東京都 足立区｜2026年度・令和8年度
非木造住宅・建築物の耐震改修工事助成
足立区で住宅の改修を計画するとき、補助額だけでなく対象世帯と工事内容、申請の順序を合わせて確認することが大切です。3,000万円は共同住宅の工事上限です。戸建住宅は上限200万円。診断費や設計費の別助成を工事の上限に混ぜず、住宅区分と前段の手続きから確認してください
確認日時点の受付状況
10月6日に公式の拡充延長・現行金額と手続き資料を確認。保存済みヌリカエの受付中掲載と照合。最新の残予算・受付枠は未確認
公式情報の確認日：2026-10-06。残額・残枠は上記公表日時点の情報です。
既存の鉄骨・コンクリート住宅は、塗装の劣化確認だけで耐震性を判断できません。建築士の診断から補強内容を整理し、外壁を開ける工事や復旧費の扱いを相談しましょう。工事中間検査で確認する箇所を仕上げで隠さないよう日程を調整し、申請者と契約者の名義を合わせてください
足立区の補助制度と受付期間
| 制度名 | 非木造住宅・建築物の耐震改修工事助成 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 足立区 |
| 補助上限 | 戸建200万円／共同住宅3,000万円 |
| 補助率・最低工事費 | 税抜耐震改修費：戸建住宅9割・200万円、共同住宅5割・3,000万円、特定建築物5割・2,000万円。千円未満切捨て |
| 対象工事 | 鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の耐震改修。外壁や屋根に関わる工事は承認される耐震補強計画の範囲で判断。美観目的の塗装のみを対象としない |
| 申請時期 | 診断・計画・工事それぞれ契約前に申請。工事の助成内定通知後に契約・着手 |
| 受付期間 | 公式では拡充期間を2027年3月まで延長。これは全工事の申請締切を意味しません。年度内の受付期限・残予算は区へ確認 |
| 完了・報告期限 | 区の工事中間検査と完了手続きが必要。年度をまたぐ場合は全体設計申請が必要。具体的な今年度提出期限は事前確認 |
| 申請者・施工業者 | 原則1981年5月までに建築された非木造。戸建・共同住宅は居住部分が延べ面積の過半。区の診断助成・計画策定助成の利用又は所定認定等の要件、法令適合、過去の利用制限あり。転売目的は対象外 |
予算到達などにより、案内されている期間内でも受付を終了することがあります。完了・報告の期限と、申請を受け付ける期限は別に確認してください。
外壁・屋根工事で対象になるもの・ならないもの
対象を検討できる工事・条件
- 鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の耐震改修。外壁や屋根に関わる工事は承認される耐震補強計画の範囲で判断。美観目的の塗装のみを対象としない
- 原則1981年5月までに建築された非木造。戸建・共同住宅は居住部分が延べ面積の過半。区の診断助成・計画策定助成の利用又は所定認定等の要件、法令適合、過去の利用制限あり。転売目的は対象外
対象外・注意が必要な例
- 3,000万円は共同住宅の工事上限です。戸建住宅は上限200万円。診断費や設計費の別助成を工事の上限に混ぜず、住宅区分と前段の手続きから確認してください
- 世帯・物件条件を満たさない工事や、重複補助が認められない経費
対象例に含まれることと、実際に交付されることは別です。工法・仕様・住宅の用途まで含めて審査されます。
補助金額はいくら？計算するときの注意点
戸建の認定税抜耐震工事費150万円なら9割は135万円、300万円なら上限200万円です。共同住宅の認定工事費4,000万円なら5割は2,000万円となります。塗装の見積全額にこの率を掛ける計算はできません。耐震性能を改善する承認対象工事と、それ以外の維持管理工事を分けます
計算例は制度の仕組みを理解するための仮定です。対象費用の認定や端数処理等によって、実際の交付額は変わります。
申請できる方・施工業者の条件
原則1981年5月までに建築された非木造。戸建・共同住宅は居住部分が延べ面積の過半。区の診断助成・計画策定助成の利用又は所定認定等の要件、法令適合、過去の利用制限あり。転売目的は対象外
既存の鉄骨・コンクリート住宅は、塗装の劣化確認だけで耐震性を判断できません。建築士の診断から補強内容を整理し、外壁を開ける工事や復旧費の扱いを相談しましょう。工事中間検査で確認する箇所を仕上げで隠さないよう日程を調整し、申請者と契約者の名義を合わせてください
窓口へ伝えると確認しやすいこと
住宅の所在地と所有名義、居住状況、施工業者名と所在地、予定する工事内容・金額・日程、過去の補助利用を整理してから問い合わせましょう。
申請から工事・完了報告までの手順
- 建物の構造・築年月と必要な診断や認定を区へ相談
- 診断・補強計画を整え工事内訳と申請書を準備
- 契約前に助成申請、審査と内定通知を待つ
- 内定後に契約・施工し区の中間検査を受ける
- 完了届・交付申請に写真と契約・支払資料を添付
- 検査・交付決定後に請求し振込を確認
3,000万円は共同住宅の工事上限です。戸建住宅は上限200万円。診断費や設計費の別助成を工事の上限に混ぜず、住宅区分と前段の手続きから確認してください
必要書類と、工事前に準備すること
公式案内で確認した主な書類
申請書、建物概要・登記・住民等の資料、耐震診断報告・計算、補強計画・図面、内訳見積、必要時の総会決議・評定・認定・承諾等。完了時に契約、工事前中後写真、支払証明、該当する検査資料等
見積書・写真の準備
補助対象額は見積全体と同じとは限りません。屋根・外壁の修繕、塗装、断熱、外構などを項目に分けて相談すると、対象の判断と費用比較がしやすくなります。補助金の振込前に支払う必要があるかも確認し、工事代金の準備を進めます。既存の鉄骨・コンクリート住宅は、塗装の劣化確認だけで耐震性を判断できません。建築士の診断から補強内容を整理し、外壁を開ける工事や復旧費の扱いを相談しましょう。工事中間検査で確認する箇所を仕上げで隠さないよう日程を調整し、申請者と契約者の名義を合わせてください
見積書は、外壁・屋根・その他の工事が区別できる内訳にすると対象費用を確認しやすくなります。遮熱塗装の場合は、塗料名・性能・施工面積の資料も施工業者と一緒に確認してください。
ここでは主な書類を紹介しています。共有名義、転入、借家、他の補助との併用などでは追加書類が必要になる場合があります。提出書類の全件と最新の様式は公式ページで確認してください。
足立区の助成金・補助金でよくある質問
外壁・屋根工事だけでも対象になりますか？
鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の耐震改修。外壁や屋根に関わる工事は承認される耐震補強計画の範囲で判断。美観目的の塗装のみを対象としない 3,000万円は共同住宅の工事上限です。戸建住宅は上限200万円。診断費や設計費の別助成を工事の上限に混ぜず、住宅区分と前段の手続きから確認してください
申請は工事の前ですか、後ですか？
診断・計画・工事それぞれ契約前に申請。工事の助成内定通知後に契約・着手。事前相談を済ませず着工しないようにしてください。
上限額がそのままもらえますか？
税抜耐震改修費：戸建住宅9割・200万円、共同住宅5割・3,000万円、特定建築物5割・2,000万円。千円未満切捨て。認定経費と予算の審査で額が決まり、上限の無条件支給ではありません。
公式情報・申請書・問い合わせ先
申請前に受付の残枠・予算と個別条件を確認してください。制度の詳細・様式の配布元は足立区の公式ページです。
問い合わせ：足立区建築防災課耐震化推進第一・第二係 03-3880-5317
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