子育て対応・防火等を含む所定区分は250万円。共用部は対象住宅割合等による計算 |
| 対象工事 | 開口部又は外壁・屋根・天井・床の断熱改修。所定の専用住宅等の省エネ改修として扱い、一般の自宅塗装だけを対象にしない |
| 申請時期 | 交付申請の前に区へ事前相談。契約に関する行為を含む着手前に申請し、交付決定後の契約・施工を区と確認 |
| 受付期間 | 予算の範囲内。10月4日の保存済みヌリカエは受付中。最新申請期限・残予算を区へ確認し2月末の工事期限から逆算 |
| 完了・報告期限 | 工事は原則2027年2月末までに完了。実績報告は2月末が区の休日の場合は直後の開庁日まで。工事後10年間の管理・報告が必要 |
| 申請者・施工業者 | 区内の専用住宅又は所定の居住安定援助賃貸住宅の所有者・賃貸人等。法令・耐震適合、税等滞納なし、所有者・土地所有者の必要な同意、家賃・重複補助の制限。原則工事後10年の管理・入居要件と報告。入居者がいる場合は区内継続居住・収入等の審査あり |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 開口部又は外壁・屋根・天井・床の断熱改修。所定の専用住宅等の省エネ改修として扱い、一般の自宅塗装だけを対象にしない
- 区内の専用住宅又は所定の居住安定援助賃貸住宅の所有者・賃貸人等。法令・耐震適合、税等滞納なし、所有者・土地所有者の必要な同意、家賃・重複補助の制限。原則工事後10年の管理・入居要件と報告。入居者がいる場合は区内継続居住・収入等の審査あり
対象外・注意が必要な例
- 通常の住宅塗装の助成ではなく、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の改修制度です。省エネの断熱のみは基本上限125万円です。共用外壁・屋根は建物全体の工事費から単純に3分の2を計算できず、対象住戸割合や各戸の上限残額によって変わります
- 世帯・物件条件を満たさない工事や、重複補助が認められない経費
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
専用部分の断熱で税抜認定経費90万円なら計算上60万円、240万円なら3分の2は160万円ですが基本上限125万円です。調査設計への補助を先に受けている場合は、その額を上限から差し引く扱いです。共用部は対象住宅割合を用いるため、外壁・屋根全体の費用と専用部分の費用を分けて区へ試算を依頼してください
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
区内の専用住宅又は所定の居住安定援助賃貸住宅の所有者・賃貸人等。法令・耐震適合、税等滞納なし、所有者・土地所有者の必要な同意、家賃・重複補助の制限。原則工事後10年の管理・入居要件と報告。入居者がいる場合は区内継続居住・収入等の審査あり
補助のためだけに登録を急がず、長期の賃貸運営と入居資格の確認を先に行いましょう。断熱材の仕様・施工面積・既存部分との関係を図面と見積にそろえ、塗装仕上げと分けます。工事終了後にも入居者報告や書類保管が続くため、管理会社に任せる場合は必要な記録を誰が保管・提出するかまで決めておくと安心です
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 区に住宅登録・運用方針・入居者の有無を相談
- 所有・耐震・税・入居者資格と工事資料を準備
- 契約前に交付申請し交付決定を待つ
- 承認された工事を施工、変更は事前に申請
- 年度2月末までに工事完了、所定期日までに実績報告
- 額確定後に請求し、入居者決定・定期報告を継続
通常の住宅塗装の助成ではなく、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の改修制度です。省エネの断熱のみは基本上限125万円です。共用外壁・屋根は建物全体の工事費から単純に3分の2を計算できず、対象住戸割合や各戸の上限残額によって変わります
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
登録又は認定、耐震・建物土地所有、必要な同意、税・保険料等、工事前の外観内観写真、内訳見積・工程・図面・誓約、必要時の入居資格資料。完了時に工事後写真・設計図書・契約・積算内訳・領収等
見積書・写真の準備
補助対象額は見積全体と同じとは限りません。屋根・外壁の修繕、塗装、断熱、外構などを項目に分けて相談すると、対象の判断と費用比較がしやすくなります。補助金の振込前に支払う必要があるかも確認し、工事代金の準備を進めます。補助のためだけに登録を急がず、長期の賃貸運営と入居資格の確認を先に行いましょう。断熱材の仕様・施工面積・既存部分との関係を図面と見積にそろえ、塗装仕上げと分けます。工事終了後にも入居者報告や書類保管が続くため、管理会社に任せる場合は必要な記録を誰が保管・提出するかまで決めておくと安心です
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
荒川区の助成金・補助金でよくある質問
外壁・屋根工事だけでも対象になりますか？
開口部又は外壁・屋根・天井・床の断熱改修。所定の専用住宅等の省エネ改修として扱い、一般の自宅塗装だけを対象にしない 通常の住宅塗装の助成ではなく、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の改修制度です。省エネの断熱のみは基本上限125万円です。共用外壁・屋根は建物全体の工事費から単純に3分の2を計算できず、対象住戸割合や各戸の上限残額によって変わります
申請は工事の前ですか、後ですか？
交付申請の前に区へ事前相談。契約に関する行為を含む着手前に申請し、交付決定後の契約・施工を区と確認。事前相談を済ませず着工しないようにしてください。
上限額がそのままもらえますか？
税抜対象改修費3分の2。断熱等1戸125万円、バリアフリー・間取り変更・子育て対応・防火等を含む所定区分は250万円。共用部は対象住宅割合等による計算。認定経費と予算の審査で額が決まり、上限の無条件支給ではありません。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は荒川区の公式ページです。
問い合わせ：荒川区住まい街づくり課住宅係 03-3802-3111（内線2822）
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