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長野県の掲載情報
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2026年度|自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
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掲載情報の最終更新:2026年10月5日|現在の掲載:53制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
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掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
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空き家バンク利用者引越・改修工事費用補助金
認定された引越・改修経費の1/2。通常20万円、対象移住者50万円を上限
- 対象工事
- 登録空き家の居住部分の修繕・模様替え・増築等、居住環境向上工事。外壁・屋根の補修内容は明細で確認。同じ経費の他の公的補助との重複や、過去同補助の受給には制限。
- 申請時期
- 工事前に見積と施工前写真を用意し、申請と着手の順序を住宅政策課に確認
- 受付期間
- 令和8年度の申請条件を確認。売買は申請年度または前年度。実績報告は遅くとも2027年2月末、現在の残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクを利用して申請年度または前年度に登録物件を購入し、報告時に当該住宅に居住。所有者の3親等以内の親族でないこと、10年以上居住する誓約、市税滞納なし。50万円区分は契約直前2年間長野県内に居住していない移住者。市内に本店・主たる事務所・事務所のある施工業者。
- 完了・報告期限
- 完了後30日または申請年度の2月末日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請書、売買契約、内訳見積、施工前写真、住民・税関係資料、県外居住歴資料と誓約等。税証明の発行期限にも注意。工事後の領収・写真・居住確認等は今年度の案内で確認。
- 注意点
- 20万円と50万円は選べる上限ではなく、移住歴で区分されます。引越代と改修代のそれぞれに上限が付く制度ではありません。登録前から契約が決まっていた住宅などは対象判断に注意が必要です。
- 問い合わせ
- 住宅政策課/0268-21-0061
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
認定住居費・改修費・引越費の合計10/10以内、年齢別上限
- 対象工事
- 結婚を機に行う住宅機能の維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。倉庫車庫、外構、家電購入設置は除外。外壁屋根は住宅の改修内容として工事前相談。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・工事を相談し、支払後に申請書兼実績報告書を提出
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年2月末頃(予算到達で終了)。対象費用は2026年4月1日~2027年3月31日支払分だが、申請受付の最終日を優先して確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻届受理2026年1月1日~2027年3月31日、夫婦とも婚姻時39歳以下、合計前年所得500万円未満(対象奨学金返済控除あり)。対象住宅は市内、申請時に夫婦の一方または双方が当該住所。市・前住所地の税滞納なし、他の公的な同経費補助と重複なし、過去同補助受給なし。夫婦とも指定講座受講等の条件。
- 完了・報告期限
- 工事・対象支払を済ませ、受付期間内に領収書と申請書兼実績報告書を提出
- 必要書類
- 申請書兼実績報告書、婚姻証明、夫婦の所得・住民・納税証明、工事請負契約または請書・領収書、講座等確認資料、口座資料。賃借時の住宅手当証明は手当なしでも必要な場合あり。奨学金返済控除は対象年資料。
- 注意点
- 対象費用の年度末と申請受付の2月末頃は異なります。3月に支払えば必ず申請できるとは考えず、市に日程を確認してください。
- 問い合わせ
- 移住交流推進課/0268-71-6734
公式情報確認日:2026-10-05
空き家活用等事業補助金(空き家改修事業)
対象改修費の2/3以内。工事費20万円以上
- 対象工事
- 屋根・外壁・内装、台所・浴室・便所・洗面等の改修で工事費20万円以上。古い住宅は耐震診断・改修要件を併せて確認。
- 申請時期
- あらかじめ都市建設課へ相談し、工事予定・見積・着手前写真等を添えて交付申請。着工可能な時点は交付決定の案内で確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存候補を照合。予算内交付。残枠と年度締切を都市建設課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 定住のため購入・賃借した空き家を改修する、市外から転入5年以内の方。所有者等の親族でないこと。木造住宅の建築時期や耐震性能、必要な耐震改修の条件あり。子育て上限は18歳以下の子がいる世帯。
- 完了・報告期限
- 交付決定時の期限内に実績報告。支払証明・契約・図面・着手前から完了までの写真等を提出
- 必要書類
- 交付申請・使用状況報告・誓約、内訳見積・位置図・着手前写真、登記・売買賃貸書類、耐震証明・計画図・工程表、住民票・納税証明等。子育て世帯証明・共有者同意等は該当時。
- 注意点
- 屋根外壁を改修する区分の補助率は2/3です。除却の4/5とは異なります。改修上限200万円には子育て世帯条件があり、解体・清掃の補助と区別します。
- 問い合わせ
- 都市建設課建築住宅係/0269-22-2111(内線273)
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金(リフォーム)
認定住居・引越・改修費の合計10/10以内・上限60万円。対象地元改修は上限10万円加算
- 対象工事
- 結婚に伴う住宅機能の維持・向上の修繕・増築・改築・設備更新。外壁屋根の改修は対象住宅と明細を工事前相談。同経費の他補助対象は除外。
- 申請時期
- 必ず工事前に子育て課へ電話相談。対象支払後、申請書兼実績報告書を提出
- 受付期間
- 対象支払い2026年4月1日~2027年2月末。交付申請締切2027年3月1日。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 婚姻届受理2026年1月1日~2027年2月末、夫婦とも婚姻時39歳以下、直近夫婦所得合計500万円未満(奨学金返済控除あり)。市内対象住宅に夫婦の一方または双方の住所、夫婦とも対象講座等受講・相談、他の公的家賃補助等なし。過去同種受給に制限、継続世帯は別条件。
- 完了・報告期限
- 2月末までに対象工事の支払いを完了し、2027年3月1日までに交付申請。翌年度の資格認定申請とは区別
- 必要書類
- 申請書兼実績報告書、婚姻証明、夫婦所得証明、契約・支払証拠、講座等確認、該当時に奨学金返済・住宅手当証明等。地元加算の本社条件資料、税関係など追加資料は事前相談で確認。
- 注意点
- 基本上限は60万円です。改修70万円には市内本社の事業者条件があり、住宅取得の上限90万円を外壁塗装へ当てはめないでください。
- 問い合わせ
- 子育て課 子ども支援係/0269-22-2111(内線356・362)
公式情報確認日:2026-10-05
産材利用促進事業補助金(改装・改修)
改装・改修の建築主は市産材使用量×20万円/㎥、上限50万円
- 対象工事
- 認定できる市産材を使う内装・外装改修。外壁屋根の改修は使用材の用途・数量を相談。塗料だけを使う塗装は市産材の使用条件を満たさない。
- 申請時期
- 工事計画段階で50年の森林推進課へ相談し、使用計画図・材積表・現況写真等を添えて申請。契約・着工可能時点を確認
- 受付期間
- 2026年4月1日から随時受付。予算超過で終了する場合あり
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 伊那市産材を内装又は外装に使用する改装・改修。伊那市又は上伊那郡に本支店のある工務店等が請け負う100万円以上の工事。認められた流通事業者経由の材を使い、市税等の滞納・同建物の過去受給なし等。
- 完了・報告期限
- 交付決定時の報告期限に従い、市産材証明・使用量・施工中及び完了写真を提出
- 必要書類
- 申請、図面・市産材使用箇所図、現況写真、木材使用量表、工事契約・必要な確認届出資料等。実績は市産材証明、施工・使用・完成写真等。
- 注意点
- 建築主の改装・改修区分の説明です。工務店・設計者への補助や新築区分、木塀の計算は別です。他補助側に併用制限がある場合があります。
- 問い合わせ
- 50年の森林推進課/0265-78-4111(内線2417・2416)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家バンク利用促進補助金(増改築)
対象取得・増改築費の2/10・上限75万円
- 対象工事
- 取得したバンク物件の増改築。外壁屋根を直す計画は、対象となる増改築に該当するか工事内訳で相談。単純な塗り替えだけが無条件に対象になるとは限らない。
- 申請時期
- 増改築は事業着手前に相談・申請するのが原則。特別事情の扱いを自己判断せず、地域創造課へ確認
- 受付期間
- 取得後3年以内の増改築。取得費の申請期限は取得から2年以内で別。残枠は市へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク物件を取得し所有権・対象住宅の住所がある定住希望者。本人又は配偶者が15~45歳、又は同居する中学生以下の子がいること。自治会加入・地域活動参加意思等。
- 完了・報告期限
- 決定時に指定される工事完了・実績報告の期限を確認
- 必要書類
- 利用者向け交付申請、売買・所有権資料、住民・家族条件資料、見積・着工前写真。実績・請求は公式様式集の現行書類を確認。
- 注意点
- 所有者が売却・賃貸のため改修する「登録促進補助金」とは申請者条件が違います。このページは物件取得後に居住する利用者向けです。補助後5年以内に居住・住所を失う場合は返還規定があります。
- 問い合わせ
- 地域創造課/0265-78-4111(内線2253)
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業(住宅リフォーム)
認定住居・リフォーム・引越費の合計を年齢別上限まで
- 対象工事
- 結婚に伴う住宅取得・建築、賃借、住宅リフォーム、引越費用。外壁・屋根は新生活の対象住宅の改修として、工事内容と費用を事前相談。
- 申請時期
- 申請前に必ず電話・メールで地域創造課へ相談。対象費用を支払った後、契約書・領収書等を添えて申請兼実績報告
- 受付期間
- 対象支払い2026年4月1日以降。申請受付2027年2月末まで、予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻届受理2026年1月1日~2027年3月31日、婚姻時夫婦とも39歳以下、夫婦所得合計500万円未満。市内対象住居に一方又は双方の住民票、5年以上居住意思、税滞納なし、過去同種受給なし等。
- 完了・報告期限
- 2027年2月末までの申請に間に合う支払・書類準備が必要。婚姻対象期間末3月31日と申請期限を混同しない
- 必要書類
- 申請兼実績報告、婚姻証明・住民票・夫婦所得と完納証明、工事請負契約と領収書。該当時は奨学金返済、住宅手当、無収入等の書類。
- 注意点
- 結婚世帯の新生活支援で、一般世帯の塗装補助ではありません。婚姻対象期間と申請期限は異なり、住宅費や引越費と共通の上限です。
- 問い合わせ
- 地域創造課結婚推進係/0265-78-4111(内線2157)
公式情報確認日:2026-10-05
過疎地域定住促進補助金(住宅・空き家の増改築)
対象経費の2/10以内・上限150万円
- 対象工事
- 対象区域で行う住宅・空き家の増改築。外壁・屋根の修繕が増改築に該当するか、見積と工事仕様を添えて支所へ事前確認。
- 申請時期
- 事業着手前の申請が基本。特別の事情がある場合の完了後2年以内申請は証拠書類が必要で、事後申請を前提にせず事前相談
- 受付期間
- 令和8年度公式案内を確認。着手前申請が基本。受付残予算・区域・年齢判定は各総合支所へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 高遠町・長谷区域に住所を有し、定住・自治会加入・地域活動参加の意思がある若者等、その配偶者、または同居する中学生以下の子がいる方。若者等の年齢・住宅所有権等を支所へ確認。空き家増改築は賃借権・使用借権を持つ方も対象となる区分あり。
- 完了・報告期限
- 交付決定時の完了・報告案内に従う。特例の完了後2年以内は一般的な工期や受付期間と別に扱う
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 市内全域の補助ではなく、高遠町・長谷区域に限ります。定住・自治会等の条件を満たす住宅支援で、単独塗装の対象判断は窓口で必要です。
- 問い合わせ
- 高遠町総合支所総務課0265-94-2551/長谷総合支所総務課0265-98-2211
公式情報確認日:2026-10-05
木造住宅耐震改修補助金(付随リフォーム)
付随リフォームは1/2・30万円。耐震本体は4/5・115万円、県加算は条件を満たす場合50万円
- 対象工事
- 耐震改修に付随する外壁等の仕上げ改修。耐震工事を伴わない単独の塗装補助ではない。県加算は改修後評点1以上等の条件あり。
- 申請時期
- 耐震診断・設計と市の審査を先に進め、交付決定前に工事契約をしない
- 受付期間
- 令和8年度案内を確認。残予算は申請前に市へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前の木造在来工法住宅等で、市の診断評点1未満。改修後0.7以上かつ改善。2005年6月1日以後に増築した住宅等は対象外。所有者等の居住・親族・市税条件を確認。
- 完了・報告期限
- 2027年1月中に工事を完了し、1月30日までに実績報告。窓口の受付日も確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 195万円は耐震本体・条件付き県加算・付随リフォームの合計上限です。外壁塗装だけで195万円が出る制度ではありません。
- 問い合わせ
- 建築住宅課/0267-62-3430
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
対象住居・リフォーム・引越費の合計に年齢別上限を適用
- 対象工事
- 結婚に伴う住宅リフォーム。外壁屋根の費用は対象住宅・工事内訳で相談。倉庫車庫、外構、家電購入設置等は対象外。
- 申請時期
- 事前に要件を確認・相談し、費用支払い後に契約・領収等を添えて交付申請兼実績報告
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年1月29日。予算到達で早期終了。対象支払いは婚姻日の1年前から申請日まで
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~12月31日に婚姻受理、夫婦とも婚姻時39歳以下、所得合計500万円未満、市内対象住宅に夫婦住民票、税滞納・過去同種受給なし、指定講座受講又は相談等。
- 完了・報告期限
- 2027年1月29日までに申請・必要な受講等報告を提出
- 必要書類
- 申請兼実績報告、婚姻・住民・所得・税資料、受講等報告、工事契約・領収書。奨学金返済等は該当時。
- 注意点
- 婚姻期間は2026年末まで、申請は翌1月29日までです。一般世帯の塗装補助ではなく、新婚世帯の住居・引越費との共通上限です。
- 問い合わせ
- 福祉課(公式ページの担当窓口へ)/0267-62-2111(代表)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家対策事業補助金(改修)
対象改修費の1/2・上限50万円
- 対象工事
- 空き家の屋根、外壁、内装、水回り、下水道等の改修。解体・家財処分とは別区分。
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に工事。購入物件・契約日と対象範囲を事前相談
- 受付期間
- 公式の現行案内と保存済み受付中掲載を照合。現在の残枠は総合政策課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 原則町の空き家バンク登録物件。改修はバンク外で購入した空き家も売買契約等により対象となり得る。契約から2年以内、町内業者施工、税滞納・重複補助なし等。
- 完了・報告期限
- 交付決定年度内に完成し、決定時に案内される実績報告期限を守る
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 改修は空き家バンク以外で購入した住宅にも対象が広がっていますが、すべての中古住宅が無条件で対象になるわけではありません。補助後5年以内の解体等で返還が必要になる場合があります。
- 問い合わせ
- 総合政策課/0267-86-2553
公式情報確認日:2026-10-05
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)
工事別の定額補助の合計。1991年以前:義務基準100万円/次世代基準50万円。1992~2016年:80万円/40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者(公式サイトの問い合わせ案内)
公式情報確認日:2026-10-05
在住者空き家バンクリフォーム補助金
対象改修費1/2・上限50万円。税込20万円以上の工事
- 対象工事
- 登録空き家の壁・柱・床・梁・屋根等、住宅設備、内装等のリフォーム。住宅所有者が売却・賃貸のために行う改修は在住者改修区分の対象ではない。
- 申請時期
- 工事や家財処分の前に申請し、交付決定後に着手
- 受付期間
- 令和8年度公式条件。売買または最初の賃貸契約から1年以内に申請、年度の2月までに完成。予算の範囲内、残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 千曲市在住で、空き家バンク登録住宅を購入・賃借した利用登録者。10年以上居住意思、所有者の3親等内親族でないこと、世帯税未納なし、対象空き家の同補助受給歴なし。対象施工業者の条件は申請前に市へ確認。
- 完了・報告期限
- 交付決定年度の2月までに工事を完了し、実績報告。報告の提出期限・請求方法は窓口確認
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画書、改修・処分の承諾願、誓約書等。内訳見積・写真・契約・税関係などの添付資料は今年度様式で確認。工事後に実績報告書等。
- 注意点
- 空き家を売る・貸す所有者への家財処分補助と、購入・賃借して住む人への改修補助は別です。在住者区分へ移住者向け100万円の上限を当てはめないでください。
- 問い合わせ
- ふるさと振興課 移住定住推進係/026-273-1111(内線3293)
公式情報確認日:2026-10-05
移住定住者空き家バンクリフォーム補助金
対象改修費1/2・上限100万円。税込20万円以上の工事
- 対象工事
- 登録空き家の壁・柱・床・梁・屋根等、浴室・台所等住宅設備や内装のリフォーム。通常の住宅を空き家登録・移住条件なしに塗り替える工事は対象ではない。
- 申請時期
- 工事前に申請し、交付決定後に着手
- 受付期間
- 2026年5月1日受付開始。売買または最初の賃貸契約から1年以内に申請、交付年度2月末まで完成。予算の範囲内、現在の残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 千曲市空き家バンク登録住宅を購入・賃借して移住定住する人。申請日に20歳以上55歳未満、10年以上居住意思、所有者の3親等内親族でないこと。世帯員に前住所地・千曲市の税未納なし、対象空き家の過去同補助受給なし。居住履歴と施工業者の細かな条件は市へ確認。
- 完了・報告期限
- 交付決定年度の2月末までに工事を完了し、実績報告。個別の報告提出期限・請求方法は窓口確認
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画書、空き家改修・処分承諾願、誓約書等。住民・税・契約・内訳見積・写真などの添付資料は今年度案内で確認。工事後に実績報告書等。
- 注意点
- 改修100万円は移住定住者向けの上限です。市内在住者には改修50万円の別制度があり、申請区分を先に確認します。
- 問い合わせ
- ふるさと振興課 移住定住推進係/026-273-1111(内線3293)
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
認定住宅取得・賃借・リフォーム・引越費の合計に年齢別上限を適用
- 対象工事
- 新婚生活の住宅リフォーム費用。外壁屋根の工事は対象住居・費用内訳を住民課へ事前相談。
- 申請時期
- 事前に対象費用を相談し、2026年4月1日~2027年3月31日の支払いを証明する契約・領収資料を添えて申請
- 受付期間
- 令和8年度。予算がなくなり次第終了。年度内支払い・申請期限を窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年3月1日~2027年3月31日の婚姻、夫婦とも婚姻時39歳以下、所得合計500万円未満、対象住居に夫婦の住所。税滞納・同種受給・他の家賃等補助がない等。
- 完了・報告期限
- 年度内の申請・支払証明と交付後の請求手順を窓口へ確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 住居・引越等と共通の上限です。すべての世帯が使える塗装助成ではありません。年度が異なる旧様式ではなく現行様式を窓口で確認します。
- 問い合わせ
- 住民課/0267-96-2211
公式情報確認日:2026-10-05
住環境リフォーム助成事業
対象工事費の50%・上限50万円。対象工事費は消費税を除き10万円以上
- 対象工事
- 居住住宅の修繕、改修、模様替え。外壁屋根の修繕・塗装は工事内訳を村へ相談。
- 申請時期
- 工事計画時に振興課へ相談し、申請書を準備。公式概要だけでは契約・着工の許可時点を確定できないため、先に窓口確認
- 受付期間
- 令和8年度主な事業で継続を確認。残予算・年度申請期限は振興課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 現に居住する住宅の修繕・改修・模様替え等。南相木村建設工業会又は村内業者が施工。再交付は3年経過後。
- 完了・報告期限
- 申請時に完了・実績報告の期限と必要な領収・写真を確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 工事費10万円以上の判定は消費税を除きます。補助対象額の税の取り扱いと過去受給日も窓口へ確認してください。
- 問い合わせ
- 振興課/0267-78-2121
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修費等補助金
対象改修費の1/2・上限50万円
- 対象工事
- バンク空き家の売買・賃貸借に伴う改修。屋根外壁の修繕・塗装の内訳を村へ確認。家財処分は改修とは別区分。
- 申請時期
- 実施前の申請が必要。計画段階で相談し、着工できる時点を確認
- 受付期間
- 令和8年度事業案内で改修上限50万円を確認。現在の残予算は村へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 南相木村空き家バンクの登録物件の所有者又は利用者。建設工業会又は村内業者へ改修を発注。
- 完了・報告期限
- 決定時の完了・実績報告期限に従い、施工・支払いの記録を提出
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 令和3~7年度の改修上限100万円の特例は令和8年度の額として使いません。令和8年度の公式事業案内は50万円です。
- 問い合わせ
- 南相木村役場/0267-78-2121
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金(リフォーム)
住宅・リフォーム・引越の認定費用合計に年齢別上限を適用
- 対象工事
- 結婚に伴う対象住宅のリフォーム。外壁屋根は新生活の住居と工事内容を事前相談。住宅費・引越費と共通の上限。
- 申請時期
- 必ず企画財政課へ事前相談。対象費用の契約・支払い資料等を添えて申請兼実績報告
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年2月26日。対象支払いは2026年4月1日~2027年3月31日(見込み含む)
2026年10月5日確認。公式9月10日更新情報で令和8年度の申請期間を案内。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日婚姻、夫婦39歳以下、所得合計500万円未満、双方又は一方の対象住宅住所、5年村内居住意思、税滞納・過去受給なし、夫婦とも講座等受講。
- 完了・報告期限
- 交付申請2月26日まで。翌年度への資格認定申請は別期間・条件を確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 公式の29歳以下区分は50万円です。他自治体の60万円上限を当てはめません。申請期限と対象支払期間の終わりが異なります。
- 問い合わせ
- 企画財政課企画係/0266-79-7942
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修補助金
個人は対象工事費の1/2、法人所有者は1/4。千円未満切捨て
- 対象工事
- 業者に発注する10万円以上の空き家改修。外壁屋根の工事は内訳見積を用いて対象範囲を確認。
- 申請時期
- 交付決定を受ける前に工事を契約・着工しない。見積段階で事前相談し申請
- 受付期間
- 令和8年度。2026年4月7日~2027年3月12日の事業期間。残予算は相談窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1年以上未使用で居住設備のある戸建て空き家。空き家バンク登録の所有者又は購入1年以内・居住前の購入者等。市内居住の購入者には既存住宅の所有制限あり。土砂災害特別警戒区域は対象外。
- 完了・報告期限
- 2027年3月12日までに完了。実績報告は完了30日以内又は3月12日の早い日
- 必要書類
- 申請・誓約、見積、工事前カラー写真、案内図、登記、公図等。完了後は交付決定後の契約・請求・領収、施工中と完成カラー写真等。
- 注意点
- 一般の住宅塗装ではなく空き家条件を満たす物件が対象です。所有者の個人・法人区分で補助率と上限が異なります。契約を先に済ませないようにしてください。
- 問い合わせ
- しおじり街元気カンパニー(えんぱーく4階405)/0263-88-8530
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援(結婚・妊娠・共育て支援プログラム補助金)
基本上限60万円又は30万円。上限超過の取得・リフォーム費に市独自最大10万円加算
- 対象工事
- 住宅の修繕・増築・改築・設備更新などのリフォーム。外壁屋根は結婚に伴う対象住宅の工事として相談。取得・賃貸・引越費との共通基本枠。
- 申請時期
- 見積・契約資料などを整え、地域づくり課へ事前相談して交付申請。交付決定を受けた対象費用の支払後に実績報告
- 受付期間
- 申請2026年4月1日~2027年3月31日。対象支払も同年度内。予算到達で終了。4~12月婚姻は翌1月までの申請を推奨
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年4月1日~2027年3月31日に婚姻受理、婚姻時夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満、夫婦の市内対象住宅住民票、税滞納なし、過去同種受給なし、指定講座受講又は相談等。
- 完了・報告期限
- 補助対象費用の支払完了後30日以内に実績報告・支払証拠・請求書を提出
- 必要書類
- 申請、婚姻・住民・所得・完納証明、講座又は相談報告、見積、工事契約等。支払後は実績報告、全対象費用の領収等、請求書。
- 注意点
- 2026年度の新しい公式案内を採用しています。上乗せ10万円は基本上限を超えた住宅取得・リフォーム費のための枠で、家賃・引越費すべてに加算されるものではありません。
- 問い合わせ
- 地域づくり課移住定住係/0263-52-0280(内線1153)
公式情報確認日:2026-10-05
ゼロカーボン住宅リフォーム補助金
区分ごと対象工事費の20%。各区分20万円以上の工事
- 対象工事
- 屋根・外壁の断熱、遮熱・断熱塗装等のゼロカーボン工事、屋根軽量化・防火外装等の防災減災工事。一般的な塗装だけで対象となるとは限らず性能・工事区分の確認が必要。
- 申請時期
- 交付決定を受ける前の契約・着工は不可。見積と性能資料を添えて先に申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年2月26日。予算到達で終了。9月28日時点の残予算983万円を9月29日更新の公式ページで確認
2026年10月5日確認。公式の9月29日更新情報では9月28日時点の残予算983万円。確認当日の残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の自己居住住宅。所有者又は所有者の2親等以内の親族が居住し、市税滞納なし。市内本店法人又は市内住所の個人事業者による工事。1住宅1回、国費を含む同種補助との重複に注意。
- 完了・報告期限
- 2027年2月26日までに工事完了・支払い・実績報告を行う
- 必要書類
- 申請書、原本見積、収支・位置図、工事費・省エネ基準確認資料、性能カタログ、図面、着手前写真。完了後は契約・領収・施工中と完成写真等。
- 注意点
- 区分別上限です。最大40万円・60万円という合算は別区分の工事を組み合わせた場合で、屋根塗装だけの上限ではありません。
- 問い合わせ
- 建設課建築住宅係/0261-22-0420(内線694)
公式情報確認日:2026-10-05
移住者空き家改修事業補助金
対象工事費の1/2以内・上限30万円(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 市内業者が行う10万円以上の住宅改修。構造・居室・台所や浴室等の改修が対象。外壁屋根の具体的工事は見積で相談。他補助の対象経費は除く。
- 申請時期
- 空き家への居住前かつ工事着手前に申請し、交付決定後に工事を行う
- 受付期間
- 公式公開条件と保存済み受付中候補を照合。残枠と今年度締切は移住定住促進係へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 転入予定又は転入2年以内で空き家への入居前の方。転入前3年間に市内住所がない、5年以上の定住意思、世帯の税滞納なし等。対象は居住設備のある戸建て空き家。
- 完了・報告期限
- 申請年度内に工事完了。完了後30日又は年度末の早い日までに報告。原則6か月以内の住民登録も確認
- 必要書類
- 申請、位置・平面図、工事計画・見積・着手前写真、税・住所資料、売買賃貸の契約又は予定資料、必要な所有者承諾、定住誓約等。
- 注意点
- 移住者の入居前改修を支える制度です。現在住んでいる住宅の一般塗装補助ではなく、同住宅の過去の空き家改修・流通補助利用も確認が必要です。
- 問い合わせ
- まちづくり産業課移住定住促進係/0261-22-0420(内線531)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家流通促進事業補助金(改修)
改修費の1/3以内・上限30万円(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 市内事業者による10万円以上の修繕・模様替え・改築・増築・設備工事。屋根外壁の修繕は工事内容を事前確認。
- 申請時期
- 着手前に申請し、交付決定後に工事を進める
- 受付期間
- 保存済み受付中候補と公式条件を照合。年度予算・申請期限は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクに登録する戸建て空き家の所有者。必要な居住設備がある、世帯の税滞納なし、当該住宅への過去の補助利用に制限あり。
- 完了・報告期限
- 申請年度内に完了し、完了後30日又は年度末の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請・誓約、バンク登録資料、土地建物登記、位置・平面図、工事計画、見積、写真、税資料等。完了後は領収・完成写真・バンク登録証明等。
- 注意点
- 空き家の流通を促す所有者向け制度です。改修上限30万円と、別の家財処分上限8万円を混同しないでください。
- 問い合わせ
- まちづくり産業課移住定住促進係/0261-22-0420(内線531)
公式情報確認日:2026-10-05
移住等空家改修利活用促進事業補助金
移住購入は2/3・60万円、地域資源は1/3・40万円、親族物件は1/3・50万円、定期賃貸は1/3・40万円
- 対象工事
- 対象空き家の建物本体の改修、既設部分の取外し等。屋根外壁は改修内容を相談。動産・本体に固定されない設備等は除外。他補助は施工箇所を完全に分離できる場合等に限る。
- 申請時期
- 着手20日前までに申請。先に改修工事を契約・施工すると対象外となるため、事前に相談
- 受付期間
- 公式10月1日情報では移住購入区分残415万1,000円、その他3区分残79万3,000円。現在の残枠は未確認。先着順
2026年10月5日確認。10月1日更新の公式情報で区分別残予算を公表。確認当日の残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 個人・税滞納なし・同物件の過去受給なし、対象費用10万円以上等。移住購入は市外1年以上の居住歴、転入・取得2年以内等、市空き家バンク購入、改修後10年以上居住。その他の区分は住宅所有・親族・契約と居住年数の条件が異なる。
- 完了・報告期限
- 移住購入区分は申請年度2月末、その他区分は3月31日までに実績報告
- 必要書類
- 区分別申請・誓約、見積、住民・所有・売買賃貸・バンク掲載確認、図面・工事前写真等。賃借時は原状回復等の合意も確認。
- 注意点
- 4区分を一つの制度ページで比較しています。60万円は移住者がバンク物件を購入する区分で、市内在住者・親族物件・定期賃貸には別の率と上限を適用します。
- 問い合わせ
- 移住定住推進課空家活用係/0263-71-2011
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金(住宅リフォーム)
認定住宅・リフォーム・引越費の合計に年齢別上限を適用
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅修繕・改築増築・設備更新等。外壁屋根は対象住居と費用内訳を相談。婚姻前契約は原則婚姻日の1年前以内。
- 申請時期
- 予約制の事前相談を2027年1月30日までに行い、支払・契約資料等を整え2月27日までに初回申請
- 受付期間
- 新規申請2026年7月1日~2027年3月31日。ただし事前相談1月30日・初回申請2月27日の期限あり。予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日に婚姻受理、婚姻時夫婦とも39歳以下、2025年の夫婦所得合計500万円未満、市内住居に夫婦住所、税滞納・過去同種受給なし、指定講座等受講。前年度継続・資格認定は別条件。
- 完了・報告期限
- 初回申請2月27日まで。年度末までの追加手続き・対象支払いは窓口案内を確認
- 必要書類
- 申請兼実績報告、婚姻・住民・所得資料、誓約、受講報告、工事契約・支払証拠等。現行様式を窓口で確認。
- 注意点
- 3月31日だけを申請期限と考えないでください。事前相談と初回申請に先行期限があり、相談・申請は原則予約制です。令和8年度の様式は担当窓口へ確認。
- 問い合わせ
- 移住定住推進課移住定住推進係/0263-71-2081
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修費補助金
対象経費(税込)の1/3・基本上限50万円。消防団員等と居住誘導区域は各5万円加算
- 対象工事
- 屋根・外壁・雨樋・内装・水回り等の改修。対象経費25万円以上。町内本店・営業所等の法人個人が全部又は一部施工。増築、車庫蔵、重複補助費等は対象外。
- 申請時期
- 工事着工前に事業計画書を提出。工事後に交付申請兼完了実績報告を行う
- 受付期間
- 補助期間2026年4月1日~2028年3月31日。予算内交付。残枠と今年度手続き期限を町へ確認
2026年10月5日確認。公式に2026年4月~2028年3月の補助期間を案内。予算の範囲内、現在の残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家所有者・購入者・借主。購入者等は原則本人又は同一世帯の者50歳未満(消防団員等の例外あり)、区・集落組合加入、利用者5年定住、町税滞納なし等。公共下水道又は農業集落排水接続物件。
- 完了・報告期限
- 事業計画提出年度の翌年度までに交付申請・実績報告。個別の完了期限は町へ確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 最大60万円は二つの加算を満たす場合です。補助後5年の継続居住が必要で、店舗・事務所・民泊等の事業用途に供することはできません。
- 問い合わせ
- 総務課まちづくり推進係/0266-62-9331
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム助成事業
認定工事費20%・上限20万円。中学生以下同居は25%・上限25万円
- 対象工事
- 居住住宅の増築・修繕・模様替え・補修・設備改善。店舗併用は住宅部分、借家は借主が実施する工事。外壁・屋根の改修明細を商工会に事前相談。
- 申請時期
- 工事前に商工会へ相談し、施工業者が申請書を提出。承認と着工の順序を確認して施工
- 受付期間
- 2026年4月1日から予算終了まで。工事・代金支払は2027年2月28日まで。現在の残予算は商工会確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内住民登録がある住宅所有者・借主で、世帯員に町税等滞納なし。自己・家族が住む町内住宅等。町内住宅関連業者(個人含む)による工事。名義のみ町内で大部分が町外下請けの施工は除外。過去受給者は前回から2年目の条件を商工会で確認。
- 完了・報告期限
- 2027年2月28日までに工事と代金支払いを完了。実績報告・支給手続きは商工会へ確認
- 必要書類
- 令和8年度申請様式、事業計画と内訳見積・施工前写真、居住・所有または賃借・税条件の確認資料等。必要書類の全件と実績時の支払・完成写真等は商工会の今年度様式で確認。
- 注意点
- 支給は確定額の半分を口座振込、半分をPねっと商品券で行います。全額が現金で戻る制度ではなく、施工代金の支払いは別途準備します。
- 問い合わせ
- 小海町商工会/0267-92-2397
公式情報確認日:2026-10-05
空家等対策事業補助金(空家等改修事業)
対象改修費の1/2以内・上限100万円
- 対象工事
- 空き家の屋根・外壁・雨どい、台所・トイレ・浴室・洗面・内装等の改修、残存家財処分等。他の補助事業の対象経費は除外。
- 申請時期
- 工事計画段階で相談し、見積・現況写真等を添えて交付申請、審査・交付決定の案内を受けて工事を進める
- 受付期間
- 保存済み受付中掲載と公式公開条件を照合。残予算と今年度の受付・着工可能時点は総務課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクに5年間登録し、小海町空家等対策計画に記載された所有者等。申請者・世帯の町税等滞納なし、不動産業としての売買貸借でない等。事業ごと同一住宅1回。
- 完了・報告期限
- 完了から30日以内又は交付決定年度3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請、誓約、該当する売買・賃貸契約、賃借時所有者承諾、設計図・計画、内訳見積、位置・現況写真等。実績は支払証拠・完成写真等。電子申請フォームは公式ページから利用。
- 注意点
- 改修100万円の対象は空き家バンク5年登録などを満たす所有者等です。購入者・借主すべてに使えると考えず、片付け20万円や解体50万円の区分とも分けて確認してください。
- 問い合わせ
- 総務課渉外戦略係/0267-92-2525
公式情報確認日:2026-10-05
住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金
対象工事費(税込)の1/2・上限50万円
- 対象工事
- 屋根・小屋裏・居室の壁床の断熱材施工、複層ガラス・二重サッシ等。屋根小屋裏は住宅全体施工が必要。玄関など居室以外の工事は対象外。
- 申請時期
- 交付決定前の契約・着工・完了は対象外。見積等を添えて申請し、交付決定後に契約・工事を進める
- 受付期間
- 令和8年度受付中の公式案内。8月末予算消化率23.5%。確認当日の残枠は未確認
2026年10月5日確認。公式は令和8年度受付中・8月末予算消化率23.5%を案内。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内に住民登録し自ら居住する住宅。賃貸住宅不可、併用住宅は住宅部分のみ。世帯全員町税等滞納なし。町内本社・営業所法人又は町内住所の個人業者へ発注。
- 完了・報告期限
- 令和8年度は2027年2月26日までに実績報告の提出を完了
- 必要書類
- 申請、見積、案内・平面図、着手前写真、町内施工者確認、世帯全員の納税証明。実績は契約・領収・精算見積・図面・写真・必要な検査済証・請求書等。
- 注意点
- 断熱性能を高める工事が対象です。屋根外壁の塗り替えだけではなく、断熱材の性能・施工範囲を満たす必要があります。
- 問い合わせ
- 建設水道課(公式ページの担当窓口へ)/0267-32-3111(代表)
公式情報確認日:2026-10-05
空家改修等補助金(空家改修事業)
対象工事費(税抜き)の1/2・上限50万円
- 対象工事
- 居住のため台所・浴室・洗面・内装・屋根・外壁等を改修。所得申告をしている法人又は個人事業主が施工。整備・解体区分とは別。
- 申請時期
- 交付決定前の契約・着工・完了は対象外。工事前写真・見積で申請し、決定を待って契約
- 受付期間
- 公式に令和8年度受付中。8月末予算消化率26.4%、現在の残枠は未確認
2026年10月5日確認。公式に令和8年度受付中・8月末予算消化率26.4%を案内。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 申請時1年以上使用されていない町内一戸建てを常用住宅にする。町住民登録又は登録意思・5年以上居住、世帯全員町税等滞納なし。別荘不可、店舗併用は住居部分。
- 完了・報告期限
- 2027年2月26日までに実績報告書の提出を完了
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 補助計算は税抜き費用です。別荘の改修は対象外で、住宅を今後常用する条件があります。
- 問い合わせ
- 建設水道課都市計画係/0267-32-3129
公式情報確認日:2026-10-05
空き家活用等補助金(購入・賃借者の改修)
工事型は対象経費1/2・上限50万円。DIY型は認定原材料費2/3・上限20万円
- 対象工事
- 延床70㎡以上の登録空き家。工事型は村内営業所の事業者による20万円以上の改修。DIY型は5万円以上の認定原材料費。屋根外壁は施工方法・材料の対象可否を事前相談。
- 申請時期
- 改修・DIYは作業前に交付申請し、交付決定を受けて実施
- 受付期間
- 令和8年度の公式案内(9月4日更新)。実績報告は2027年3月31日まで、残枠は村に確認
2026年10月5日確認。2026年9月4日更新の令和8年度案内と現行要綱を照合。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 過去1年以内に村バンク登録物件を購入又は賃借し、40歳以下又は20歳以下の子と同居する60歳以下。完了までに定住、5年以上居住、地域活動協力、世帯税滞納なし。3親等内取引等を除く。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事・支払い・定住を済ませ、実績報告を提出
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 取得・改修・家財搬出等を合わせて一世帯50万円が基本上限。取得だけの子ども加算を塗装費の上限へ加えないでください。賃貸事業者の要件は居住者向けと別です。
- 問い合わせ
- 産業企画室/0269-82-3111
公式情報確認日:2026-10-05
リフォーム資金補助金
対象工事費(税込)60万円以上のリフォームに定額20万円
- 対象工事
- 工事費を伴う60万円税込以上のリフォーム。対象事業者名簿掲載の元請が施工。住宅敷地内倉庫・門塀・下水道も対象となる場合あり。屋根外壁の改修内容を事前相談。資材購入だけ・解体だけ・重複補助工事は対象外。
- 申請時期
- 工事開始前に申請。交付決定と着手可能日を確認して契約・工事
- 受付期間
- 随時受付、予算が終了するまで。申請年度内の完成・支払いが必要
2026年10月5日確認。公式の令和9年3月31日完了・支払条件、随時受付案内を照合。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 本人又は家族所有の対象住宅に住民登録して居住。工事後の転入は実績報告まで。平成29年度以降の対象住宅・申請者のリフォーム・木造新築・空き家等の既受給は対象外。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了・施工者への支払い。実績報告の提出期限も窓口で確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 補助率ではなく定額20万円です。工事費60万円に達しない工事は対象外です。対象の元請事業者名簿を確認し、居住後3年以内に転居すると返還が必要になります。
- 問い合わせ
- 観光商工課商工係/0264-22-4285
公式情報確認日:2026-10-05
空き家住宅活用事業補助金(改修補助)
対象経費1/2・基本上限80万円。移住20万円、対象の子1人5万円加算
- 対象工事
- 登録物件の改修工事・下水道接続工事等。町の対象事業者による施工。屋根・外壁の工事範囲と現行名簿掲載を町へ相談。
- 申請時期
- 事業開始前の申請。物件契約と工事契約の順序・交付決定後の着手時期を町へ確認
- 受付期間
- 毎年度4月1日~翌年3月31日、随時受付。ただし予算額に達したら終了
2026年10月5日確認。令和8年9月1日更新の統合後制度、随時受付案内を照合。現在の残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町の空き家バンク登録物件を購入等して活用する対象個人・事業者。取得と改修の併用条件、賃借者の対象可否は今年度窓口確認。旧所有者の改修向け補助は統合後の対象と混同しない。
- 完了・報告期限
- 実績報告書・支払・転入等の期限は今年度の交付決定条件に従う
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 令和8年度に旧定住促進・企業版空き家補助と統合。取得と改修を併用しても基本上限は両方の経費合計の1/2・80万円です。対象施工業者が1月・6月に変わるため、着工時の名簿も確認します。
- 問い合わせ
- 町民課住宅係/0264-22-4281
公式情報確認日:2026-10-05
空き家リフォーム補助金
対象工事費の2/3以内。基本上限30万円に年齢・子どもの加算
- 対象工事
- 屋根・外壁・内装・水回り等の改修。外構工事と動産は対象外。
- 申請時期
- 着工前の申請が必須。着工後の申請はできないため、先に企画振興課へ相談
- 受付期間
- 保存済み受付中候補と公式条件を照合。現在の残予算・年度期限は企画振興課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自ら居住するため市の空き家バンク物件を購入した移住者。市外在住又は転入3年以内、市税未納なし、10年以上居住できること。同一空き家1回。
- 完了・報告期限
- 交付決定時の完了・実績報告案内に従う
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 公式には基本30万円に、世帯主49歳未満20万円、18歳以下の扶養する子1人10万円(最大30万円)の上限加算があります。誰もが80万円となる制度ではありません。
- 問い合わせ
- 企画振興課移住定住・シティプロモーション係/0268-64-5893
公式情報確認日:2026-10-05
カラマツ材住宅補助金
認証カラマツ材1~5㎥未満10万円、5~10㎥未満20万円、10㎥以上30万円
- 対象工事
- 認証カラマツ材を使った増築・改築・修繕・模様替え等。外装・屋根の改修は材の使用箇所と認証条件を窓口へ相談。家具は対象外。
- 申請時期
- 計画時に森林環境課へ相談し、工事請負代金の最終支払日から180日以内に交付申請兼実績報告
- 受付期間
- 令和8年度受付開始。最終支払日から180日以内。年度の予算・締切は森林環境課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内で自ら居住する戸建て木造住宅の新築・改修。店舗等併用は店舗等床面積1/2未満。認証県産カラマツ材20万円以上(税抜)、請負額100万円以上(税抜)、市税滞納なし、適法な工事。
- 完了・報告期限
- 最終支払日から180日以内に、契約・支払・認証材証明・図面・写真等を添えて申請
- 必要書類
- 申請兼実績報告、請負契約、必要な建築確認・検査書類、位置図・平面図・立面図・使用箇所図、認証製品出荷証明、最終支払証拠、認証材購入領収、内外観写真、納税証明等。
- 注意点
- 木材利用への補助です。外壁塗装や屋根塗装だけの工事に、認証材使用条件を満たさず利用することはできません。
- 問い合わせ
- 森林環境課/0263-78-3003
公式情報確認日:2026-10-05
空き家バンク利活用促進事業補助金(改修費)
対象改修費(税込)の1/2。県外移住者50万円、子育て世帯は中学生以下の子1人10万円・最大30万円
- 対象工事
- 居住部分の改修費20万円以上。市内事業所の法人・個人に発注。県外移住区分は1年以上無居住の空き家。屋根外壁の部位と対象物件種別を住宅課へ相談。
- 申請時期
- 物件の売買・賃貸借契約後に補助申請。改修工事の契約・着工は交付決定後
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月31日。ただし契約日から1年以内に申請、予算到達で終了
2026年10月5日確認。公式に令和8年度受付中を案内(8月20日更新)。現在の残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市のバンク登録物件を購入・賃借する対象世帯。5年以上居住、市税滞納なし、所有者の三親等以内の親族を除く。子育ては契約時に中学生以下の子、県外移住は契約時県外住所かつ契約翌日以降転入等。
- 完了・報告期限
- 交付決定時の実績報告期限までに支払い・完成写真・転居住民票等を提出
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 県外移住者と子育て世帯の区分は条件・上限が異なります。取得費15万円や家財処分10万円は別区分で、塗装・改修の上限と混同しないでください。
- 問い合わせ
- 住宅課/0263-34-3246
公式情報確認日:2026-10-05
定住促進を目的とした空き家等改修事業補助金
改修等は対象経費の8/10。支障木伐採は1/2・上限50万円、全体上限100万円
- 対象工事
- 空き家の改修、残置物撤去、支障木伐採。伐採だけや固定されていない家具の修理、他補助の対象経費は不可。屋根・外壁の具体的な修繕内容は村へ見積を示して確認。
- 申請時期
- 原則、事業開始予定日の14日前までに申請。村の決定と着手可能日を確認して工事
- 受付期間
- 令和8年度の公式助成金一覧に掲載。予算内交付。残枠・年度内の申請締切は事前相談
2026年10月5日確認。公式の令和8年度一覧と改修要綱を照合。現在の残予算と受付継続は窓口への確認が必要。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 申請時50歳未満、改修後5年以上居住し地域活動に協力。税滞納・本人配偶者の過去受給なし。村内の個人所有で1年以上空き家。親族所有・取得関係、過去の村補助から10年経過等の条件あり。
- 完了・報告期限
- 完了後に今年度様式で実績報告。完了・支払・報告の具体的期限は交付決定時に確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 村には一般公開の空き家バンクではなく非公開の「空き家ストック」があります。登録バンク物件だけが対象と決めつけず、物件・所有関係を村に相談してください。
- 問い合わせ
- 村づくり振興室/0260-26-2111
公式情報確認日:2026-10-05
住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金
対象工事費の1/4・上限20万円
- 対象工事
- 屋根・小屋裏床・全居室の壁等の断熱改修、複層ガラス等の開口部断熱など。部位ごとに必要な施工範囲を満たす。塗り替えだけは断熱工事として扱わない。
- 申請時期
- 申請し、交付決定後に着手。交付決定前に着手した工事は対象外
- 受付期間
- 2026年6月1日~11月6日。先着順、申請額が予算300万円に達すると終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内に自ら居住する住宅(賃貸不可、併用は住居部分)。町税等未納なし、給与収入1,442万円以下又は所得1,200万円以下。町内本社・営業所法人又は町内住所個人業者。
- 完了・報告期限
- 2027年1月29日までに工事を完了し、完了関係書類を提出
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 公式上限は20万円です。給与収入の要件1,442万円は補助上限ではありません。他の補助・融資対象となる工事経費は除外します。
- 問い合わせ
- 建設環境課生活環境係/0267-88-8411
公式情報確認日:2026-10-05
地域おこし協力隊定住支援補助金(空き家改修)
対象改修費の3/4・上限120万円(1,000円未満切捨て)
- 対象工事
- 居住に支障がある破損等を直す空き家改修。町内事業所の業者を原則利用。解体だけ、外構・別棟車庫、備品・家財処分、通常の維持管理等は対象外。
- 申請時期
- 隊員資格・対象物件・工事を企画課に事前相談し、見積・計画・現況写真等で申請。交付決定を受けて進める
- 受付期間
- 現行交付要綱と保存済み受付中候補を照合。現在の枠と年度期限は企画課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町の地域おこし協力隊員又は退任者で、終了前後1年以内、任期1年以上等。町内在住・住民登録・税滞納なし。空き家バンク登録物件を改修。
- 完了・報告期限
- 完了から14日以内又は年度3月末の早い日までに実績報告。関係資料は翌年度から5年間保存
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 一般世帯向けの塗装補助ではなく、地域おこし協力隊員等の定住支援です。退任後5年以内の町外転出で補助金返還の規定があります。
- 問い合わせ
- 企画課企画振興係/0267-88-8403
公式情報確認日:2026-10-05
空き家利用促進補助金
対象費用の2/3・共通上限50万円(1,000円未満切捨て)
- 対象工事
- 同一棟の空き家の修繕・補修・模様替え・増築等。施工は町内本社法人又は町内住所個人業者。設計、家電、別棟車庫、外構等は対象外。
- 申請時期
- 事前に企画振興係へ相談し、着工前写真・見積・物件資料を添えて申請。契約・着工可能時点を町に確認
- 受付期間
- 令和8年度公式案内・現行要綱を確認。予算の範囲内で交付
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町バンク空き家の所有者、購入・賃借した移住者又は転居者。利用者は自治会加入・5年居住。親子等一親等の売買・賃貸借、税滞納は対象外。費用5万円以上。
- 完了・報告期限
- 完了後30日以内又は年度末の早い日までに実績報告。額確定後10日以内に請求
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 改修と片づけをそれぞれ50万円ずつ受け取る制度ではありません。所有者が契約前に改修した場合は補助後1年以内に売買又は賃貸借を結ぶ条件があります。
- 問い合わせ
- 企画課企画振興係/0267-88-8403
公式情報確認日:2026-10-05
空き家対策促進事業補助金(改修)
改修費の10%・上限25万円
- 対象工事
- 100万円以上の建物本体の改修。外壁・屋根塗装、断熱・気密、構造・水回り等。外構や太陽光発電設置、機器のみ交換等は対象外。景観条例による色の基準と届出を確認。
- 申請時期
- 交付決定前に着手せず、申請・審査を経て交付決定後に工事を開始
- 受付期間
- 2026年4月1日受付開始。2027年3月31日までの完了・実績報告が必要。残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1年以上未使用の居住用戸建て空き家を利活用する個人所有者、又は賃貸入居1年以内で所有者の同意がある個人。市税滞納なし、市内業者施工、他制度の補助を受けていないこと等。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了と実績報告を行う
- 必要書類
- 位置図、納税証明、所有確認・共有者等同意、見積又は契約、平面図、工事前写真、賃借時の所有者同意等。
- 注意点
- 塗装工事が公式の対象例に明記されています。ただし空き家・最低工事額・市内業者などの条件があります。最大35万円という合計には別の家財処分費が含まれ、改修単独は25万円です。
- 問い合わせ
- 都市計画課住宅係/0266-72-2101(内線538)
公式情報確認日:2026-10-05
新婚新生活住まいる補助金
認定住居費・引越費・リフォーム費を合算して年齢別上限まで
- 対象工事
- 新婚生活に伴う住宅リフォーム業者への支払い実費。外壁・屋根工事の範囲を事前相談。対象住居費・引越費と合算する世帯支援で、塗装費への無条件補助ではない。
- 申請時期
- 工事前に窓口へ相談し、対象支払後に申請。申請来庁の日時も事前連絡
- 受付期間
- 2026年4月~2027年2月15日(予算到達で終了)。公式の支払対象期間は2027年2月28日までだが、申請には支払済み証拠が必要で受付締切を優先
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻届受理2026年1月1日~2027年3月31日、夫婦とも婚姻時39歳以下、直近夫婦所得500万円未満(対象奨学金返済控除あり)。夫婦双方が市内対象住宅住所、税滞納なし、他の公的な同費用補助・過去同制度受給なし、5年以上居住意思。夫婦とも指定講座等受講または医療相談。
- 完了・報告期限
- 領収資料を準備し、2027年2月15日までに申請書兼実績報告書を提出。締切後の支払予定は事前に窓口確認
- 必要書類
- 申請書兼実績報告書、婚姻証明、夫婦住民票・所得証明、受講相談の確認資料、振込口座。改修時は請負契約または請書・領収書、該当時に奨学金返済・住宅手当等資料。署名は本人、来庁日時は事前相談。
- 注意点
- 支払対象期間の2月28日と申請期限の2月15日は別です。2月末に工事代金を支払っても申請が間に合うとは限りません。
- 問い合わせ
- 地域戦略・男女共同参画課 地域支援係/0266-52-4141(内線284・288)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家・空き地バンク及びマッチングサービス登録物件リフォーム補助金
改修対象経費の1/2・上限50万円。対象子育て世帯は10万円加算
- 対象工事
- 登録空き家の居住部分の安全性・居住性・機能性を保ち向上させる修繕、補修、取替え等。屋根外壁の工事が居住用リフォームとして認められるか見積明細で事前確認。
- 申請時期
- 工事前に相談し、転入日から1年以内に申請。移住予定者の住民票提出時期も相談
- 受付期間
- 取扱基準の終了時期は2027年3月31日。個別申請は転入日から1年以内、今年度の残予算・工事完了期限は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクまたは都市計画課マッチングサービス登録空き家を購入した移住者・移住予定者。契約前1年間市内に居住していないこと、所有者の3親等以内の親族でないこと、市税等滞納なし。同一住宅・同一人への交付は1回限り。
- 完了・報告期限
- 工事・支払い後、実績報告に支払証拠と施工後写真を提出。年度内の提出期限は窓口確認
- 必要書類
- 申請書、売買契約、工事明細・見積、外観と施工予定写真、移住後の世帯全員住民票、納税・非課税証明。実績報告に支払証拠、施工後写真等。
- 注意点
- 子育て加算は世帯に18歳未満の人がいる場合の10万円で、子の人数に応じて10万円ずつ増える制度ではありません。賃貸や市内からの単なる住み替えを購入移住者向け制度と混同しないでください。
- 問い合わせ
- 地域戦略・男女共同参画課 地域戦略係/0266-52-4141(代表)
公式情報確認日:2026-10-05
地球温暖化対策住宅促進補助金(省エネ改修)
信州健康ゼロエネ住宅助成金の確定額×1/2・上限40万円
- 対象工事
- 県助成の対象となる省エネルギー改修。屋根外壁の断熱等を県の要件で確認。単独の一般塗装工事の費用に1/2を掛ける制度ではない。
- 申請時期
- 県助成を先に適切な順序で申請し、県額確定後に町へ申請兼実績報告
- 受付期間
- 令和8年度の公式案内。町申請は県額確定から30日以内又は年度末の早い日まで
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 県の信州健康ゼロエネ住宅助成金の対象となる住宅の建築主等。対象住所に3年間町の住民登録、町税・上下水道料金滞納なし等。
- 完了・報告期限
- 県額確定後30日以内又は2027年3月31日のいずれか早い日までに町へ申請
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 計算の基準は工事費ではなく県助成金の確定額です。県の申請を省いて町だけに申請することはできません。
- 問い合わせ
- 環境課環境政策係/0267-45-8556
公式情報確認日:2026-10-05
移住者空き家改修等補助金
原則2/3。指定大都市圏から移住した40歳未満の契約後移住者は3/4
- 対象工事
- 登録空き家等の居住のための外壁・屋根・構造部、住宅設備、内装等の改修。移住者のDIYは認められた資材費。空き家バンク登録等の物件要件を先に確認。
- 申請時期
- 原則として交付決定後に着工。事前着手は市の特別な承認が必要
- 受付期間
- 令和8年度。購入・賃貸契約から4年以内の改修。予算の範囲内で交付、現在の残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象空き家を購入・賃借した18歳以上60歳未満の移住者、またはその移住者へ貸す所有者。移住者は県外居住で過去3年間県内居住なし、または転入前3年間県内居住なし・市への転入5年以内。所有者との3親等内親族関係なし、市税滞納なし。業者施工は市内事務所・事業所のある事業者。
- 完了・報告期限
- 完了後15日または交付決定年度の3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請書、事業計画書、納付確認同意等、住民票、見積、売買・賃貸借契約、登記等、平面図、外観・施工予定写真。胎児加算は母子手帳等。工事後に工事契約、領収、施工図・竣工写真等。
- 注意点
- 長野市にある住宅すべてが対象ではありません。市街化区域の上限50万円と区域外の100万円を分け、15歳以下の子や胎児の加算も別に審査されます。
- 問い合わせ
- 移住推進課/026-224-7721
公式情報確認日:2026-10-05
信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)
工事別助成単価の合計・総工事費20%・性能区分別上限のうち最小額
- 対象工事
- ZEH化または健康省エネの必須断熱改修。健康省エネは浴室・脱衣室または寝室の対象面積10㎡以上と外気に接する建具の断熱、または住宅部分全体の外気に接する床・天井・屋根の断熱。外壁・屋根の通常塗り替えだけは対象外。
- 申請時期
- 県内対象事業者が工事着手の14日前までに交付申請。共同事業の規約・補助還元も工事前に確認
- 受付期間
- 第1期2026年4月15日~2027年1月29日(予算到達で終了)。第2期は2026年12月1日~2027年3月15日の予定で、10月5日時点では開始前
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 県内住宅の対象断熱改修を行う、県内に主たる事務所を置く事業者が申請。個人は直接申請しない。住宅部分1/2以上の店舗併用住宅等も条件付きで対象。賃貸は空き家バンク登録済み戸建てに限定。再エネ設備の導入を検討。
- 完了・報告期限
- 第1期は2027年3月25日までの完成を計画。実績報告は原則完了後1か月以内または完了年度3月25日の早い日。額確定から1年以内に居住確認報告
- 必要書類
- 事業者の交付申請、共同事業実施規約、案内図・図面・仕様・計算書、見積、県内本店証明等。実績時に契約・支払資料、断熱材出荷資料、日付入り着工前・施工中・完了写真等。居住確認時に発行3か月以内の住民票等。
- 注意点
- 最大140万円は先導基準のZEH化リフォームです。健康省エネは50万円、ZEH化の最低基準は100万円・推奨基準は120万円で異なります。新築第1期の受付終了告知をリフォームの終了と混同しないでください。
- 問い合わせ
- 長野県住宅供給公社 事業部事業計画課/026-227-4322
公式情報確認日:2026-10-05
空き家活用補助金
認定された改修・片付け等の対象経費について上限20万円。要綱に割合の指定はありません
- 対象工事
- 居住のための建設・内外装・屋根・給排水設備工事等と清掃・家財処分。物置・外構・備品家具の購入は除外。国・県の補助や融資等の対象経費は除外。青木の森別荘地は対象外。施工者の条件と外壁屋根の具体的工法は申請前に確認。
- 申請時期
- 着手前に計画・交付申請。交付決定後に着手
- 受付期間
- 毎年4月から申請受付。令和8年4月1日開始の制度。予算の範囲内
2026年10月5日確認。公式の令和8年4月1日開始案内、毎年4月受付開始の記載と交付要綱を照合。現在の残予算・受付継続は窓口で確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録住宅の買主・賃借人又は所有者等。買主・賃借人は51歳未満で、交付後3か月以内に住民登録し3年以上定住する意思が必要。所有者等は交付後速やかな登録意思が必要。本人・同居予定者を含む世帯の税等に滞納がないこと。賃借は原状回復免除と3年間の居住利用について所有者の同意が必要。
- 完了・報告期限
- 申請年度内に完了。実績報告は完了後30日以内又は交付決定年度の3月31日の早い日
- 必要書類
- 交付申請書・誓約書、工事又は片付けの見積、売買・賃貸借契約又は所有権確認資料、平面図・位置図、着手前写真、賃借の場合の所有者同意書、本人と同居予定者の直近の市区町村税等の納税証明。完了後は実績報告、工事契約・領収・写真等。
- 注意点
- 改修と片付けを合わせて上限20万円です。同一世帯・同一物件につき原則1回、買主等と所有者の双方からの重複申請はできません。3年以内の譲渡・貸付け・取壊しや全員転居等は返還の対象です。
- 問い合わせ
- 商工観光移住課/0268-49-0111
公式情報確認日:2026-10-05
空き家活用事業補助金(改修)
改修対象経費の1/2。購入者・転入者区分と家財整理補助の受給状況で上限が異なる
- 対象工事
- 工事費20万円以上の住宅内装・屋根・外壁・固定住宅設備の改修等。境界の擁壁・塀等も区分により対象。別棟物置・車庫や固定しない家電は除外。
- 申請時期
- 原則として交付決定後に着工。例外は市が認めた場合に限る
- 受付期間
- 令和8年度更新の公式条件を確認。購入改修は契約から1年以内に申請、予算の範囲内で交付。現在の残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 須坂市空き家バンク登録物件の登録者または購入者。市税等滞納なし、市内施工業者等へ発注。購入改修は売買契約から1年以内の申請、交付確定後5年以上活用・管理の誓約。賃貸登録者は確定後3年以内に登録を自ら取り消さない等の条件。
- 完了・報告期限
- 完了後30日または交付決定年度の3月末日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請書、内訳見積、現況写真、対象転入者の住民票等。実績時に領収または相当資料、施工中・後写真、転居後住民票等。追加資料は市へ確認。
- 注意点
- 購入者は通常40万円、対象転入者60万円。家財整理補助を受けていない場合は50万円・70万円です。賃貸改修は40万円、整理補助未受給なら50万円。下水道接続等の別区分を塗装の補助上限へ加えないでください。
- 問い合わせ
- まちづくり課/026-248-9007
公式情報確認日:2026-10-05
移住支援住宅建設促進事業補助金(改修)
住宅改修費の25%・上限20万円(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 市内業者による50万円以上の住宅改修。外壁屋根の修繕は改修区分の対象として見積で事前確認。
- 申請時期
- 住所移動前から相談し、工事前に申請。交付決定・着工の順序は市の案内に従う
- 受付期間
- 令和8年度の制度案内を確認。現在の残予算・申請締切は移住定住推進課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 転入予定、転入1年以内、又は転入5年以内で賃貸住宅に居住し住宅取得等を行う方など。転入前1年間に市内住所がない、5年を超える定住意思、税滞納なし、自治会協力等。
- 完了・報告期限
- 交付決定で指定された工期と実績報告期限に従い、契約・支払・写真等を提出
- 必要書類
- 現住所と転入前の住所資料、税資料、工事契約・内訳見積・平面図・着手前写真等。今年度の申請様式を確認。
- 注意点
- 改修上限は20万円です。新築150万円・中古購入80万円の支援とは区分が異なり、塗装工事の上限に置き換えられません。
- 問い合わせ
- 移住定住推進課/0269-67-0740
公式情報確認日:2026-10-05
空き家活用等事業補助金(改修)
改修費の1/2以内・上限40万円(千円未満切捨て)
- 対象工事
- 市内業者による20万円以上の屋根・外壁・内装・水回り等の改修。他の市補助金との重複に制限あり。
- 申請時期
- 工事前に申請し、市の交付・施工案内を確認して進める
- 受付期間
- 令和8年度の案内と保存済み受付中掲載を照合。残予算・締切は移住定住推進課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 賃貸住宅として空き家バンクに登録する住宅。20歳以上の居住者で3年以上定住する方、又は3年以上登録する所有者等。税滞納なし、同一住宅・同一世帯等での回数制限あり。
- 完了・報告期限
- 交付決定時の完了・実績報告期限に従う。領収・工事写真等を保存
- 必要書類
- 住民・税資料、見積、登記・位置図、工事前写真、賃貸契約確認資料等。現行様式で確認。
- 注意点
- 空き家バンクの賃貸物件向けです。購入した物件や一般の持ち家に無条件で使える制度ではありません。短期の登録解除や転居には返還条件があります。
- 問い合わせ
- 移住定住推進課空き家対策係/0269-67-0740
公式情報確認日:2026-10-05
空き家バンク改修補助金
対象改修費の1/2。通常30万円、指定地区50万円
- 対象工事
- 空き家バンク住宅を居住に利用するために必要な改修。屋根・外壁の修繕等は居住用改修として明細で相談し、空き家登録・利用の条件を先に確認。
- 申請時期
- 交付申請し、交付決定を受けてから着工
- 受付期間
- 令和8年度に有効な現行要綱を確認。契約後1年以内。予算の範囲内で交付、現在の残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録住宅の所有者、登録住宅を購入・賃借した人等で、市税等滞納なし。契約から1年以内の改修。市内に本店・主たる事務所・事業所がある業者による法令適合工事。同一住宅への交付は1回限り。
- 完了・報告期限
- 完了後30日または交付決定年度の3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請書、押印された内訳見積、改修前写真、売買・賃貸契約、最新の納税証明、賃借の場合の所有者同意等。実績時に領収、改修後写真・住宅外観等。
- 注意点
- 指定地区は橋北・橋南・羽場・丸山・東野・下久堅・上久堅・千代・龍江・三穂・上村・南信濃です。市内なら一律50万円ではありません。
- 問い合わせ
- 結いターン移住定住推進担当/0265-22-4511(代表)
公式情報確認日:2026-10-05
こまがね de 新婚生活スタート応援事業(リフォーム)
対象住居・引越費の合計を年齢別上限まで。市内店舗の家電費は別枠
- 対象工事
- 新生活の住宅取得・リフォーム工事・賃貸・引越費用。外壁屋根は対象住宅の住環境工事として事前相談。家電購入費は工事補助と別枠。
- 申請時期
- 婚姻届受理後から年度末までで、事業完了前に交付申請を提出。施工・支払い前に市へ相談
- 受付期間
- 令和8年度。婚姻届受理から3月31日までかつ事業完了前に申請。年度内・婚姻日以降の支払等を確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻受理2026年1月1日~2027年3月31日、夫婦とも婚姻時39歳以下、合計所得500万円未満、市内住民票と5年以上定住意思、自治組合加入意思、市指定講座受講等。
- 完了・報告期限
- 交付決定の案内に従って実績報告。住居・工事契約は婚姻日から遡って1年未満という条件も確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 正式名称は結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金です。名称違いの同じ制度を二重に申請できません。最大70万円の案内には家電費が含まれ、リフォーム単独の上限は60万円です。
- 問い合わせ
- 企画振興課少子化・人口戦略室/0265-83-2111(内線244)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家バンク改修補助金
対象改修費の1/2以内・上限50万円。経費総額20万円以上
- 対象工事
- 空き家の改修工事。屋根外壁は改修として明細を市へ相談。他の国県市制度の対象経費は除外。
- 申請時期
- 必ず改修前に申請。空き家の売買・賃貸借契約日から1年経過するまでが申請期限
- 受付期間
- 令和8年度候補と公式条件を照合。契約から1年以内・改修前に申請。残予算は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録物件の所有者、売買・賃貸借契約者。3親等内の親族間契約でない、市税滞納なし。市内施工者又は信州駒ヶ根暮らし推進協議会会員の施工者。1物件1回。
- 完了・報告期限
- 事業完了から30日以内又は交付決定年度3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請、誓約兼同意、売買・賃貸借契約、工事内訳見積、位置図・平面図、工事前外観・箇所写真。完了後は実績報告、領収書、同じ箇所の完了写真等。
- 注意点
- 登録物件の改修支援で、市内のどの住宅にも利用できるわけではありません。以前の所有者が利用している場合も1物件1回の制限を確認。5年以内の取り壊しや居住者の市外転居は返還条件があります。
- 問い合わせ
- 企画振興課少子化・人口戦略室/0265-83-2111(内線244)
公式情報確認日:2026-10-05
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか?
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか?
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか?
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか?
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか?
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
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