都道府県別の一覧を見る
掲載情報がある地域から詳細な一覧をご覧いただけます。掲載準備中は、その地域に会社や助成金がないという意味ではありません。
- 北海道：掲載準備中
- 青森県（7制度）
- 岩手県（39制度）
- 宮城県（28制度）
- 秋田県（16制度）
- 山形県（26制度）
- 福島県（79制度）
- 茨城県（1制度）
- 栃木県：掲載準備中
- 群馬県（1制度）
- 埼玉県（2制度）
- 千葉県（26制度）
- 東京都（35制度）
- 神奈川県（28制度）
- 新潟県（53制度）
- 富山県（23制度）
- 石川県（21制度）
- 福井県（14制度）
- 山梨県（26制度）
- 長野県（52制度）
- 岐阜県：掲載準備中
- 静岡県：掲載準備中
- 愛知県：掲載準備中
- 三重県（1制度）
- 滋賀県：掲載準備中
- 京都府：掲載準備中
- 大阪府：掲載準備中
- 兵庫県：掲載準備中
- 奈良県：掲載準備中
- 和歌山県：掲載準備中
- 鳥取県：掲載準備中
- 島根県：掲載準備中
- 岡山県：掲載準備中
- 広島県：掲載準備中
- 山口県：掲載準備中
- 徳島県：掲載準備中
- 香川県：掲載準備中
- 愛媛県：掲載準備中
- 高知県：掲載準備中
- 福岡県（1制度）
- 佐賀県：掲載準備中
- 長崎県：掲載準備中
- 熊本県：掲載準備中
- 大分県：掲載準備中
- 宮崎県：掲載準備中
- 鹿児島県（1制度）
- 沖縄県：掲載準備中
青森県の掲載情報
三沢市・佐井村・全国共通制度・六ヶ所村・南部町・藤崎町・階上町・黒石市などの8制度を掲載しています。助成金は県内共通とは限らず、住宅の所在地の自治体、申請時期、施工業者の条件が重要です。
2026年度｜自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。
掲載情報の最終更新：2026年10月5日｜現在の掲載：8制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
お住まいの地域から探す
掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
その地域に助成金がないと確定した意味ではありません。条件を変更するか、市区町村の住宅・建築・環境担当窓口へ「外壁・屋根の塗装に使える受付中の制度」をお問い合わせください。
住宅リフォーム事業費補助金
税抜対象費用の10％。最低工事費50万円。1万円未満切捨て
- 対象工事
- 自己居住住宅の耐久性・居住性を高める改修。外壁・屋根塗装の個別内容は登録店へ確認。
- 申請時期
- 参加登録店が代理申請。交付決定前の契約・発注・着工は避ける
- 受付期間
- 先着順・予算到達まで。現在の残予算は要確認
ヌリカエの受付中掲載を2026年10月4日に確認。2026年度公式条件を照合。現在の予算残・受付継続は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象住宅の所有者または対象の直系親族。自己居住・住民登録（完了後の登録予定を含む）、所有者と申請者に税滞納がないこと。市内の参加登録店へ発注。
- 完了・報告期限
- 公式要領は完了後30日以内または2027年3月19日の早い日。流れ資料は3月15日表記のため窓口確認
- 必要書類
- 明細見積、位置図、施工前写真、納税証明、発行1か月以内の住民票など。所有者と申請者が異なる場合は承諾書と所有者本人確認資料等。
- 注意点
- 公式の一般改修上限は25万円。脱炭素設備は20万円で、併用時も合計25万円の範囲。過去に本補助を利用した住宅は実施要領で対象外。
- 問い合わせ
- 三沢建築組合／0176-53-3690、市産業振興課／0176-53-5111（内線281）
公式情報確認日：2026-10-04
佐井村に住もう！住宅取得等支援事業（修繕・増改築）
対象改修費用の2分の1。村外業者は移住者40万円・新婚世帯20万円
- 対象工事
- 居住目的の住宅の修繕・増改築。外壁・屋根塗装の個別仕様は村へ確認。
- 申請時期
- 着工前に村へ改修の申請・契約・着工順序を確認
- 受付期間
- 2026年4月1日～12月28日。予算の範囲内
2026年度公式ページで受付期間を確認。ヌリカエでも受付中掲載を2026年10月4日に確認。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象の移住者または新婚世帯。地区町内会の加入、住宅所有、税滞納・過去利用の制限などを満たすこと。
- 完了・報告期限
- 完了後1か月または2027年3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 見取図・配置図・平面図・求積表、契約書、世帯全員の住民票、納税証明等。実績報告は支払資料・登記・完成写真等。
- 注意点
- 150万円は新築区分。改修上限と区別する。交付後5年以内の転出・転居等には返還規定あり。
- 問い合わせ
- 総合戦略課（公式ページの担当窓口）
公式情報確認日：2026-10-04
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事別の定額補助の合計。1991年以前：義務基準100万円／次世代基準50万円。1992～2016年：80万円／40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者（公式サイトの問い合わせ案内）
公式情報確認日：2026-10-05
住宅新築リフォーム支援補助金（リフォーム）
税込対象費用の2分の1。最低工事費20万円
- 対象工事
- 屋根の塗装・葺き替え、外壁補修等の外装工事。個別の外壁塗装仕様は窓口確認。
- 申請時期
- 着手14日前までに申請し、交付決定後に着工
- 受付期間
- ヌリカエで受付中掲載。現在の残予算・受付期限は村へ確認
ヌリカエの受付中掲載を2026年10月4日に確認。公式ページで制度条件を確認しましたが、現時点の残予算は未確認です。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村の住民登録がある人（転入者を含む）。本人・世帯員に税滞納がないこと。施工者は村の入札参加資格、建設業許可、または村内主事業所かつ瑕疵保険登録のいずれか。
- 完了・報告期限
- 完了後30日以内または当該年度3月15日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 本人確認書類、図面、施工前写真、明細見積書、口座資料。所有者が異なる場合は同意書等。転入者は住民票・納税証明等。
- 注意点
- 120万円は新築の加算上限であり、リフォーム上限ではありません。2014年4月1日以降に旧制度の助成対象となった住宅は除外。
- 問い合わせ
- 政策推進課 政策推進G／0175-72-8136
公式情報確認日：2026-10-04
住宅新築・改修等支援事業（リフォーム）
一般12.5％・税抜30万円以上。空き家15％、被災25％は別条件
- 対象工事
- 屋根・外壁等の塗装、屋根・外壁・軒天の改修、雨樋の取替等。
- 申請時期
- 着工前に建設課へ契約・申請・交付決定の順序を確認
- 受付期間
- 予算の範囲内で先着順。現在の残予算は窓口確認
ヌリカエの受付中掲載を2026年10月4日に確認。2026年度公式条件を照合。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年4月1日以降に協議会の登録業者と契約。対象工事費の最低額、納税、報告期限を満たすこと。
- 完了・報告期限
- 2027年3月19日までに実績報告を提出
- 必要書類
- 見積内訳、工事請負契約書、施工前写真、図面、申請者と同居人全員の納税証明等。被災住宅は罹災証明書。
- 注意点
- 過去の交付年度の翌年度から3年間経過後に再申請可能。被災は災害ごとに1回。ヌリカエ掲載の20％・50万円と異なるため現年度公式を採用。
- 問い合わせ
- 建設課／0178-38-5966
公式情報確認日：2026-10-04
結婚新生活支援事業補助金（リフォーム費用）
対象新生活費用の合計に世帯上限を適用
- 対象工事
- 住居部分の維持向上のための修繕・増改築・設備更新。外壁・屋根塗装は個別確認。
- 申請時期
- 契約・支払日程、工事内容と申請期限を事前相談
- 受付期間
- ヌリカエで受付中掲載。通常の申請期限は町へ確認。支払対象は2027年2月28日まで
ヌリカエの受付中掲載を2026年10月4日に確認。7月23日更新の2026年度公式条件を照合。残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象期間の新婚世帯、夫婦とも婚姻時39歳以下、合計所得500万円未満。対象住所、納税、過去利用制限、定住意思と夫婦の受講等の条件あり。
- 完了・報告期限
- 支払対象期間：2026年4月1日～2027年2月28日。資格認定期限は2027年3月31日（通常申請と別）
- 必要書類
- 婚姻証明、所得・納税証明、住民票、受講等実施資料、工事契約書、支払証明、口座資料等。奨学金控除は返済資料。
- 注意点
- 補助上限は取得・賃借・引越・改修費用等の合計。継続補助は前年度上限から受給済額を控除。家電・車庫・外構等は対象外。
- 問い合わせ
- 経営戦略課 戦略推進係／0172-88-8236
公式情報確認日：2026-10-04
結婚新生活支援事業（住宅リフォーム費用）
対象となる新生活費用の合計に世帯上限を適用
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅のリフォーム費用。外壁・屋根工事の範囲は町へ個別確認。
- 申請時期
- 契約・工事・支払・申請の日程を事前相談
- 受付期間
- 2027年3月31日まで。予算上限に達した場合は早期終了
2026年度の公式受付期限とヌリカエの受付中掲載を照合。2026年10月4日時点の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦とも婚姻時39歳以下・申請時町内住所。所得500万円未満、夫婦の受講等、2年以上の居住などの条件あり。
- 完了・報告期限
- 実績報告に支払証明を添付。工事・支払・報告の期限を窓口へ確認
- 必要書類
- 申請書、婚姻後の戸籍謄本、世帯全員の住民票、夫婦の直近所得証明、誓約書兼同意書。費用区分別の契約資料、受講等の確認資料、実績報告・支払証明等は窓口確認。
- 注意点
- 30万円・60万円は住宅取得・賃借・改修・引越費用を合わせた世帯上限。婚姻時の年齢で判定する。
- 問い合わせ
- すこやか健康課 児童グループ／0178-38-1237
公式情報確認日：2026-10-04
空き家利活用事業補助金
対象経費と上限額の小さい方。1,000円未満切捨て
- 対象工事
- 購入する対象空き家の屋根・外壁の修繕・塗装等。空き家取得・居住の条件あり。
- 申請時期
- 売買契約から1年以内に工事前申請。交付決定後着工
- 受付期間
- ヌリカエで受付中掲載。現在の受付・残予算は市へ確認
ヌリカエの受付中掲載を2026年10月4日に確認。公式で制度条件を照合。現在の予算残は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の空き家バンク登録物件を取得し、実績報告までに住民登録。交付決定から5年以上の定住意思、税滞納なし、所有者の親族ではないこと。
- 完了・報告期限
- 完了後30日以内または交付決定年度の末日の早い日まで
- 必要書類
- 売買契約書、施工業者押印の見積・明細、施工前写真、誓約書兼同意書等。前住所が市外の場合は戸籍附票・納税資料等。
- 注意点
- 一物件1回。取得・居住により自己または親族の住宅が空き家になる場合は対象外。上限60万円の移住者は県外居住1年以上。
- 問い合わせ
- 企画課 国際・地域交流係／0172-52-2111（内線695・696）
公式情報確認日：2026-10-04
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか？
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか？
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか？
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか？
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
費用の不安と対策を見る