東京都 東京都全域｜2026年度・令和8年度
既存住宅における省エネ改修促進事業
東京都全域で住宅の改修を計画するとき、補助額だけでなく対象世帯と工事内容、申請の順序を合わせて確認することが大切です。通常の外壁・屋根塗装だけを補助する制度ではありません。遮熱を含めるには近赤外線日射反射率50％以上かつ本事業の断熱材設置部位であること等が必要です。窓・ドアの200万円・防犯窓等300万円上限を外壁断熱の上限として扱いません
確認日時点の受付状況
10月6日に公式ページの受付中表示と令和8年度要件を確認。年度別手引きで個別期限を確認
公式情報の確認日：2026-10-06。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
外壁の改修と同時に断熱材を施工する計画では、居室全体の対象範囲と材料性能を先に整理します。外壁の一部分だけでは要件に合わない場合があるため、見積依頼時に断熱の範囲を図面で確認しましょう。申込番号と受付日、契約日、領収書、工事写真を一つの記録にまとめると、1年の申請期限を管理しやすくなります
東京都全域の補助制度と受付期間
| 制度名 | 既存住宅における省エネ改修促進事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 東京都全域 |
| 補助上限 | 断熱材上限100万円／窓・ドアは別区分 |
| 補助率・最低工事費 | 断熱材は対象経費3分の1・1住戸100万円・国補助受給時は国の交付額のうち最小額。窓・ドアは性能とサイズによる単価 |
| 対象工事 | 都内既存住宅の所定性能を満たす外壁・天井・床等の断熱材、高断熱窓・ドア・浴槽。遮熱塗装は本事業で断熱材を設置する部位への施工等の要件付き |
| 申請時期 | 原則として事前申込の受付後に契約・施工し、事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告 |
| 受付期間 | 事前申込2026年5月29日から、交付申請兼実績報告2026年6月30日から。個別に申込から1年の期限あり |
| 完了・報告期限 | 事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告。年度・契約時期の特例は公式手引きで確認 |
| 申請者・施工業者 | 都内住宅を所有する個人・法人・管理組合等。未使用の対象製品、断熱材は居室の外気に接する部分全体への施工又は等級5以上等。国登録製品・部位別性能条件を確認 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 都内既存住宅の所定性能を満たす外壁・天井・床等の断熱材、高断熱窓・ドア・浴槽。遮熱塗装は本事業で断熱材を設置する部位への施工等の要件付き
- 都内住宅を所有する個人・法人・管理組合等。未使用の対象製品、断熱材は居室の外気に接する部分全体への施工又は等級5以上等。国登録製品・部位別性能条件を確認
対象外・注意が必要な例
- 通常の外壁・屋根塗装だけを補助する制度ではありません。遮熱を含めるには近赤外線日射反射率50％以上かつ本事業の断熱材設置部位であること等が必要です。窓・ドアの200万円・防犯窓等300万円上限を外壁断熱の上限として扱いません
- 世帯・物件条件を満たさない工事や、重複補助が認められない経費
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
断熱材の認定経費が180万円で国補助を受けない場合、3分の1は60万円です。国補助がある場合には、その交付額との比較も必要です。たとえば国交付額が40万円なら最小額の条件を反映して計算します。窓・ドアの補助は別の単価表で算出し、塗装費に単純に3分の1を掛けないようにします
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
都内住宅を所有する個人・法人・管理組合等。未使用の対象製品、断熱材は居室の外気に接する部分全体への施工又は等級5以上等。国登録製品・部位別性能条件を確認
外壁の改修と同時に断熱材を施工する計画では、居室全体の対象範囲と材料性能を先に整理します。外壁の一部分だけでは要件に合わない場合があるため、見積依頼時に断熱の範囲を図面で確認しましょう。申込番号と受付日、契約日、領収書、工事写真を一つの記録にまとめると、1年の申請期限を管理しやすくなります
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 対象住宅・断熱部位・製品と併用制度を相談
- 事前申込を行い受付を確認
- 受付後に契約し、工事中の記録を保存して施工
- 支払と必要な金融機関証明等を準備
- 事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告
通常の外壁・屋根塗装だけを補助する制度ではありません。遮熱を含めるには近赤外線日射反射率50％以上かつ本事業の断熱材設置部位であること等が必要です。窓・ドアの200万円・防犯窓等300万円上限を外壁断熱の上限として扱いません
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
事前申込、交付申請兼実績報告、住宅・所有等確認、対象製品性能、契約・支払・施工写真等。令和8年度は実績報告時の金融機関発行証明等が追加されており、最新手引きで確認
見積書・写真の準備
補助対象額は見積全体と同じとは限りません。屋根・外壁の修繕、塗装、断熱、外構などを項目に分けて相談すると、対象の判断と費用比較がしやすくなります。補助金の振込前に支払う必要があるかも確認し、工事代金の準備を進めます。外壁の改修と同時に断熱材を施工する計画では、居室全体の対象範囲と材料性能を先に整理します。外壁の一部分だけでは要件に合わない場合があるため、見積依頼時に断熱の範囲を図面で確認しましょう。申込番号と受付日、契約日、領収書、工事写真を一つの記録にまとめると、1年の申請期限を管理しやすくなります
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
東京都全域の助成金・補助金でよくある質問
外壁・屋根工事だけでも対象になりますか？
都内既存住宅の所定性能を満たす外壁・天井・床等の断熱材、高断熱窓・ドア・浴槽。遮熱塗装は本事業で断熱材を設置する部位への施工等の要件付き 通常の外壁・屋根塗装だけを補助する制度ではありません。遮熱を含めるには近赤外線日射反射率50％以上かつ本事業の断熱材設置部位であること等が必要です。窓・ドアの200万円・防犯窓等300万円上限を外壁断熱の上限として扱いません
申請は工事の前ですか、後ですか？
原則として事前申込の受付後に契約・施工し、事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告。事前相談を済ませず着工しないようにしてください。
上限額がそのままもらえますか？
断熱材は対象経費3分の1・1住戸100万円・国補助受給時は国の交付額のうち最小額。窓・ドアは性能とサイズによる単価。認定経費と予算の審査で額が決まり、上限の無条件支給ではありません。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は東京都全域の公式ページです。
問い合わせ：クール・ネット東京 創エネ支援チーム 03-6737-5300
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