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掲載情報がある地域から詳細な一覧をご覧いただけます。掲載準備中は、その地域に会社や助成金がないという意味ではありません。
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- 沖縄県（12制度）
福岡県の掲載情報
うきは市・みやま市・上毛町・中間市・久山町・久留米市・全国共通制度・八女市・北九州市・古賀市・大刀洗町・大木町・大野城市・太宰府市・宇美町・宗像市・宮若市・小竹町・小郡市・岡垣町・川崎町・広川町・新宮町・春日市・朝倉市・東峰村・柳川市・桂川町・水巻町・添田町・田川市・直方市・福岡市・福智町・筑前町・筑後市・筑紫野市・築上町・糸島市・糸田町・芦屋町・行橋市・豊前市・赤村・遠賀町・那珂川市・鞍手町・飯塚市などの63制度を掲載しています。助成金は県内共通とは限らず、住宅の所在地の自治体、申請時期、施工業者の条件が重要です。
2026年度｜自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。
掲載情報の最終更新：2026年10月9日｜現在の掲載：63制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
お住まいの地域から探す
掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
その地域に助成金がないと確定した意味ではありません。条件を変更するか、市区町村の住宅・建築・環境担当窓口へ「外壁・屋根の塗装に使える受付中の制度」をお問い合わせください。
木造住宅耐震改修等事業費補助金
耐震改修費50％・上限100万円
- 対象工事
- 耐震診断に基づく木造住宅の耐震補強。屋根軽量化等は補強計画として担当確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、評点1.0未満から全体又は1階1.0以上、所有者、税滞納・過去同住宅受給なし
- 完了・報告期限
- 年度2月末までに工事完了。実績報告期限は担当確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根塗装だけの補助ではありません。建替え等に伴う除却23％・30万円の別枠と耐震改修100万円を足して塗装費の上限としないでください。
- 問い合わせ
- うきは市公式案内の担当窓口
公式情報確認日：2026-10-09
空き家リフォーム事業費補助金
対象費用1/2。移住者は姫治地区200万円・その他100万円、移住者以外は姫治地区100万円・その他50万円
- 対象工事
- 購入した空き家戸建ての居住用リフォーム。外壁・屋根工事は対象費用の認定を確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 売買後2年以内、賃貸目的で建てられた住宅を除く。完了後半年以内に居住・10年管理、世帯納税、市内業者。移住加算は市外居住歴3年以上・転入後1年以内等
- 完了・報告期限
- 年度2月末までに工事・支払・報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 区域と移住区分で上限が大きく異なります。移住者は原則3社見積が必要です。他補助を受ける部分を差し引き、200万円を通常の市内塗装の上限としないでください。
- 問い合わせ
- うきはブランド推進課／0943-75-4987
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修補助金
性能向上改修費50％。耐震・耐震設計上限45万円、省エネ改修上限15万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 4月当初から予算到達まで
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、評点1.0未満、所有者又は居住者、居住又は予定、市税滞納なし・過去受給・重複補助なし
- 完了・報告期限
- 年度2月末までに完了報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 居住中の住宅の通常の外壁塗装補助とは異なります。
- 問い合わせ
- 都市計画課住宅政策係／0944-64-1540
公式情報確認日：2026-10-09
空き家バンク登録物件改修事業補助金
令和8〜10年度は対象改修費40％・上限40万円。市内業者への発注で10万円加算
- 対象工事
- バンク登録空き家の屋根葺替え・外壁等の改修
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 登録所有者又は購入・賃貸利用者、年度内完了、税滞納なし、1住宅1回。他の市補助との重複に制限
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 基本上限40万円と市内業者加算10万円を区別します。外構、家具、シロアリ駆除等は対象外です。契約前の手続きと加算の認定方法を担当へ確認します。
- 問い合わせ
- 都市計画課／0944-64-1540
公式情報確認日：2026-10-09
結婚新生活支援事業
夫婦双方29歳以下は60万円、その他の対象39歳以下世帯は30万円
- 対象工事
- 結婚に伴う住宅リフォーム。外壁・屋根工事は新生活との関係と対象支払期間を確認
- 申請時期
- 工事前に図面等の工事内容資料を提出し、対象条件を確認する。支払証拠と世帯資料を揃えて期限内に申請
- 受付期間
- 申請2027年2月26日まで。対象支払2026年4月1日〜2027年3月31日
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻2026年1月1日〜2027年3月31日、双方39歳以下・所得500万円未満、市内住民登録、夫婦指定講座等、対象費用の重複補助なし
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 倉庫・車庫・外構・家電・工具等は対象外で、住宅購入・賃借・引越費との合計上限です。申請締切が対象支払期間より早いため、3月の支払を予定する場合は先に相談してください。
- 問い合わせ
- 総合政策課政策推進係／0944-64-1550
公式情報確認日：2026-10-09
空き家改修事業補助金
税抜改修費1/2・上限50万円、清掃片付け費1/2・上限5万円。合計上限50万円
- 対象工事
- バンク登録空き家の機能向上を目的とする修繕・模様替え・設備改善。外壁・屋根工事は内訳を担当確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家・空き地バンクを利用する対象住宅。改修は税抜20万円以上、清掃等は税抜5万円以上。所有・利用登録・契約・業者・納税等の個別要件を最新要綱で担当確認
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 改修50万円と清掃5万円を足して55万円にはなりません。両区分合計50万円までです。参考サイトのエリア表示に依存せず、上毛町公式窓口で対象物件と申請資格を確認してください。
- 問い合わせ
- 企画開発課／0979-72-3112
公式情報確認日：2026-10-09
中古住宅リフォーム補助金
公式案内の補助額30万円。市内業者の40万円以上の対象工事が必要
- 対象工事
- 空き家バンク物件の住宅リフォーム。外壁・屋根改修は工法・対象内訳を担当確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市外から移住する子育て又は若年世帯、所定中古住宅購入補助の対象者又はバンク物件の賃貸契約・転入者、市内業者、原則自治会加入、10年以上適正管理
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- すべての中古住宅の塗装が対象ではありません。バンク登録と世帯条件を先に確認し、家電購入設置費を除きます。借家・共有名義は同意書等が必要です。
- 問い合わせ
- 都市計画課定住促進係／093-246-6155
公式情報確認日：2026-10-09
空き家リフォーム等助成事業補助金
税抜対象費用1/3・基本20万円。新婚・子育て・町外転入・DIYの所定加算各5万円、改修合計上限30万円
- 対象工事
- 空き家バンク住宅の屋根・外壁改修、塗装、断熱等
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク利用で売買・賃貸契約した1年以上未使用の住宅、新耐震又は適合証明可能、所有者・買主・借主等、町税滞納なし、税抜10万円以上
- 完了・報告期限
- 完了後10日以内、かつ年度2月末までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 家財処分の1/3・上限5万円は別枠です。加算を無条件に足せず、改修枠の合計は30万円までです。同じ住宅の再受給は確定から5年の制限があります。
- 問い合わせ
- 経営デザイン課／092-976-1111
公式情報確認日：2026-10-09
空き家活用リフォーム助成事業
税抜対象費用1/2。居住誘導区域内50万円、区域外30万円。区域内の子育て・若年世帯は100万円
- 対象工事
- 空き家の居住用リフォーム。外壁・屋根工事は対象工事一覧と見積内訳で確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 2026年4月21日から予算到達まで
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 原則6か月以上空き家（バンク登録物件は例外）、耐震性又は耐震改修、居住する所有者・3親等内の親族等又は対象賃貸所有者、市内事務所の施工業者、税抜10万円以上
- 完了・報告期限
- 実績報告・請求は2027年2月26日まで
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 令和8年7月に子育て・若年世帯の区域内上限が拡大しました。100万円は区域と世帯の両方を満たす場合です。契約前に申請し、賃貸利用の登録条件も確認してください。
- 問い合わせ
- 住宅政策課／0942-30-9139
公式情報確認日：2026-10-09
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事別の定額補助の合計。1991年以前：義務基準100万円／次世代基準50万円。1992～2016年：80万円／40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者（公式サイトの問い合わせ案内）
公式情報確認日：2026-10-05
住宅改修事業補助金
税込対象工事費10％・上限10万円、千円未満切捨て。最低工事費は税抜10万円
- 対象工事
- 屋根・外壁・居住部分の改修、防音・間取り変更等
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 2026年4月1日から予算到達まで
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内住民・対象住宅に居住する世帯主、所有住宅、市内施工業者、同世帯過去受給なし等
- 完了・報告期限
- 年度3月末までに工事・支払を完了。報告期限は担当確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 最低工事費は税抜、補助計算は税込という違いに注意します。外構・家具家電・年度をまたぐ工事・市の他補助と重複する工事は対象外です。
- 問い合わせ
- 定住対策課住宅係／0943-23-2577
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修補助事業
耐震改修40％・上限60万円、省エネ改修25％・上限20万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、評点1.0未満、世帯納税、過去受給・重複補助なし
- 完了・報告期限
- 完了後30日又は年度2月末の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 耐震改修が必須で、省エネのみの申請はできません。
- 問い合わせ
- 定住対策課住宅係／0943-23-2577
公式情報確認日：2026-10-09
空き家改修費等補助金
改修費1/2・上限50万円。家財処分10/10・上限10万円は別枠
- 対象工事
- 空き家バンク物件の居住用改修。外壁・屋根補修等は対象内訳を担当へ確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録所有者又は売買・賃貸契約者、市内業者。所有者は登録後から契約締結前、購入・賃貸利用者は契約後2年以内の対象期間
- 完了・報告期限
- 年度内に工事完了・報告。完了日は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 家財処分10万円は塗装費に振り替えできません。3年以内の退去・売却等では返還の可能性があり、年度をまたぐ工事は対象外です。
- 問い合わせ
- 企画政策課／0943-24-8162
公式情報確認日：2026-10-09
空き家リノベーション促進事業
対象費用1/3。基本上限100万円、移住者の対象区分は150万円
- 対象工事
- 認定された空き家の外壁塗装、屋根改修等の居住用リノベーション
- 申請時期
- 工事前に補助対象者の認定を申請し、認定通知を受ける。工事完了年度に補助金の交付申請を行う
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 居住誘導区域内の戸建て等。バンク登録又は指定不動産掲載期間等による空き家認定、耐震性、市内業者施工。移住加算は転入等の条件
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 一般住宅の塗装をすべて助成する制度ではありません。外構・備品は対象外です。工事前の認定と工事後の交付申請を区別し、移住支援との併用制限を確認してください。
- 問い合わせ
- 住宅計画課／093-582-2777
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修補助金
性能向上改修費25％・合計上限30万円。省エネ改修費に対する補助上限15万円は内数
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、評点1.0未満、世帯納税・過去受給なし
- 完了・報告期限
- 年度2月末までに工事終了・請求
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 30万円と15万円を足して45万円とはなりません。省エネ単独工事は対象外です。
- 問い合わせ
- 都市計画課／092-942-1119
公式情報確認日：2026-10-09
住宅改修事業補助金
税抜対象工事費10％・上限10万円。指定転入・バンク購入・国産木材区分は30％・上限30万円
- 対象工事
- 居住部分の住宅改修。外壁・屋根補修や塗装は対象内訳を担当確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 工事費10万円超、町内住民・町内業者、同世帯を含む過去受給なし、納税等。他町補助と同一工事重複不可
- 完了・報告期限
- 年度内に工事終了・実績報告期限を担当確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 30万円は全世帯の上限ではありません。転入後1年以内、バンク購入後1年以内又は工事費の50％以上の国産木材使用等が必要です。増床・外構は対象外です。
- 問い合わせ
- 大刀洗町公式案内の担当窓口
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修補助金
耐震改修40％・上限45万円、省エネ改修25％・上限15万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。現に居住、町税等滞納なし、過去受給なし
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 参考サイトの耐震枠45万円とは別に、公式の省エネ枠15万円があります。
- 問い合わせ
- 大刀洗町公式案内の担当窓口
公式情報確認日：2026-10-09
住宅改修補助制度
一般世帯10％・上限10万円、子育て世帯20％・上限20万円
- 対象工事
- 居住住宅の修繕・補修等の機能維持・向上を目的とする改修。屋根・外壁工事は見積内訳で相談
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 2026年4月1日8時30分から、予算の範囲内
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内居住の所有者又は家族、町内業者元請施工、世帯納税・使用料等滞納なし、本人・住宅とも過去受給なし。税抜10万円以上（畳替え含む5万円以上）
- 完了・報告期限
- 年度末までに工事完了。完了後1か月又は翌年度4月10日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 子育ては申請年度4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯です。賃貸住宅は対象外、おおき住みよか事業の対象工事は除外。高い方の補助率で計算し二重加算しません。
- 問い合わせ
- 産業振興課おおきブランド推進室／0944-32-8444
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅耐震改修工事費助成
耐震補強・耐震設計の対象経費50％・上限60万円
- 対象工事
- 木造戸建て住宅の耐震補強工事と耐震設計。屋根軽量化等は耐震計画として相談
- 申請時期
- 工事着工前に補助金申請を行う。契約・着工の日付と交付決定の扱いを事前確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。評点1.0未満、現に居住又は改修後居住予定、所有者又は所有者承諾の居住者、税滞納なし
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根塗装だけの助成ではありません。耐震診断と補強計画を用意して、対象費用を担当に確認してください。
- 問い合わせ
- 生活安全課／092-580-1897
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修等補助金
耐震改修50％・上限60万円、省エネ改修25％・上限15万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 2026年4月20日〜12月28日、予算内
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。評点1.0未満、所有者又は承諾を受けた居住者、税滞納なし、過去受給なし
- 完了・報告期限
- 2027年1月末までに交付に必要なすべての書類を提出
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 工事内容による耐震単独の例外は担当へ確認します。通常の外壁塗装補助があると誤解しないでください。
- 問い合わせ
- 都市計画課都市計画係／092-921-2121
公式情報確認日：2026-10-09
歴史的市街地の修景推進事業
住宅等の外観修景費2/3・上限300万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 指定道路に接する歴史的意匠を参考にした建造物外観の改修・修繕等。外壁・屋根の材料・色・意匠は事前協議
- 申請時期
- 設計・工事前に修景内容を事前協議し、交付申請・審査・交付決定を経て着工
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 重点区域の参道・小鳥居小路・溝尻道路・宮町通り・新町通り・横町、対象道路境界から1.8m以内の建造物等、法令遵守、所有者又は承諾を得た管理者
- 完了・報告期限
- 原則申請年度内に工事完了。実績報告・請求期限は事前協議時に確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 市内全域の塗装補助ではありません。外構・路外駐車場の門塀等は2/3・上限150万円の別区分。同じ施工部分の他補助との重複不可、趣旨に反する変更や目的外利用は返還対象です。
- 問い合わせ
- 都市計画課都市計画係／092-921-2121
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金
耐震改修25％・上限30万円、省エネ改修25％・上限15万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 2026年12月28日までに対象工事を完了できる時期までに申請。予算到達で終了
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、現に居住、評点1.0未満、町税滞納・過去受給なし
- 完了・報告期限
- 工事完了2026年12月28日まで。報告は完了30日以内又は2027年1月29日の早い日まで
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 申請は窓口提出で郵送不可です。決定前の契約・着工は補助対象外です。
- 問い合わせ
- 管財課／092-934-2268
公式情報確認日：2026-10-09
三世代同居住宅支援補助制度
増改築は居住誘導区域内10万円・区域外5万円。18歳未満の子3人以上の世帯は10万円加算
- 対象工事
- 新たな三世代同居のための既存住宅の増改築。外壁・屋根工事が同居目的の対象費用になるかを計画段階で確認
- 申請時期
- 同居・増改築前に対象条件と受付を相談し、着工前後の写真を保存。工事完成から6か月以内に申請
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 親世帯は市内3年以上継続居住、親の転居又は子の転入・転居、子世帯に中学生以下の子（胎児含む）又は夫婦合計80歳未満、所有住宅50㎡以上、市内業者税抜100万円以上、自治会・世帯納税
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 単なる塗り替えや近居だけの支援ではありません。既存住宅の増改築は最大20万円で、新築・購入・建替えの最大40万円と区別します。定住関係の他制度との併用不可、住宅1件1回限り。
- 問い合わせ
- 経営企画課定住担当／0940-36-1284
公式情報確認日：2026-10-09
中古住宅購入補助制度
居住誘導区域内30万円・区域外15万円。18歳未満の子3人以上の世帯は10万円加算
- 対象工事
- 購入した中古住宅の屋根・外壁の張替え・塗装等。市内業者への税抜30万円以上のリフォーム発注が必要
- 申請時期
- 計画時に資格を相談し、工事・支払等の実績を保存。居住開始（住民登録）から6か月以内に申請
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 築5年以上・床面積50㎡以上等、購入後1年以内居住。中学生以下の子（胎児含む）又は夫婦合計80歳未満、自治会加入、世帯納税
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 購入を伴う定住支援で、塗装費に補助率を掛ける制度ではありません。相続・贈与・2親等以内の売買は対象外です。区域と子の条件により上限が異なります。
- 問い合わせ
- 経営企画課定住化推進担当／0940-36-1284
公式情報確認日：2026-10-09
新婚世帯・子育て世帯新生活支援補助金
対象費用合計上限30万円。双方29歳以下の対象世帯は60万円
- 対象工事
- 新生活のための住宅の修繕・増改築・設備更新等。外壁・屋根工事は新生活との関係と対象期間を確認
- 申請時期
- 改修前に対象条件を相談し、認定申請と必要な工事・支払資料を準備する
- 受付期間
- 対象支払2026年4月1日以降。認定申請は2027年2月26日まで、3月になる場合は事前相談
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 新婚は2026年1月1日〜2027年3月31日婚姻、双方39歳以下・同一住民票。子育ては同期間転入・就学前の子・扶養者39歳以下等。3年定住意思、世帯納税、過去受給制限
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 所得制限はありませんが所得証明等の提出が必要です。倉庫・車庫・外構等は対象外で、家賃・引越費との合計上限です。
- 問い合わせ
- こども家庭課保育係／0949-32-0517
公式情報確認日：2026-10-09
結婚新生活支援事業補助金
対象住居・引越費等の合計上限30万円。婚姻日に夫婦双方29歳以下なら60万円
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の修繕・補修・増築等。外壁・屋根改修は新生活との関係と支払期間を確認
- 申請時期
- 改修を決める前に資格・対象期間を相談し、契約書・支払証拠等を揃えて交付申請
- 受付期間
- 対象支払2026年4月1日〜2027年3月31日。申請2027年3月31日まで
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻2026年1月1日〜2027年3月31日、双方39歳以下・所得500万円未満、町内新居・2年以上居住意思、納税・過去受給なし、夫婦双方の指定講座等
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 倉庫・車庫・外構・家電等は対象外です。2親等以内の親族等所有物件に制限があり、住宅取得・賃借・引越費との合計上限を塗装だけの定額補助と考えないでください。
- 問い合わせ
- 健康こども課子育て支援係／0949-62-1864
公式情報確認日：2026-10-09
空き家バンク登録物件購入等補助金（改修等工事費）
改修費1/2・上限20万円。建替え新築の場合のみ30万円加算
- 対象工事
- バンク登録の売買・賃貸成約住宅の劣化回復・機能改善の改修。外壁・屋根工事は内訳を事前協議
- 申請時期
- 工事着手前に市と事前協議を行い、交付申請。交付決定と工事契約・着工日を確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 購入者・賃貸者又は承諾のある借主、納税・未受給、売主買主又は貸主借主の3親等内取引不可、市内事業所業者施工、10年適正管理（借主は契約終了まで）
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 参考サイトの50万円は建替えの加算を含む額です。改修工事は公式基本上限20万円。同じ工事の他補助対象費用は除外し、購入費・許可手数料の別枠と分けます。
- 問い合わせ
- 小郡市役所の空き家バンク担当
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金
対象性能向上改修費50％・上限90万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、評点1.0未満、居住又は改修後居住予定、町税滞納・過去受給なし
- 完了・報告期限
- 年度2月末までに工事完了・補助金請求
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 参考サイトの110万円と異なり、確認した公式要綱の上限は90万円です。適用される最新の算定区分を町へ確認します。
- 問い合わせ
- 都市建設課都市計画係／093-282-1211
公式情報確認日：2026-10-09
結婚新生活支援補助金
夫婦双方29歳以下60万円、その他の対象39歳以下世帯30万円
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の修繕・増改築・設備更新等。外壁・屋根工事は新生活との関係を確認
- 申請時期
- 工事前に資格・対象支払期間を相談し、契約書・領収書・講座等資料を用意して期限内に申請
- 受付期間
- 2026年4月1日以降の対象支払。申請2027年2月26日まで
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻2026年1月1日〜2027年2月26日、双方39歳以下・2025年夫婦所得500万円未満、町内新居の住民登録、夫婦講座、納税、自治区・組加入等
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費との合計上限です。倉庫・車庫・外構・家電は対象外で、親族所有物件の制限もあります。婚姻前のリフォームは婚姻との期間条件を確認します。
- 問い合わせ
- こども未来課こども未来係／093-282-1211
公式情報確認日：2026-10-09
結婚新生活支援補助金
夫婦双方29歳以下は60万円、その他の双方39歳以下世帯30万円
- 対象工事
- 婚姻を機とする住宅の修繕・増改築・設備更新等。外壁・屋根工事は新生活との関係と対象支払を確認
- 申請時期
- 工事前に年齢・所得・婚姻日と対象費用を相談し、施工前後の写真や支払資料を保存。期限内に申請
- 受付期間
- 対象支払2026年4月1日〜2027年2月28日。申請2027年3月15日まで、予算到達で終了
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻2026年1月1日〜2027年2月28日、双方39歳以下・夫婦所得500万円未満、双方町内住民登録、2年以上定住意思、世帯税・使用料納付、夫婦講座、未受給
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 参考サイトのエリア欄は大任町となっていましたが、公式制度の対象は川崎町です。親族法人との契約、倉庫・車庫、外構・家電・ローン手数料等は対象外、住居・引越費と合計の上限です。
- 問い合わせ
- 企画情報課企画調整係／0947-72-3000（内線301）
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅耐震改修補助金交付事業
耐震改修50％・上限90万円、省エネ改修25％・上限25万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、評点1.0未満、所有者・請求時居住、18歳以下を除く世帯全員の町税等滞納なし、重複補助なし
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 省エネ25万円だけでなく、耐震と併せた改修の総額と条件を確認してください。
- 問い合わせ
- 都市計画課都市計画係／0943-32-1142
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修補助金
耐震改修25％・上限30万円、省エネ改修25％・上限15万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。現に居住又は工事後に居住予定、町税滞納なし、過去受給なし
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 決定前の工事契約は補助対象外です。
- 問い合わせ
- 地域協働課／092-963-1734
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修等補助金
耐震改修25％・上限30万円、省エネ改修25％・上限15万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 2026年4月1日〜11月13日、先着・予算内
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、評点1.0未満、居住又は工事後居住予定、市税滞納なし、過去受給なし
- 完了・報告期限
- 2027年1月29日までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 契約前に申請し、決定後に契約します。省エネのみや性能向上以外の同時リフォーム部分は対象外です。
- 問い合わせ
- 都市計画課計画担当／092-584-1135
公式情報確認日：2026-10-09
あさ暮らし住宅リフォーム補助金
税込対象費用10％。対象転入者1人につき5％加算、上限30万円。最低工事費は税抜10万円
- 対象工事
- 対象住宅のリフォーム。外壁・屋根の改修は公式対象工事と見積を担当確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内三世代居住者、転入1年以内又は予定者、市内から空き家へ転居予定者のいずれか。所有者等、世帯納税、市内施工業者、住宅過去受給なし
- 完了・報告期限
- 年度3月20日（閉庁日なら前日）までに完了報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 三世代・転入・空き家転居のいずれかの世帯条件が必要です。最低工事費と補助計算の税込・税抜が異なり、他の住宅補助との併用はできません。
- 問い合わせ
- 都市整備課庶務係／0946-22-1115
公式情報確認日：2026-10-09
空き家改修補助金
対象改修費1/2・上限50万円
- 対象工事
- バンク登録空き家の機能向上を目的とする修繕・模様替え・設備改善。外壁・屋根工事は見積で対象確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクの物件登録者又は利用登録者、市区町村税滞納なし、所有者と利用者が3親等以内でない、5年以上定住見込み、村内業者施工
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 着手前に売買・賃貸契約書、設計図、見積書、施工前写真、借家の家主承諾書、入居者住民票、納税証明等を提出。最新様式と追加資料を担当確認。
- 注意点
- 同じ改修について他の補助・補償を受ける場合は対象外です。借家では家主の改修承諾書を準備し、バンク登録と契約を先に相談してください。
- 問い合わせ
- ふるさと推進課／0946-72-2312
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修補助金
耐震改修40％・上限60万円、省エネ改修25％・上限20万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、評点1.0未満から1.0以上、居住又は予定、所有者承諾、納税等
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 耐震枠と省エネ枠は補助率が異なります。
- 問い合わせ
- 都市計画課／0944-77-8544
公式情報確認日：2026-10-09
住宅改修事業補助金
税抜対象工事費10万円以上の10％・上限10万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根葺替え・外壁等の耐久性能改修や断熱・耐震等の住宅改修
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内住民で所有住宅に居住する者等、世帯納税、年度内受給制限。町内事業所又は町内住民の代表者等、所定の施工業者
- 完了・報告期限
- 年度内に工事を完了し、完了届・支払証拠・施工前中後の写真を提出
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 火災・風水害等に起因する改修は対象外です。他の公的住宅補助が対象とする経費との重複を避け、対象工事を要綱別表で照合します。
- 問い合わせ
- 産業振興課商工統計係／0948-65-1106
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修等補助金
耐震改修50％・上限90万円、省エネ改修25％・上限20万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 毎年度4月1日から予算内、制度最終年度は令和9年度
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。評点1.0未満、居住又は予定、所有者又は相続人、納税・同世帯過去受給なし、他補助との併用制限
- 完了・報告期限
- 完了後30日又は年度1月末の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 耐震単独施工の例外は担当へ確認し、省エネ20万円を塗装に適用しません。交付決定まで約1か月が目安です。
- 問い合わせ
- 住宅政策課定住促進係（役場2階）
公式情報確認日：2026-10-09
定住促進リノベーション支援事業
工事費50％・基本上限100万円。指定施工・木材・同居等加算30万円、指定若者世帯加算50万円
- 対象工事
- 定住のため購入した空き家のリノベーション。外壁・屋根改修の認定範囲は見積で相談
- 申請時期
- 工事開始前に相談・申請する。着工後の申請は不可
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 購入後6か月以内、宅地と住宅の所有者・契約者、町内他住宅なし、2親等以外から購入（相続除く）、行政区加入又は予定、納税・5年以上居住意思
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 180万円は基本100万円と各加算条件を満たした場合の最大です。町内業者・県産材・多世代同居等の30万円加算を条件数だけ重ねません。若者加算は世帯主45歳以下で対象の子がいる世帯です。
- 問い合わせ
- まちづくり課まちづくり推進係／0947-82-5965
公式情報確認日：2026-10-09
住宅リフォーム工事補助金
外壁・屋根等の耐久性能改修は税抜費用10％・上限20万円。5区分すべての合計上限は110万円
- 対象工事
- 外壁塗装・屋根葺替え等の耐久性能改修。バリアフリー・防犯・耐震・省エネは各別区分
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 2026年4月15日から予算到達まで
2026年10月9日に令和8年度の公式案内を確認。公式の2026年10月1日時点残額は5,439,000円。現在の残額は担当へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 税抜対象工事10万円以上、市内居住又は予定する住宅所有者、5年居住、世帯納税、市内本店又は所定条件を満たす営業所等の施工業者
- 完了・報告期限
- 年度3月31日までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 110万円は5区分を組み合わせた合計です。外壁・屋根工事だけで110万円受けられるわけではありません。省エネ枠は窓2か所以上など別の性能基準があります。
- 問い合わせ
- 建築住宅課／0947-85-7152
公式情報確認日：2026-10-09
住宅リフォーム補助金
税抜対象工事費10万円以上の10％・上限10万円
- 対象工事
- 屋根・外壁の改修等の耐久性能工事、断熱・耐震等の住宅改修
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 2026年4月1日から予算到達まで
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内に住民登録し所有住宅に居住、世帯税滞納なし、過去利用なし、市内施工業者、他の住宅補助との重複制限
- 完了・報告期限
- 年度3月31日（閉庁日除く）までに竣工・完了届提出
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 増築等の面積増、外構、家電購入等は対象外です。補助金は指定施工業者へ振り込まれるため、施主への直接入金を前提に資金計画を立てないでください。
- 問い合わせ
- 都市計画課住宅政策係／0949-25-2050
公式情報確認日：2026-10-09
空き家リフォーム補助金
税抜対象費用1/2・上限15万円。市内施工業者の場合は上限20万円
- 対象工事
- 空き家の耐久性・防水性・断熱性等を向上させる住宅改修
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 4月1日から予算到達まで。交付審査は約3週間が目安
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1年以上空き家の戸建て等、所有者又は3親等内親族が自ら居住。完了後の転入・転居、世帯納税、税抜10万円以上、同一住宅の他補助等に制限
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 増床、外構、家電購入等は対象外です。市内業者を使う場合の20万円と通常15万円を区別し、居住開始と申請審査に必要な日数を確認します。
- 問い合わせ
- 都市計画課／0949-25-2050
公式情報確認日：2026-10-09
空き家活用補助金（市街化調整区域における定住化促進）
認定改修・設計・その他経費の合計1/2・上限100万円。清掃・家財処分等には経費内訳の制限
- 対象工事
- 対象空き家の屋根・外壁等の外装改修
- 申請時期
- 契約・入居・工事の前に区域と資格を相談し、申請・交付決定のタイミングを確認してから施工する
- 受付期間
- 2026年4月1日から随時、予算到達で終了
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 指定市街化調整区域の対象住宅、市外から転入・市街化区域から転居・調整区域内世帯分離等。購入・借家・提供貸主、10年活用、耐震適合、許可・災害区域条件、納税
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 交付申請から決定まで空き家状態を保つ必要があります。市内どの住宅でも使える塗装補助ではなく、開発許可等と災害区域の条件を先に確認します。
- 問い合わせ
- 地域計画課／092-711-4392
公式情報確認日：2026-10-09
住宅リフォーム工事補助金
税抜工事費10万円以上の10％・上限10万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 外壁塗装・屋根葺替え等の耐久性能改修、対象の耐震・省エネ等の住宅リフォーム
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内住民で住宅を所有・居住、町税等滞納なし、過去受給なし、町内業者施工。同一費用の他補助と重複不可
- 完了・報告期限
- 年度3月31日までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 外構・増築・解体工事、浴槽・便器・キッチンの取替のみ等は対象外です。外壁・屋根工事と設備工事を見積で分けてください。
- 問い合わせ
- 住宅課住宅政策係／0947-22-7768
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上促進補助金
耐震改修25％・上限30万円、省エネ改修25％・上限15万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、評点1.0未満、居住又は工事後居住予定、町税等滞納なし、過去受給なし
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。
- 問い合わせ
- 住宅課住宅政策係／0947-22-7768
公式情報確認日：2026-10-09
木造住宅性能向上改修工事費補助金
耐震改修40％・上限60万円、省エネ改修25％・上限20万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、評点1.0未満、所有者かつ申請時居住、世帯納税
- 完了・報告期限
- 年度2月末までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。
- 問い合わせ
- 都市計画課住宅政策係／0946-42-6642
公式情報確認日：2026-10-09
住宅小規模改修事業補助金
税抜対象工事費10万〜300万円の10％・上限10万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根・外壁等の居住部分の補修・改善、対象増築等
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 2026年4月6日〜2027年2月末頃。予算到達で終了、審査約1か月
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 年度4月1日時点18歳未満の子がいる世帯、申請日75歳以上を含む世帯又は指定移住世帯。世帯主、所有者又は3親等内親族、世帯納税等。市内の対象中小企業施工
- 完了・報告期限
- 年度末までに工事・支払・完了報告を済ませる
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- すべての市民を対象にした制度ではありません。外構・給湯設備取替・家具家電・害虫駆除等は対象外です。令和8年9月に予算増額が案内されています。
- 問い合わせ
- 商工観光課企業対策担当／0942-65-7073
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修補助金
耐震改修40％・上限60万円、省エネ改修25％・上限20万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 耐震診断後、申請前に市と事前協議し、工事着手前に申請。決定・契約日を担当確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。自己居住住宅、評点1.0未満、本人・住宅未受給、同一世帯の市税・国保税滞納なし
- 完了・報告期限
- 完了後30日又は年度2月末の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 耐震改修は必須で、省エネのみの申請はできません。合計上限80万円の全額に40％を掛ける計算ではありません。
- 問い合わせ
- 都市対策課建築・住宅担当／0942-65-7029
公式情報確認日：2026-10-09
住宅改修工事補助金
税抜対象工事費10万円以上の10％・上限10万円
- 対象工事
- 屋根・外壁の塗装等の住宅改修。外構も公式対象工事の範囲で確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 2026年4月22日から予算到達まで
2026年10月9日に令和8年度の公式案内を確認。公式の2026年10月1日時点残額は3,393,000円。現在の残予算は担当へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内住宅の所有者、請求時に居住、税滞納なし、過去利用制限、市内施工業者
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了・完了届提出
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 工事完了だけでなく完了届の提出期限にも注意してください。外構の扱いは他自治体と異なるため、公式の対象工事一覧をもとに確認します。
- 問い合わせ
- 筑紫野市公式案内の担当窓口
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修補助金
耐震改修60％・上限60万円、省エネ改修60％・上限20万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 2026年4月22日〜11月30日。予算内
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、評点不足、居住又は予定、所有者承諾・税滞納なし等
- 完了・報告期限
- 2027年1月29日までに工事完了・実績報告等を担当確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。
- 問い合わせ
- 筑紫野市公式案内の担当窓口
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修補助事業
対象改修費25％、耐震45万円・省エネ15万円、合計上限60万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 契約前に町と工事内容を事前協議し、工事着手前に交付申請。決定と着工時期を確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。町内2階建て以下、評点1.0未満、所有者又は工事を行う者、町税滞納・本人住宅過去受給なし
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 公式の補助率は25％で、耐震と省エネそれぞれの上限を守ります。
- 問い合わせ
- まちづくり振興課地域係／0930-56-0300
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修等補助金
耐震改修40％・上限115万円、省エネ改修25％・上限25万円。指定利子補給併用の耐震枠は57万5千円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。耐震評点1.0未満、自己居住又は予定、納税等
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 省エネ改修は耐震改修との併施工が必要です。申請前の契約・着手は認められません。
- 問い合わせ
- 都市計画課／092-332-2077
公式情報確認日：2026-10-09
三世代同居住宅支援補助金
認定対象費用1/2・上限50万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 三世代同居を目的とした住宅改修。外壁・屋根工事は同居計画との関係と対象費用を確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 世帯員の1世帯以上が町外から転入後1年未満、世帯員所有住宅等、税滞納なし、5年以上三世代同居・自治会加入、過去受給なし
- 完了・報告期限
- 年度2月末までに工事完了。年度末又は完了30日以内の早い日までに報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の自宅塗装をすべて支援する制度ではありません。5年の同居と自治会加入義務、住宅の名義、対象外経費を計画段階で確認してください。
- 問い合わせ
- 糸田町役場／0947-26-1231
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅耐震改修補助事業
耐震改修費40％・上限60万円
- 対象工事
- 耐震診断に基づく木造戸建ての耐震改修。屋根軽量化等は耐震計画として担当確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
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- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。上部構造評点1.0未満、所有者・法定相続人等、町内施工業者、現に居住又は工事後居住、税滞納なし
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 一般の塗り替え補助ではありません。まず耐震診断を行い、補強計画と工事内訳を作って申請してください。
- 問い合わせ
- 環境住宅課地域振興・交通係／093-223-3539
公式情報確認日：2026-10-09
住宅防音工事助成制度
新規防音工事は認定経費100％。工法・室数等による限度額あり
- 対象工事
- 築城基地の騒音対策として指定される外壁の防音改造、天井・防音建具等。屋根は原則在来のまま
- 申請時期
- 住宅防音工事希望届を九州防衛局へ提出し、対象確認と交付申込案内を待つ。交付決定後に設計・工事契約
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
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- 申請者・施工業者
- 1992年10月22日の告示以前に建設され、第一種区域内に存在する住宅。工法・居室数等は九州防衛局が確認
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 行橋市全域の無料塗装制度ではありません。希望届の提出後すぐ施工できるわけではなく、予算・順番により待機があります。エアコン機能復旧の90％など別工種の率と混同しません。
- 問い合わせ
- 基地対策室基地対策係／0930-25-1111。審査・助成は九州防衛局
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金
耐震改修25％・上限30万円、省エネ改修25％・上限15万円。指定利子補給利用の耐震枠15万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。耐震診断で規定値未満、居住又は工事後居住予定、過去受給・重複補助なし、市税等滞納なし
- 完了・報告期限
- 年度をまたぐ工事は不可。年度内の完了・報告期限を確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 指定利子補給利用時には耐震枠が減り、省エネ単独施工は対象外です。
- 問い合わせ
- 都市住宅課建築営繕係／0979-82-8097
公式情報確認日：2026-10-09
空き家改修等補助金
対象改修費2/3・上限100万円、千円未満切捨て。家財処分は上限10万円の別枠
- 対象工事
- バンク住宅の基礎・外壁・屋根等の補修、外壁・屋根等の断熱。塗装の内訳は担当確認
- 申請時期
- 売買・賃貸契約又は書面同意から1年以内に申請。工事前に見積・施工前写真等を添えて申請し、交付決定と着工時期を確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録住宅、購入・借受けて自ら居住する者又は売却・貸付の所有者、未受給。入居者は5年居住、所有者3親等内親族不可、納税、行政区加入等。改修費10万円以上
- 完了・報告期限
- 工事完了後30日又は年度3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 参考サイトの50万円と異なり、確認した公式要綱の改修上限は100万円です。同一住宅・同一人の各区分1回限り、他補助対象工事は除外。5年未満転居等は返還条件を確認してください。
- 問い合わせ
- 赤村役場の空き家バンク・定住支援担当
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金
耐震改修1/2・上限80万円、省エネ性能向上改修1/4・上限25万円
- 対象工事
- 耐震診断に基づく耐震改修と省エネ性能向上改修。屋根軽量化や外壁・屋根の断熱は対象計画として事前相談
- 申請時期
- 耐震診断後、工事を決める前に必ず事前協議。申請・交付決定と契約・着工の順序を担当へ確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と自治体の制度条件を照合。公式による今年度の残予算・残枠は未確認です。最新の受付可否を担当窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内の旧耐震木造戸建て住宅、耐震診断必須。所有・居住・納税・施工条件等の適用要件は都市計画課へ確認
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 公式案内は耐震80万円と省エネ25万円を分けています。建替え等の除却50万円は別目的の補助です。
- 問い合わせ
- 都市計画課都市計画係／093-293-1317
公式情報確認日：2026-10-09
結婚新生活支援補助金
対象住宅・引越等費用の合計上限30万円
- 対象工事
- 婚姻に伴い取得した中古住宅のリフォーム。外壁・屋根工事は対象内訳と支払期間を確認
- 申請時期
- 工事を決める前に資格と対象期間を相談し、支払証拠と所得・婚姻等の資料を揃えて申請
- 受付期間
- 申請・対象支払2026年4月1日〜2027年3月1日
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻2026年1月1日〜12月31日、双方39歳以下・2025年夫婦所得500万円未満、町内新居住所の住民登録、納税・夫婦講座・過去受給等制限
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 29歳以下でも、この町の公式上限は30万円です。取得した中古住宅のリフォームが対象で、倉庫・車庫・外構・家電は対象外です。
- 問い合わせ
- こども家庭課子育て支援係／093-293-1254
公式情報確認日：2026-10-09
住宅改修工事費補助金
対象工事費の10％。最低工事費：税抜10万円
- 対象工事
- 外壁・屋根の塗装などの住宅改修。
- 申請時期
- 交付決定後に着工
- 受付期間
- 2026年4月1日から、予算上限まで
9月24日時点、予算残4,076,000円。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の自己所有住宅に居住する方。世帯に市税の滞納がなく、市内施工業者を利用。
- 完了・報告期限
- 完了届：2027年3月31日まで
- 必要書類
- 交付申請書、見積書、工事前写真など。市の手続きフロー・様式で必要添付を確認。
- 注意点
- 同一住宅1回限り。別の補助と併用する場合は、対象工事の重複や金額条件を窓口に確認。
- 問い合わせ
- 都市計画課／092-408-7996
公式情報確認日：2026-10-04
木造住宅耐震改修工事費補助金
耐震改修50％・上限115万円、省エネ改修25％・上限25万円
- 対象工事
- 診断に基づく耐震補強と併せる開口部・躯体等の断熱、設備効率化。屋根軽量化や外壁断熱の対象範囲は計画で確認
- 申請時期
- 事前協議と交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着工する
- 受付期間
- 2026年4月1日から先着順。耐震10件の募集予定、現在の残枠は担当確認
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内旧耐震2階以下の木造住宅、評点1.0未満、所有者又は市が認めた者、市税滞納・過去受給なし
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 令和8年度は耐震上限が115万円へ増額。参考サイトの合計125万円ではなく、公式は115万円＋省エネ25万円です。
- 問い合わせ
- 都市計画課開発・公園担当／092-408-7996
公式情報確認日：2026-10-09
移住定住促進中古住宅リフォーム補助金
対象工事費50万円以上の1/5・上限20万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 取得した中古戸建ての屋根葺替え、屋根・外壁塗装等の性能回復リフォーム
- 申請時期
- 工事前に資格を相談し、完了と入居の遅い日から6か月以内に交付申請する
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 中古戸建て取得後に町外から転入、全世帯住民登録、3年定住意思、取得後1年以内施工完了、世帯納税・過去受給なし、地域振興券で支払わない
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完了・支払・報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 令和8年度改正版の手引きでは最低工事費50万円です。外構・車庫・倉庫等は対象外で、転入前に取得済みの住宅であることも確認してください。
- 問い合わせ
- まちづくり課まちづくり戦略係／0949-42-2033
公式情報確認日：2026-10-09
木造戸建て住宅性能向上改修補助金
耐震改修25％・上限30万円、省エネ改修25％・上限15万円。指定利子補給を使う場合の耐震枠は15万円
- 対象工事
- 耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上工事。屋根の軽量化、外壁・屋根等の断熱は計画の対象部位・仕様を担当へ確認
- 申請時期
- 工事前に受付と対象条件を相談し、申請・交付決定を経て着工する。契約日の扱いも事前に確認
- 受付期間
- 2026年4月13日から予算到達まで
2026年10月9日に令和8年度の公式公開案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認です。申請前に担当窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に建築又は着工した木造戸建て住宅、耐震性が不足する住宅。居住・所有、納税、過去受給等の個別条件。2階建て以下、上部構造評点1.0未満から1.0以上、自ら居住する所有者又は居住予定者、市税等滞納なし
- 完了・報告期限
- 実績報告は年度1月末まで
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根の塗り替えだけで利用できる制度ではありません。耐震補強と断熱等の認定対象費用を分けて見積もり、除却費の別枠を塗装費に加算しないでください。 指定融資との併用では合計上限が30万円になります。
- 問い合わせ
- 建築課／0948-96-8457
公式情報確認日：2026-10-09
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか？
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか？
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか？
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか？
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
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