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掲載情報がある地域から詳細な一覧をご覧いただけます。掲載準備中は、その地域に会社や助成金がないという意味ではありません。
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- 栃木県：掲載準備中
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- 鳥取県：掲載準備中
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- 香川県：掲載準備中
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- 福岡県（1制度）
- 佐賀県：掲載準備中
- 長崎県：掲載準備中
- 熊本県：掲載準備中
- 大分県：掲載準備中
- 宮崎県：掲載準備中
- 鹿児島県（1制度）
- 沖縄県：掲載準備中
富山県の掲載情報
上市町・全国共通制度・南砺市・富山市・射水市・小矢部市・氷見市・砺波市・立山町・高岡市・魚津市・黒部市などの24制度を掲載しています。助成金は県内共通とは限らず、住宅の所在地の自治体、申請時期、施工業者の条件が重要です。
2026年度｜自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。
掲載情報の最終更新：2026年10月6日｜現在の掲載：24制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
お住まいの地域から探す
掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
その地域に助成金がないと確定した意味ではありません。条件を変更するか、市区町村の住宅・建築・環境担当窓口へ「外壁・屋根の塗装に使える受付中の制度」をお問い合わせください。
ゼロエネルギー住宅等推進事業（既存住宅改修）
既存住宅のZEH化改修は25万円。対象経費から国補助を差し引いた額が25万円未満ならその額
- 対象工事
- 国の指定事業等に対応する既存住宅のゼロエネルギー化改修。BELS評価や国補助の額確定などの条件あり。塗装のみや太陽光設備のみを同じ改修枠とは扱わない。
- 申請時期
- 計画段階で国・町両方の順序を相談。町の交付申請兼実績報告は国補助の額確定後に行う
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内住所を持つ世帯主等で登記上の権利を確認できること。世帯の税滞納なし、1世帯1回。国の指定補助制度や性能基準の条件を満たす住宅。
- 完了・報告期限
- 要綱は所有権保存登記完了年度末までの申請を定めています。既存住宅改修での適用日・期限は事前に町へ確認
- 必要書類
- 申請兼実績報告、国補助額確定、性能評価、契約・支払い、住民・税・権利関係、工事写真等を今年度要綱で確認。
- 注意点
- 新築・取得の50万円枠とは異なり、既存住宅改修は25万円枠です。2年以内の売却・転出等には返還条件があるため、将来の居住予定も確認してください。
- 問い合わせ
- 建設課／076-472-2477
公式情報確認日：2026-10-06
住宅リフォーム事業補助金
50万円以上の対象工事費の10％、一般上限10万円・三世代同居上限15万円。千円未満切り捨て
- 対象工事
- 屋根・外壁改修、増築、内装、水回り、バリアフリー、建具等。新築、外構、倉庫車庫、家電、賃貸・非住宅部分、自施工等は対象外。
- 申請時期
- 工事前に相談し、申請・交付決定の順序を確認。着手前写真と見積を準備
- 受付期間
- 2026年4月1日以降に契約・着工し、2027年3月31日までに支払完了する工事
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 町内に住民登録して居住、または工事後に登録する方。本人・父母・子の所有居住住宅や定住取得空き家。世帯の町税滞納なし、過去受給制限、町内本店法人または町内住所の個人業者施工。
- 完了・報告期限
- 工事完了後1か月以内または年度末の早い方までに実績報告。完了後の精算払い
- 必要書類
- 世帯住民・税・所有資料、位置図、空家売買資料、見積内訳、着手前写真。報告は契約・領収・完了写真・転入住民資料等。
- 注意点
- 一般世帯は上限10万円です。15万円は三世代同居の条件を満たす世帯の上限。交付後1年以内の町外への住所変更は返還の対象になり得ます。
- 問い合わせ
- 建設課管理建築班／076-472-2477
公式情報確認日：2026-10-06
木造住宅耐震改修支援事業
工事費の4/5、上限120万円。補強計画費は2/3、上限20万円
- 対象工事
- 旧耐震の木造住宅を耐震補強する工事。全体・部分・段階的改修などの基準に適合すること。塗装のみは対象外。
- 申請時期
- 着工前に町へ申込み。契約・計画策定の時期も窓口で先に確認する
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 1981年5月以前の在来工法木造住宅、2階建て以下。住宅部分が過半の併用住宅も含む。改修区分ごとの診断評点条件等を満たすこと。
- 完了・報告期限
- 年度予算の範囲で受付。完成・報告期限を申込時に確認し、変更は承認手続きを相談
- 必要書類
- 位置図、築年資料、前後の耐震診断・補強計画、費用見積。完了後は契約・支払い、改修後診断と補強写真など。
- 注意点
- 段階的改修の2回目は、上限120万円から既に受けた補助額を控除する扱いがあります。毎回120万円を受けられる制度ではありません。
- 問い合わせ
- 建設課／076-472-2477
公式情報確認日：2026-10-06
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事別の定額補助の合計。1991年以前：義務基準100万円／次世代基準50万円。1992～2016年：80万円／40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
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- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者（公式サイトの問い合わせ案内）
公式情報確認日：2026-10-05
不動産バンク活用促進事業補助金（購入住宅改修等）
対象増築・改修費の1/2。市内業者施工は上限150万円、市外業者施工は上限50万円
- 対象工事
- 不動産バンクの登録物件を購入した利用者が行う増築・改修。屋根・外壁の修繕等は購入住宅の対象改修として内訳を相談。通常の持ち家の修繕全般ではない。
- 申請時期
- バンク利用登録、購入・工事前の相談を先に行い、申請時期と必要資料を都市整備課へ確認する
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 不動産バンクの利用登録をした購入者で、登録物件の売買契約後1年半以内に工事を行うこと。契約日によって旧制度・旧上限を適用するため日付を確認。
- 完了・報告期限
- 売買契約後1年半以内の工事条件あり。交付申請・報告の最終期限は契約日と工事予定に応じて窓口確認
- 必要書類
- 購入住宅改修等補助金申請書、売買・登記・工事内容と費用の資料等を公式様式と窓口で確認。賃貸物件の登録改修は別の申請書・賃貸関係資料を使用。
- 注意点
- 2025年6月からバンク名称が変更されました。2025年3月末以前の契約は工事1年以内・市内業者上限100万円、市外業者補助率1/5など旧条件があります。市内施工と市外施工を混同しないでください。
- 問い合わせ
- 都市整備課／0763-23-2021
公式情報確認日：2026-10-06
木造住宅の耐震診断・耐震改修支援事業
耐震工事費の4/5、上限120万円。補強計画策定費の2/3、上限20万円
- 対象工事
- 全体Iw値1.0以上、1階主要居室1.5以上、1階1.0以上、全体簡易改修0.7以上などの耐震工事。通常の屋根・外壁塗装だけは対象外。
- 申請時期
- 診断・計画の段階で相談し、交付決定後に契約・着工する
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 木造戸建てで2階以下、建物の過半が1981年5月31日以前に着工。在来軸組工法（伝統工法含む）で、診断により補強が必要と判断された住宅。
- 完了・報告期限
- 当該年度3月末までに工事完成。予算がなくなり次第受付終了。報告期限も窓口で確認
- 必要書類
- 交付申請、申請添付書類、完納証明、耐震診断・計画・工事見積等。完了後は実績報告と所定添付資料。最新様式を市の公式ページから確認。
- 注意点
- 交付決定前の契約も対象外です。県の耐震診断支援と、市の改修・計画補助は手続きと窓口が異なるため分けて確認してください。
- 問い合わせ
- 都市整備課住宅政策係／0763-23-2060
公式情報確認日：2026-10-06
とやまの木が見える家づくり推進事業
対象となる市内産材の見える部分1平方メートルにつき3,000円、上限30万円
- 対象工事
- 市内の自己居住木造住宅の新築・増築・改修で、市内産材を床・内外壁・天井など見える部分に20平方メートル以上使用。柱の面積は算定対象外。
- 申請時期
- 完成の1か月前までに計画認定の手続きを行う
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 使用木材の20％以上が市内産材。本人が居住する木造住宅で市税滞納なし。他の市補助を受ける部分の重複は除外。
- 完了・報告期限
- 完成から3か月以内に交付申請・実績報告。計画認定後1年以内の申請条件も確認
- 必要書類
- 計画認定申請、施工箇所・材種が分かる図面等。報告時は使用量・対象面積・産地証明、確認済証等、全景と施工箇所写真、納税関係資料など。
- 注意点
- 外壁に市内産材を使う改修などが対象です。塗装だけの工事や、木材を使っても見える部分の面積条件を満たさない工事は対象になりません。計画認定は交付保証ではありません。
- 問い合わせ
- 森林政策課／076-443-2019
公式情報確認日：2026-10-06
ふるさと回帰リフォーム等補助事業
対象リフォーム工事費の1/2、上限100万円
- 対象工事
- 子世帯が親世帯と同居するため、親世帯の敷地または自己所有の隣接地で行う住宅の増築・修繕・模様替え等。屋根外壁は同居のための対象工事として事前確認。
- 申請時期
- 着工前に交付申請し、受付後に市による着工前の確認を受ける
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- まちなか・公共交通沿線居住推進補助対象地区を除く市内。親または子世帯員が所有し、新耐震基準等に適合。建設業許可を持つ市内業者。原則、子世帯が親の町内会外で同居まで10年以上居住。ただし年度4月1日時点18歳未満の子を養育する子世帯はこの制限を適用しない。
- 完了・報告期限
- 工事・全額支払い・住民票異動後、交付決定年度の3月末までに実績報告
- 必要書類
- 申請書・計画・誓約・町内会転入報告、戸籍附票、位置図、前後図面、見積、登記、必要な耐震資料。報告は世帯員の納税資料、契約、全額領収、施工前中後写真、法令・耐震適合と変更登記等。
- 注意点
- 2026年4月から上限は300万円ではなく100万円、同居継続は3年以上です。土地購入で敷地を広げる新築は不可。補助の代理受領は利用できません。
- 問い合わせ
- 住宅政策課／076-443-2112
公式情報確認日：2026-10-06
まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業（リフォーム）
改修費の1/2。まちなか上限100万円、公共交通沿線上限70万円。子育て世帯はそれぞれ上限を30万円引上げ
- 対象工事
- 中古住宅の取得に併せた増築・質的向上改修・修繕。屋根・外壁などを含む住宅リフォームは対象内訳を確認。塀・車庫・カーポート・庭木等の外構は除外。
- 申請時期
- 工事請負契約・着手前かつ取得登記受付日から1年以内に認定申請する
- 受付期間
- 令和8年度新制度。取得登記受付日と認定・交付申請期限に注意。残予算は窓口確認
2026年10月6日に旧制度の保存済み掲載を手掛かりに、移行先の令和8年度公式条件を確認。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 指定地区で売買取得し自ら転居・転入する住宅。取得に伴う登記受付日が2026年4月1日以降。税滞納なし、世帯合計所得月額44万5千円以下、3年以上居住、過去受給なし。新耐震適合、戸建て専用面積75㎡以上。沿線戸建ては敷地150㎡以上。
- 完了・報告期限
- 工事完了後、認定日から1年以内に交付申請する
- 必要書類
- 認定申請・事業計画、見積、位置図、築年・面積・前後平面立面図、現況写真、登記・耐震資料。交付申請は売買契約、所得課税・納税、工事契約・支払、工事前中後写真等。
- 注意点
- 2026年4月からの新制度です。旧まちなかリフォームの「10％・30万円」を新規申請に当てはめません。相続・贈与取得は対象外。子育て世帯は申請年度4月1日に18歳未満の子を養育する世帯です。
- 問い合わせ
- 住宅政策課／076-443-2112
公式情報確認日：2026-10-06
木造住宅耐震改修等補助事業
工事費の4/5、通常上限120万円。指定のまちなか・公共交通沿線地区の全体改修は150万円。計画費は2/3、上限20万円
- 対象工事
- 全体・段階的・主要居室・1階の耐震改修。屋根軽量化や壁補強などは認められた耐震計画の範囲で確認。塗装だけは対象外。
- 申請時期
- 計画・工事とも契約前に補助手続き。交付決定後に契約・施工し、途中検査を受ける
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月以前の在来工法木造戸建て、2階建て以下で過半が住宅。共同住宅・店舗が過半の住宅等は対象外。計画補助は同年度に耐震工事を行う条件あり。
- 完了・報告期限
- 当該年度2月末までの完成を基本とし、難しい場合は事前相談。完了・支払い後に実績報告、検査、請求
- 必要書類
- 築年確認の登記・税資料、建築士免許、改修前後の診断・計画・図面、見積明細。報告は契約・支払い・補強箇所の前中後写真等。代理受領は所定書類を追加。
- 注意点
- 150万円は指定地区の全体改修に限ります。「リ・バース60」の利子助成を併用する場合は上限が57万5,000円減額されます。他の補助・被災住宅向け制度との関係も確認が必要です。
- 問い合わせ
- 住宅政策課／076-443-2112
公式情報確認日：2026-10-06
木造住宅耐震改修等支援事業
耐震工事4/5上限120万円、計画2/3上限20万円、同時リフォーム2/3上限30万円
- 対象工事
- 耐震補強と同時に行うリフォーム。屋根・外壁などの対象改修は見積内訳で確認。リフォームだけの補助は不可。
- 申請時期
- 計画策定・工事の契約前に相談・申請し、交付決定通知を受けてから契約する
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前に着工した在来軸組工法の木造戸建て、2階建て以下。併用住宅は住宅の床面積が過半。計画補助は同年度に耐震工事を開始すること。
- 完了・報告期限
- 申請年度の1月下旬までに工事完了と実績報告。予算の範囲で受付
- 必要書類
- 交付申請と添付資料、事業計画、収支予算、診断・見積等。完了時は実績・収支決算と添付資料、検査後に請求。代理受領は委任状を申請に添付。
- 注意点
- 最大170万円は3区分をそれぞれ満たす合計額です。外壁塗装だけで170万円や30万円が支給される制度ではありません。
- 問い合わせ
- 建築住宅課／0766-51-6683
公式情報確認日：2026-10-06
空き家情報バンクリフォーム補助金
税込50万円以上の対象工事費の10％、上限20万円（千円未満切捨て）
- 対象工事
- 購入したバンク登録住宅の屋根・外壁の改修、断熱、内装や水回り等。新築・解体だけの工事、別棟車庫、店舗、外構、太陽光、自己施工、保険給付に対応する経費は除外。
- 申請時期
- 売買契約後1年以内に着工。着工前に交付申請し、交付決定後に工事
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 売買契約者が自ら居住し、報告までに住民票を移し、補助後3年以上居住。世帯の市税滞納なし、過去の受給なし。市内本店・支店・営業所の事業者または市内住所の個人業者による施工。
- 完了・報告期限
- 交付決定年度末までに工事・支払い・実績報告を完了
- 必要書類
- 売買契約、見積、位置図、日付入りの全景・施工箇所写真、納税確認同意、申請書。完了時は契約・領収・施工後写真と居住確認等を今年度様式で確認。
- 注意点
- 工事費50万円以上という最低条件があります。一般の持ち家の塗り替えではなく、バンク登録住宅の購入と居住が前提です。
- 問い合わせ
- 定住支援課／0766-67-1760
公式情報確認日：2026-10-06
住宅リフォーム支援補助金
対象改修費の1/2。転入者は100万円、三世代同居・子育て世帯等は50万円まで
- 対象工事
- 対象住宅のリフォーム。外壁・屋根の工事項目は公式工事区分表で確認。車庫・外構・家電・自施工・賃貸部分・補償工事・解体のみ等は除外。
- 申請時期
- 工事着工前に必ず事前相談。申請期限は対象区分により工事完了後または購入後から計算
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 転入2年以内で直前1年間市居住なし、または新たな三世代同居、子育て・妊婦、新婚、30歳未満所有者等の対象区分。住宅持分・世帯税・過去受給条件あり。新婚はR8Apr1以後完了工事の場合、婚姻3年未満で婚姻時39歳以下。
- 完了・報告期限
- 転入者は住宅購入後2年以内の申請、その他は工事完了後1年以内。転入者10年以上、その他3年以上の居住条件を確認
- 必要書類
- 住民・登記・戸籍附票・納税、契約・領収・施工前後写真、完了証明、誓約・同意・口座等。世帯区分に応じ追加証明。
- 注意点
- 100万円は対象空き家を取得して改修する転入者の区分です。既に住んでいる一般世帯に一律適用されません。市内業者原則ですが、公式には当面市外業者も対象とする特例があります。
- 問い合わせ
- 未来戦略課／0766-74-8011
公式情報確認日：2026-10-06
被災者住宅リフォーム支援補助金（令和6年能登半島地震関連）
対象となる取得空き家の改修費の1/2、上限100万円
- 対象工事
- 被災世帯が新たに取得する市内空き家の居住用改修。外構・車庫、家電、自己施工、賃貸部分、店舗部分、解体だけの工事、重複補償経費は対象外。
- 申請時期
- 改修着工前に市へ相談し、対象・申請手順を確認する
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2024年1月1日時点の住宅が半壊以上、または応急住宅等の対象となった世帯など。賃貸住宅の被災者は対象外。2024年1月2日～2027年3月31日に空き家を取得すること。
- 完了・報告期限
- 空き家取得後2年以内の申請。取得日と工事・申請期限を窓口で確認
- 必要書類
- り災・応急住宅関係資料、登記、世帯・住民・納税資料、工事内訳・契約・支払い、施工前後写真、誓約・同意・口座関係書類等。
- 注意点
- 被災した自宅の通常修繕ではなく、移り住む空き家を取得して改修する制度です。補助後10年以内に世帯全員が転出・転居する場合は返還条件があります。
- 問い合わせ
- 未来戦略課移住定住推進担当／0766-74-8190
公式情報確認日：2026-10-06
被災者住宅リフォーム支援補助金（令和8年8月豪雨関連）
対象リフォーム経費の1/2、上限100万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 豪雨被災世帯が居住するために新たに取得した市内空き家のリフォーム。屋根・外壁等は対象工事表と内訳を確認。外構、別棟車庫・物置、家具家電、自己施工、賃貸・非居住部分、解体のみ等は除外。
- 申請時期
- 着工前に工事箇所・内容が分かる資料を持参し市へ相談。工事後に費用・完了・居住等を示して交付申請
- 受付期間
- 取得対象期間：2026年8月27日～2029年3月31日。空き家取得から2年以内に申請。予算による受付継続は窓口確認
2026年10月6日に2026年9月7日施行の公式制度案内・申請期間・要綱を確認。現在の残予算と個別の受付可否は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年8月27日時点で、半壊以上のり災証明または市の応急住宅提供の対象となった世帯の構成員（賃貸住宅の被災者は除外）。2026年8月27日～2029年3月31日に市内空き家を取得する住宅所有者。共有持分条件、市税完納、住宅の過去受給なし等も要綱で確認。
- 完了・報告期限
- 空き家取得日から2年以内に申請。工事完成日から1年以内に対象住宅に居住する条件あり
- 必要書類
- り災・応急住宅証明、登記、工事完成の基準日資料、支払いまたは工事完了・代金精算証明、費用明細、施工前後写真、世帯納税・住民票、同意・誓約、口座資料等。
- 注意点
- 被災した自宅の修理全般を補助する制度ではなく、取得した空き家への住替え支援です。原則市内業者ですが、公式案内では当面市外業者も対象。工事完成日から10年以内に受給者・世帯員全員が転出・転居した場合などは返還条件があります。
- 問い合わせ
- 未来戦略課移住定住担当／0766-74-8190
公式情報確認日：2026-10-06
定住促進空き家利活用補助金（購入住宅の改修）
一般は認定改修費の1/2、三世代同居・近居は3/4。基本上限は107.3万円・257.3万円・157.3万円、条件別加算各10万円
- 対象工事
- 空き家情報バンクを通じて購入する住宅の改修。屋根・外壁や水回り等の工事項目を見積で確認。倉庫・車庫・外構は除外。
- 申請時期
- 売買契約後、工事着手前に申請し、交付決定通知後に着工
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録住宅を宅建業者の仲介で購入し、売買契約後1年以内に申請。住民登録して10年以上居住、市内業者施工、世帯の税滞納なし、過去受給制限。他の住宅取得補助・三世代補助との併用制限あり。
- 完了・報告期限
- 工事完了後1か月以内に報告・請求。報告後の振込目安は1～2か月
- 必要書類
- 売買契約、図面、着工前写真、見積、世帯住民・納税・三世代の確認資料、該当する屋敷林等の写真。報告は領収書、完了写真、国の交付証明、振込口座等。
- 注意点
- 最大287.3万円は三世代同居と3種類の加算を満たす場合です。一般世帯の基本上限は107.3万円。賃貸提供向けの別区分と混同しないでください。
- 問い合わせ
- 市民生活課となみ暮らし推進班／0763-33-1172
公式情報確認日：2026-10-06
住宅省エネ改修等推進事業費補助金
認定改修費の23％、省エネ基準は76.6万円、ZEH水準は100万円まで。診断・設計は2/3、合計上限120万円
- 対象工事
- 住宅全体を省エネ基準・ZEH水準へ向上させる改修、または複数開口部の断熱を必須とする部分改修。外壁・屋根の断熱や効率的設備は対象仕様を確認。
- 申請時期
- 改修は申請・交付決定前に契約・着工しない。診断・設計を先に行う場合の扱いは窓口確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 町内の対象一戸建て住宅の所有者等。耐震性能を確保し、町税滞納なし。店舗併用は店舗部分が1/2未満、マンション不可。国・県・他市町村の補助との併用制限あり。
- 完了・報告期限
- 年度内完了が基本。年度を越える場合は繰越の可否を事前相談し、実績報告期限を確認
- 必要書類
- 性能評価・建築士説明書、仕様、見積、耐震資料、図面、写真、所有・住民・納税資料。工事後は性能・施工写真、契約、領収書、必要な検査済証等。
- 注意点
- 120万円は診断・設計と改修を合わせた上限です。改修だけに120万円が出る制度ではありません。塗り替えだけ、設備交換だけでは対象条件を満たしません。
- 問い合わせ
- 建設課建築住宅係／076-462-9976
公式情報確認日：2026-10-06
屋根耐風改修事業費補助金
認定改修費の23％、上限55.2万円。認定費は実費と屋根面積×2万4千円の低い方
- 対象工事
- 2021年12月31日以前に施工された瓦屋根で、診断により告示基準不適合と確認された屋根全体を耐風基準に適合させる改修。
- 申請時期
- 工事の契約・着工前に申請し、交付決定後に契約・着工
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 町内住宅の所有者等。所有者以外は承諾が必要。町税滞納なし、同一人・同一敷地の補助制限を確認。耐風診断と改修後の性能証明が必要。
- 完了・報告期限
- 原則として年度内に工事・支払い・実績報告を完了。具体的な日程を窓口と調整
- 必要書類
- 位置図、写真、耐風診断報告、見積・計画、住民・納税・固定資産等の資料。報告は施工前後写真、契約、領収書、瓦屋根診断技士等の性能証明。
- 注意点
- 通常の屋根塗装や部分的な見た目の修繕だけでは対象になりません。対象は診断された瓦屋根の全体改修です。予算に達すると受付終了します。
- 問い合わせ
- 建設課建築住宅係／076-462-9976
公式情報確認日：2026-10-06
たかおか暮らし支援事業（住宅リフォーム）
対象リフォーム費の1/3、基本上限20万円。移住・新婚・子育て等の加算は該当条件を別途確認
- 対象工事
- 耐震改修と同時のリフォーム、台所・浴室・トイレ・玄関のうち2つを複数設置する三世代同居リフォーム、エコ高断熱リフォーム。外壁・屋根の断熱は公式性能・使用量基準に適合すること。
- 申請時期
- 工事着工前、計画段階で相談・申請する
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 居住誘導区域（まちなか区域含む）の戸建て。1981年6月以降の住宅または新耐震基準に適合・改修する住宅。選んだリフォーム区分ごとの要件を満たすこと。
- 完了・報告期限
- 今年度の工事完成・申請・報告期限を認定時に確認。加算条件や中古住宅取得との関係も確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 塗装だけを行えば一律20万円になる制度ではありません。中古住宅購入の補助とは算定方法が異なるため、取得と工事を分けて確認します。
- 問い合わせ
- 建築政策課／0766-30-7291
公式情報確認日：2026-10-06
木造住宅耐震改修支援事業
耐震改修工事費の4/5、上限120万円。耐震改修計画費の2/3、上限20万円
- 対象工事
- 住宅全体、段階的改修、1階全体、主要居室の耐震改修。通常の外壁・屋根塗装だけは対象外。
- 申請時期
- 事前相談のうえ、契約・着工前に申請する
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 1981年5月以前に建築された、過半が住宅である在来工法の木造戸建て、2階建て以下。改修後の評点等が選ぶ工事区分の条件を満たすこと。
- 完了・報告期限
- 当該年度の2月末までに工事完了と実績報告。予算の範囲で先着受付
- 必要書類
- 申請、事業計画、収支予算、耐震診断・改修計画等。変更承認、工事後の実績・収支報告、請求、代理受領を使う場合の委任関係書類。
- 注意点
- 全体改修は評点1.0以上、段階的改修は評点0.7未満から所定の改善、1階改修は1階1.0以上、主要居室は1.5以上など区分ごとの基準があります。被災住宅向け別支援との重複を確認してください。
- 問い合わせ
- 建築政策課／0766-30-7291
公式情報確認日：2026-10-06
空き家賃貸活用支援事業
通常は対象経費の1/3上限20万円。能登半島地震被災者の入居向けは2/3上限40万円
- 対象工事
- 居住用賃貸にする空き家の改修。屋根・外壁の張替え、塗装、補修を公式工事一覧に含む。外構・融雪設備・家具・取り外し可能な家電等は除外。
- 申請時期
- 工事前に計画認定を受ける。認定前着工は対象外。認定後3か月以内に着工する
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 現在賃貸物件ではない空き家の所有者。通常は居住誘導区域。被災者入居区分は市内の市街化調整区域を除く区域。税滞納なし、工事・算定対象購入費合計30万円以上。
- 完了・報告期限
- 認定年度内に完成・完了届。適合通知後1年以内に入居者との賃貸契約と交付申請。工事完了後1年の条件も手引きで確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 賃貸借契約から2年間、所有して居住用賃貸として活用する条件があります。購入費を含める場合、購入価格と対象改修費の小さい方が購入費加算の限度です。
- 問い合わせ
- 建築政策課／0766-30-7291
公式情報確認日：2026-10-06
空家リフォーム支援事業補助金
認定リフォーム費の1/2、上限50万円。居住誘導区域内は20万円加算して70万円
- 対象工事
- 空家情報バンクに登録されていた購入住宅のリフォーム。屋根・外壁の改修などは工事内訳を事前相談。住宅用・事業所用・併用住宅で用途条件も確認。
- 申請時期
- リフォーム前に認定申請し、市の認定決定を受けてから工事
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 売買契約後1年以内、2親等以内の親族以外から購入、購入者自身が居住または事業所を開設。世帯全員に市税等の滞納なし、本人・物件の過去受給なし。市内本社・支店・営業所の業者施工。住宅は住民票を移し3年以上継続居住。
- 完了・報告期限
- 工事後に交付申請兼実績報告と請求。年度の最終期限は窓口確認
- 必要書類
- 認定申請、位置図、全景・施工前写真、見積または請負書、所有権移転後の登記、課税情報取得同意・誓約。実績報告は費用内訳、領収等、完了写真、世帯全員の異動後住民票、請求書等。
- 注意点
- 2026年4月から用途による上限が統一されました。70万円は居住誘導区域内の加算込みです。通常の持ち家の修繕全般が対象になる制度ではありません。
- 問い合わせ
- 都市計画課建築住宅係／0765-23-1031
公式情報確認日：2026-10-06
三世代同居・近居リフォーム補助金
税込対象工事費100万円以上で、2026年4月以降に初めて開始する区分50万円。2025年度に既に開始した区分20万円
- 対象工事
- 屋根葺替え・塗装、屋上防水、外壁張替え・塗装・吹付、内装・設備・断熱等。別棟車庫・外構・家電・自己施工等は除外。
- 申請時期
- 工事前に申請し、交付決定後に着工する
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 中学生以下（出生予定含む）の子・父母・祖父母等の直系三世代が市内で同居または直線500m以内に近居。子が居住する家で、構成員の居住住宅。過去受給なし、市税・国保税・保育料滞納なし。
- 完了・報告期限
- 申請日から1年以内に工事完成。完了から1か月以内または完了年度末の早い方までに実績報告
- 必要書類
- 申請、チェックシート、見積明細、世帯住民票・納税・戸籍、着工前写真、該当する母子健康手帳。報告は請求・領収・工事後写真、変更内訳、異動後住民票等。
- 注意点
- 開始日は住民票の住所異動日で判断します。1年以上の同居等が続かなかった場合は取消し・返還条件があります。他の補助対象工事分は対象外です。
- 問い合わせ
- こども支援課／0765-54-2577
公式情報確認日：2026-10-06
屋根融雪装置設置事業補助金
対象事業費100万円以上の場合に定額30万円。併用住宅は住宅部分の面積割合によって算定
- 対象工事
- 屋根融雪装置の新設または改修。通常の屋根塗装や外壁塗装だけの工事は対象として扱わない。
- 申請時期
- 工事前に対象地域・設置計画・申込順序を都市計画課に相談
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 県指定の中山間地域（旧宇奈月町全域、東布施・田家・前沢）で、専用住宅または住宅部分が2分の1以上の併用住宅。所有者またはその親族で、市税滞納のない黒部市民。
- 完了・報告期限
- 通年申込み。申込年度の3月末までに完成。報告期限・必要書類は申込み時に確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 地域と融雪設備に限定した制度です。公式の個別案内は以前から掲載されているため、今年度の受付・残予算と申込手順を窓口で再確認してください。
- 問い合わせ
- 都市計画課／0765-54-2647
公式情報確認日：2026-10-06
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか？
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか？
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか？
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか？
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
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