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千葉県の掲載情報
一宮町・九十九里町・全国共通制度・匝瑳市・南房総市・多古町・大多喜町・大網白里市・山武市・御宿町・東庄町・東金市・栄町・横芝光町・白子町・睦沢町・神崎町・鋸南町・長南町・長柄町・長生村・香取市などの31制度を掲載しています。助成金は県内共通とは限らず、住宅の所在地の自治体、申請時期、施工業者の条件が重要です。
2026年度｜自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
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掲載情報の最終更新：2026年10月6日｜現在の掲載：31制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
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掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
その地域に助成金がないと確定した意味ではありません。条件を変更するか、市区町村の住宅・建築・環境担当窓口へ「外壁・屋根の塗装に使える受付中の制度」をお問い合わせください。
空き家リフォーム補助金
税抜20万円以上の対象工事費の10％・上限20万円。空き家バンク登録物件は上限30万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 新たに取得した住宅の屋根・内外装の改修、居室・浴室・台所等の改修
- 申請時期
- 工事前に相談・交付申請。施工中・完了済みは対象外、着工の順序は交付通知を確認
- 受付期間
- 2026年4月1日から先着順。予算到達で早期終了
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内自己居住用の確認済証交付から10年以上の適法住宅。購入契約から1年以内に改修、実績報告までに居住・住民登録、10年以上定住、世帯税・使用料等滞納なし。町内本店施工業者
- 完了・報告期限
- 申請年度の2月末までに工事完了・実績報告
- 必要書類
- 交付申請、所有・購入契約・住民・税等条件資料、見積・工事前写真等を町へ確認。必要時変更承認申請、完了時実績報告・支払写真証明、請求書。
- 注意点
- 2026年4月1日から先着順、予算で年度途中終了あり。賃貸・マンション等集合住宅を除外。併用は非住宅部分1/2未満。町の他補助・保険給付・過去受給の条件あり
- 問い合わせ
- 都市環境課都市整備係／0475-42-1430
公式情報確認日：2026-10-06
結婚新生活支援補助金（住宅リフォーム）
住居・引越の認定費合計。夫婦とも29歳以下60万円、それ以外の双方39歳以下夫婦30万円
- 対象工事
- 婚姻を機にした新居のリフォーム。屋根・外壁工事は費目と婚姻との関係を町へ相談
- 申請時期
- 書類を準備する前に必ず町へ相談し、支払い証明を添えて交付申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日。予算到達で早期終了の場合あり
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、所得合計500万円未満（貸与奨学金返済控除）。町内対象住宅に申請時住所、税滞納・過去受給・公的家賃補助等なし、双方講座等要件あり
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで受付。2026年4月1日～2027年3月31日に支払いが完了した対象費
- 必要書類
- 交付申請、戸籍又は婚姻受理証明、最新所得証明、住居・改修・引越の契約・領収、必要時奨学金返済・住宅手当資料等。
- 注意点
- 予算額に達した時点で終了の場合あり。倉庫・車庫・外構・家電設置等は改修費対象外。引越は業者への実費で、自力引越・不用品処分は対象外
- 問い合わせ
- 企画政策課地域政策係／0475-70-3176
公式情報確認日：2026-10-06
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事別の定額補助の合計。1991年以前：義務基準100万円／次世代基準50万円。1992～2016年：80万円／40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者（公式サイトの問い合わせ案内）
公式情報確認日：2026-10-05
結婚新生活応援事業補助金（住宅リフォーム）
対象住居費・引越費・改修費の実費負担分。夫婦とも29歳以下60万円、それ以外は30万円
- 対象工事
- 婚姻を機に取得又は賃借した新居の機能維持・向上に係る修繕、増改築・設備更新等。屋根・外壁は対象経費を市へ相談
- 申請時期
- 工事前に相談し、支払い後に申請書兼実績報告書と証明類を提出
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日。予算の範囲で実施
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年3月1日～2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、夫婦所得合計500万円未満、新居住所に双方住民登録、2年以上居住予定、税等滞納・過去受給・同種補助なし。双方講座又は相談等の実施とアンケート協力
- 完了・報告期限
- 2026年4月1日～2027年3月31日支出した費用。申請も2027年3月31日まで
- 必要書類
- 申請兼実績報告書、誓約・婚姻・住民・所得・納税資料、工事請負契約又は請書、支払証明、受講・相談の証明、必要時奨学金返済資料等。
- 注意点
- 婚姻対象期間は1月ではなく3月1日から。所得証明の年度は4～6月と7月以降で異なる。2年未満の転出や所有権移転等で返還の場合あり
- 問い合わせ
- 企画課まちづくり戦略室／0479-73-0081
公式情報確認日：2026-10-06
木造住宅耐震改修費補助金
耐震改修工事・設計・監理の対象費の2/3・上限150万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 耐力・接合部補強、木造住宅の軽量化等。屋根軽量化や外壁補強は耐震性能を高める計画上の工事として確認
- 申請時期
- 交付決定前の工事契約・着手は不可。診断・計画を整え事前に相談・申請
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市の診断補助を受けた診断で総合評点1.0未満。2000年5月31日以前着工、2階以下の在来軸組・伝統的木造戸建等、併用は住宅1/2以上。所有・居住・市住民登録、同居者含め税滞納なし、過去の同住宅への耐震改修補助なし
- 完了・報告期限
- 完了から30日以内又は交付決定年度の2月末の早い期日までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請、耐震改修実施計画、誓約書、診断・図面・工事と監理見積等。完了後の実績報告・説明書、請求と口座振込依頼、代理受領時の委任状等。
- 注意点
- 市内建設業者又は当該住宅の建築者による施工、耐震診断士の建築士による設計監理。単なる塗り替え、仕上げのグレードアップ、設備更新、引越等は対象外。仕上げ前に市の構造材等検査を受ける
- 問い合わせ
- 建設環境部建設課／0470-33-1101
公式情報確認日：2026-10-06
住宅リフォーム補助金
税抜20万円以上の対象工事費の10％・上限20万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根の葺替え・塗装・防水、外壁の張替え・塗装・防水、雨樋、屋根・壁の断熱等
- 申請時期
- 契約前に町へ相談・申請し、交付決定後に契約・着工
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 町内に住民登録し、自己所有住宅に居住する方。町税滞納なし。町内施工業者を利用し、1住宅につき1回。併用住宅は住居部分のみ
- 完了・報告期限
- 申請年度内に工事完了。実績報告の期限は交付通知で確認
- 必要書類
- 申請書、誓約書、住民・納税・所有の証明、見積書、図面、着工前写真。公簿確認同意で省略できる資料は町へ確認。
- 注意点
- 町の案内では申請前の契約は不可。賃貸住宅、外構、家電、設備単体の設置等は対象外。別制度の補助を受ける部分は区分して相談
- 問い合わせ
- 空港まちづくり課／0479-76-5408
公式情報確認日：2026-10-06
住宅リフォーム奨励金
税抜20万円以上の対象工事費の1/10・上限20万円
- 対象工事
- 町内施工業者による住宅リフォーム。屋根・外壁改修は見積の内容と対象範囲を建設課へ相談
- 申請時期
- 工事前に申請し、交付決定や着工の順序を町へ確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 町内居住・住民登録、又は工事後の実績報告までに居住・登録予定。申請者と同居者に町税等滞納なし。町内施工業者を利用、同一申請者・住宅各1回
- 完了・報告期限
- 申請年度内に工事完了。実績報告と請求の日程は通知・町窓口で確認
- 必要書類
- 町の交付申請書、納税状況調査同意書、見積・物件・住民資料等を現行添付一覧で確認。完了後は実績報告書と請求書。変更時は比較見積・図面・施工前写真。
- 注意点
- 制度は2026年4月1日～2031年3月31日の5年間。ただし各年度の受付・予算を確認する。併用住宅は居住部分のみ、共用部分は面積按分。変更の事後報告は対象外になる場合あり
- 問い合わせ
- 建設課管理係／0470-82-2115
公式情報確認日：2026-10-06
木造住宅耐震改修工事費等補助金
耐震工事監理費と耐震改修工事費の合計の4/5・上限100万円
- 対象工事
- 診断結果に基づく木造住宅の耐震補強。屋根の軽量化・外壁補強は計画上の耐震工事として対象可否を確認
- 申請時期
- 工事の契約前に相談・申請し、交付決定日以降に契約・工事
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己所有・居住し町に住民登録。2000年5月31日以前建築又は着工の在来軸組戸建等。併用住宅は居住1/2以上。診断・改修指導等、過去受給なし、適法住宅
- 完了・報告期限
- 完了後に監理報告と実績報告を提出。年度工程と報告期限は町へ確認
- 必要書類
- 耐震改修計画、工事前・計画後の総合評価表、図面、工事・監理見積、建築士事務所登録資料。完了後は写真・監理報告・契約・請求書等。
- 注意点
- 借家・共同住宅・長屋・ツーバイフォー等は対象外。評点1.0未満から1.0以上、又は0.3以上向上かつ改修後最小0.7以上のいずれかを満たす。予算到達で年度途中終了あり
- 問い合わせ
- 建設課管理係／0470-82-2115
公式情報確認日：2026-10-06
空き家利用促進奨励金（改修費補助）
100万円以上の対象改修費の1/3以内・上限100万円
- 対象工事
- 町の空き家バンク登録住宅の改修。屋根・外壁の修繕は住宅改修の計画と費目を町へ相談
- 申請時期
- 工事の契約前に相談・交付申請し、交付決定後に契約と着工
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
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- 申請者・施工業者
- 登録空き家を購入した個人で、今後3年以上町内居住予定。同一住宅・申請者各1回。町内に本店を有する法人又は個人事業主に工事を依頼
- 完了・報告期限
- 工事・支払い後に実績報告。期限は交付通知と窓口で確認
- 必要書類
- 申請書、物件の登録・購入・所有・居住条件資料、見積と工事前写真等を現行様式で確認。報告時は住民・納税資料、契約・領収書、工事後写真など。
- 注意点
- 賃貸人向け家財撤去費とは別の購入者向け改修枠。DIY、法人、別荘利用、バンク外取引は対象外。住宅リフォーム奨励金・結婚新生活支援との併用不可、浄化槽設置費は対象外
- 問い合わせ
- 企画課地域振興係／0470-82-2165
公式情報確認日：2026-10-06
結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム）
対象住居費・引越費の合計。夫婦とも29歳以下は60万円、それ以外の39歳以下夫婦は30万円
- 対象工事
- 結婚に伴う新居のリフォーム費。屋根・外壁の工事は婚姻との関連と見積内容を事前相談で確認
- 申請時期
- 2027年1月15日までの事前相談必須。婚姻・居住・対象費支払いを終え、申請書兼請求書で申請
- 受付期間
- 新規利用の事前相談は2027年1月15日まで。交付申請は3月31日まで、予算の範囲内
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、所得合計500万円未満。夫婦とも町内新居に住民登録。町税等滞納・過去同種受給・重複補助の制限あり、年度内の指定講座等も必要
- 完了・報告期限
- 申請は2027年3月31日まで。対象支払いは2026年4月1日～2027年3月31日
- 必要書類
- 申請書兼請求書、同意書兼誓約書、婚姻・住民・所得・納税資料、工事契約と支払日・費目の分かる領収書、必要時奨学金返済・住宅手当資料等。
- 注意点
- 事前相談期限と申請期限は別。年度後半の支払いでも1月15日までに相談する。土地・設備・家電等や住宅手当分は対象外。原則2年以内の町外転出で返還の場合あり
- 問い合わせ
- 企画課地域振興係／0470-82-2165
公式情報確認日：2026-10-06
木造住宅耐震改修補助金
耐震設計・工事監理・耐震改修費の2/3・上限100万円
- 対象工事
- 診断で補強が必要と判定された木造住宅の耐震改修。外壁の耐力補強・屋根軽量化等は設計で対象範囲を確認
- 申請時期
- 設計・契約・着工前に営繕室へ相談し、申請と交付決定の順序を確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工、2階建て以下の在来軸組木造住宅で診断評点1.0未満。戸建・居住部分1/2以上の併用住宅。居住者が市内住民登録、世帯全員市税・国保税完納
- 完了・報告期限
- 年度内の工程、検査と実績報告の最終日は交付通知・市窓口で確認
- 必要書類
- 耐震診断結果、計画・設計・見積、住宅・世帯資料と交付申請。中間・完了検査、工事監理・実績報告、請求書等は市の現行様式を確認。
- 注意点
- 通常の外壁・屋根塗装だけを対象とする制度ではない。申請額が予算に達すると受付終了。補助金を施工業者が代理受領する制度あり
- 問い合わせ
- 都市整備課営繕室／0475-70-0366
公式情報確認日：2026-10-06
空き家バンク登録物件改修事業補助金
税込対象経費の2/3・上限200万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 登録空き家の屋根・外壁等の外装改修、水回り・給排水・電気・ガス設備、内装等
- 申請時期
- 施工業者との工事契約前に申請し、交付決定後に契約・工事
- 受付期間
- 今年度の受付と残予算を担当窓口へ確認。公式の制度案内から新規掲載
2026年10月6日に自治体公式の現行制度案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市の空き家バンク登録物件を購入する転入世帯の所有者で申請時55歳以下。売買契約前1年間世帯全員市外、完工後転入、10年以上居住、市税滞納なし。国籍・在留資格等の条件あり
- 完了・報告期限
- 年度の2月末まで完工。実績報告は完工後30日以内又は3月10日の早い方
- 必要書類
- 申請書、誓約書、所有・世帯・税等の確認資料、見積・図面・現況写真。完工後は領収・工事後写真・実績報告と請求書。
- 注意点
- 2026年9月改正で申請者55歳以下へ対象拡大。公式本文の旧39歳記載ではなく改正要綱・現行ガイドに基づく。DIY、外構、耐震・躯体補強は対象外、同種受給の制限あり
- 問い合わせ
- 地域づくり課環境対策班／0475-70-0386
公式情報確認日：2026-10-06
三世代同居等支援補助金（リフォーム）
対象住宅取得・増築・リフォーム費の1/2・上限75万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 三世代同居又は市内近居に伴う住宅の増築・リフォーム。屋根・外壁工事は同居等の計画に含めて市に相談
- 申請時期
- 原則住宅取得等の契約前に事前相談書を提出。契約後は事前審査申出の制度あり。三世代同居等を開始してから交付申請
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 中学生相当までの子（出産予定を含む）と親の子育て世帯が市外から転入。原則相談又は契約前1年間市外、交付決定後3年以上同居等、過去受給なし、税滞納なし。住宅部分50㎡以上・適法住宅等
- 完了・報告期限
- 住宅取得日又は工事完了日から1年以内に交付申請
- 必要書類
- 相談又は審査申出の副本、戸籍・住民・税資料、住宅図面・面積・登記、工事契約・領収・誓約等。
- 注意点
- 既に市内に住む全世帯向けの塗装補助ではない。他補助経費は原則除外。市内産木材制度の例外は別途要件確認。3年以内の同居等解消で返還の場合あり
- 問い合わせ
- 企画政策課政策推進係／0475-80-1132
公式情報確認日：2026-10-06
空き家バンク登録物件改修事業補助金
税込対象経費の2/3以内・上限50万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 登録空き家の屋根・外壁等の外装改修、水回り・設備・内装等
- 申請時期
- 工事の契約前に申請し、交付決定後に契約・着工
- 受付期間
- 2026年4月1日～11月30日。予算到達で早期終了
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク物件を購入又は賃借し移住・定住する所有者又は居住利用者。本人・同居者市税滞納なし、過去受給なし、国籍・在留資格等条件あり。賃貸は所有者同意が必要
- 完了・報告期限
- 売買・賃貸契約から2年以内に完工。実績報告は完工後30日以内又は年度の2月末の早い方
- 必要書類
- 戸籍附票等、位置図、登記等所有資料、売買・賃貸契約、現況写真、見積・図面、必要時確認済証・所有者承諾書。
- 注意点
- 着手は工事請負契約を含む。耐震・躯体補強、外構、別棟車庫、家具等は対象外。他補助を受ける工事部分は除外。交付後10年の用途等制限あり
- 問い合わせ
- 都市整備課都市整備係／0475-80-1192
公式情報確認日：2026-10-06
結婚新生活支援補助金（住宅リフォーム）
対象住居費・引越費の実費合計。夫婦とも婚姻時29歳以下60万円、それ以外の39歳以下夫婦30万円
- 対象工事
- 婚姻を機とした修繕・増改築・設備更新等。外壁・屋根改修は新生活との関連と見積の対象範囲を確認
- 申請時期
- 工事前に事前相談し、支払い完了後に契約書・領収書等を添え交付申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日。予算到達で早期終了あり
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、所得合計500万円未満、市内新居住民登録、税滞納・過去受給なし。国籍等条件と夫婦双方の指定講座等受講あり
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで申請。期間内に費用が発生しない場合は市へ相談
- 必要書類
- 申請書、婚姻証明、夫婦の所得・住民・納税確認、受講証明、改修契約・領収書、必要時奨学金返済資料・住宅手当証明等。
- 注意点
- 婚姻世帯限定で、一般塗装の費用を無条件に補助しない。住居費・引越費・改修費を合わせた上限。所得証明は申請月で年度が変わる
- 問い合わせ
- 企画政策課政策推進係／0475-80-1132
公式情報確認日：2026-10-06
木造住宅耐震改修費補助金
設計・耐震改修・工事監理の対象費の1/2以内・上限30万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 耐震診断で補強が必要な木造住宅の耐震改修。屋根軽量化や外壁補強は耐震計画と見積を町へ相談
- 申請時期
- 工事前に相談・交付申請し、交付決定を受けてから着手
- 受付期間
- 随時。年度予算に達すると受付終了
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内に住所登録して居住し、世帯員に町税等滞納なし。診断値1.0未満、地上2階以下の在来軸組・伝統的・枠組壁工法の適法住宅。1戸1回
- 完了・報告期限
- 年度内に完了。実績報告・請求の最終日は町と確認
- 必要書類
- 耐震診断・改修計画、設計・工事・監理見積、住宅・住民・納税資料、交付申請書。工事後に実績報告・費用証明等を町の様式で確認。
- 注意点
- 随時受付だが年度予算に達すると終了。通常の塗装だけを補助する制度ではない。建築年や改修後の評点など詳細条件は現行要綱で確認
- 問い合わせ
- 建設環境課建設班／0470-68-6693
公式情報確認日：2026-10-06
住宅リフォーム補助金
税抜20万円以上の対象費の1/10以内・上限20万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根葺替え・塗装・防水、外壁張替え・塗装・補修、雨樋・軒・庇、屋根・外壁断熱等
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に工事を始める
- 受付期間
- 今年度の受付と残予算を担当窓口へ確認。公式の制度案内から新規掲載
2026年10月6日に自治体公式の現行制度案内を確認。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内自己所有の住宅に居住・住民登録、又は実績報告までに居住・登録。交付後5年以上所有・定住、世帯の税等滞納なし。本人・住宅とも過去受給なし。町内本支店・営業所法人又は町内住所個人事業者
- 完了・報告期限
- 公式案内は工事等全事項を2月末までに完了と記載。要綱の年度末期限との違いは窓口で確認し、2月末を前提に工程を組む
- 必要書類
- 住民票・納税資料、登記等所有証明、見積・図面・着工前写真、誓約書。必要時確認済証。公簿確認による省略は町へ確認。
- 注意点
- 古い三世代向けの20万円定額と混同しない。令和8年度の補助率は1/10で、チラシの1/2表記は訂正済み。外構・設備交換のみ・原状回復のみ等は対象外
- 問い合わせ
- まちづくり課都市計画係／0478-86-6078
公式情報確認日：2026-10-06
結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム）
対象住居費・引越費の合計。所得500万円未満は原則30万円、夫婦とも29歳以下60万円。所得500万円以上の世帯は要綱上15万円
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の機能維持・向上の修繕、増改築、設備更新等。外壁・屋根改修は新生活との関連と対象経費を相談
- 申請時期
- 工事前に対象可否を相談し、対象費用の支払いを証する領収書等を添えて交付申請
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、夫婦とも婚姻時39歳以下、町内居住・住民登録、2年以上居住予定、税滞納なし・原則過去同種受給なし。指定動画視聴等も必要
- 完了・報告期限
- 2026年4月1日～2027年3月31日に支払った対象費用。提出最終日は町へ事前確認
- 必要書類
- 婚姻受理証明又は戸籍、住民票、所得・納税証明、契約・領収書、必要時奨学金返済資料や住宅手当証明等。
- 注意点
- 一般世帯向けの塗装補助ではない。公式本文の所得条件と15万円枠の表記は要綱も照合して相談。婚姻前改修は婚姻前1年以内等の条件あり、他の公的補助との重複不可
- 問い合わせ
- 総務課企画財政係／0478-86-6084
公式情報確認日：2026-10-06
結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム）
住居・リフォーム・引越の対象費合計で上限30万円、双方29歳以下60万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 結婚に伴う修繕・増改築・設備更新等。屋根・外壁改修は新生活との関連と費目を市へ相談
- 申請時期
- 先に資格認定申請を行い、資格認定後に支払資料を添えて交付申請。工事計画は契約前に相談
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日。交付申請は予算到達で終了
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、合計所得500万円未満。夫婦とも市内同居住所、2年以上居住意思、税滞納・他公的住宅補助・過去同種受給なし、指定講座等要件あり
- 完了・報告期限
- 資格認定・交付申請は2027年3月31日まで、交付は予算到達で終了。対象支払期間は2026年4月1日～2027年3月31日
- 必要書類
- 資格認定申請・婚姻・夫婦所得、必要時奨学金返済等。交付申請は住民・税、誓約、講座等受講、工事契約又は請書・領収等。決定後に請求とアンケート。
- 注意点
- 公式の2026年8月5日時点の予算残額は470万5,000円で、現在残額ではない。認定年度・翌年度に分けて申請可能な場合も2年間合計上限30又は60万円、翌年度も予算審査あり
- 問い合わせ
- 企画課／0475-50-1122
公式情報確認日：2026-10-06
住宅リフォーム補助金
20万円以上の対象工事費の1/10以内・上限20万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根の葺替え・塗装・補修・防水、外壁の張替え・塗装・補修、雨樋、断熱等
- 申請時期
- 着工前に相談・申請し、交付決定後に工事を行う
- 受付期間
- 2026年4月6日～12月18日。予算到達で早期終了
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己所有・居住住宅、又は転入・町内賃貸から転居するため購入した中古住宅。住民登録、10年以上居住の誓約、世帯全員町税滞納なし。町内本店法人又は町内住所の個人事業者施工。前回利用から10年経過で再利用可
- 完了・報告期限
- 2027年3月18日までに工事完了。報告日程は交付通知を確認
- 必要書類
- 契約書又は請書、図面・見積、着工前写真、登記等所有証明、申請書、10年居住誓約書、印鑑等。
- 注意点
- 令和8年度から上限は10万円から20万円に増額。新築、別棟増築、住宅以外・外構等は対象外。同じ工事箇所への町の他補助は利用不可
- 問い合わせ
- 企画財政課住まいと魅力創造班／0476-33-7773
公式情報確認日：2026-10-06
結婚新生活支援補助金（住宅リフォーム）
対象住居費・引越費の合計で、双方29歳以下60万円、その他の対象夫婦30万円
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の機能維持・向上の修繕、増改築、設備更新等。外壁・屋根改修は新居との関連と費目を町へ相談
- 申請時期
- 改修前に町へ事前相談し、支払い後に契約・領収書と世帯資料を添え交付申請
- 受付期間
- 令和8年度、予算の範囲内。対象費支払いは2026年4月1日～2027年3月31日、提出期限は町へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、所得合計500万円未満、町内新居住所。税滞納・過去同種受給・他公的家賃補助等なし、双方の指定講座等受講・アンケート条件あり
- 完了・報告期限
- 対象費支払いは2026年4月1日～2027年3月31日。申請最終日は町へ確認し年度内に準備
- 必要書類
- 交付申請、戸籍又は婚姻受理証明、夫婦の直近所得証明、工事請負契約・領収書、必要時奨学金返済・住宅手当資料等。
- 注意点
- 住宅手当分は除外。年度内に費用が発生しない世帯は、資格等を確認するための年度内申請で対応可能な場合があるため町に相談。講座等は交付決定年度内に必要
- 問い合わせ
- 企画空港課企画政策班／0479-84-1279
公式情報確認日：2026-10-06
住宅リフォーム補助金
税込20万円以上の対象住宅リフォーム費の10％・上限20万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 住宅内外装の改修。屋根・外壁の塗装や修繕は町の対象工事別表と見積を照合して相談
- 申請時期
- 申請前の着工・完工は不可。工事前に相談・申請し、決定後の着工日を町へ確認
- 受付期間
- 申請書提出は2026年11月末まで。予算上限に達した時点で受付終了
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内居住・住民登録又は工事後の転入確約、世帯全員町税等滞納なし、交付後10年以上定住。町内本店法人・個人事業主施工。別荘除外、新築建築・購入は築10年以上、再利用は前回実施期間終了翌月から10年経過
- 完了・報告期限
- 年度内工事完了。実績報告・請求の期限は交付通知を確認
- 必要書類
- 交付申請・個人情報同意書、世帯・納税・所有と見積・写真等の確認資料。必要時委任状・転入確約書、変更承認申請。完了後に実績報告と請求。
- 注意点
- 申請書は11月末まで、予算上限で早期終了。賃貸住宅・賃貸マンション等は対象外。他の町制度や保険給付との重複不可。住宅20万円とブロック塀10万円は別の対象・最低額で、屋根塗装だけで30万円にはならない
- 問い合わせ
- 建設課管理係／0475-33-2116
公式情報確認日：2026-10-06
住宅耐震診断・耐震改修事業補助金（耐震改修）
耐震改修工事の対象費の2/3・上限100万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 耐震診断で倒壊の危険があるとされた住宅の耐震改修。屋根軽量化・外壁補強等は安全な構造にする計画と費目を町へ相談
- 申請時期
- 交付申請前の契約・着手は不可。事前相談・申請・決定後の契約工程を町へ確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工、自ら所有又は借り受けて居住する住宅。併用は店舗等部分1/2未満。診断・改修後の安全基準を満たし、改修費枠はマンション除外
- 完了・報告期限
- 工事後に完了実績報告と請求。年度内の工期・報告最終日は交付通知で確認
- 必要書類
- 交付申請、申請額算出資料、公簿閲覧同意、診断・改修計画・見積・住宅資料等。変更時承認申請、完工時実績報告、請求、必要時委任状。
- 注意点
- 通常の塗り替えのみの補助ではない。耐震診断8.6万円等の別枠と工事100万円を混同しない。町の予算・個別適合審査を確認する
- 問い合わせ
- 産業建設課建設班／0475-44-2522
公式情報確認日：2026-10-06
住宅リフォーム補助金
税込20万円以上の対象工事費の10％・上限30万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 住宅の増改築・修繕・模様替え等。屋根・外壁の補修や塗装は見積内容を町に相談して対象範囲を確認
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定通知を受け取ってから着工
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内の戸建住宅を所有し、その住所に住民登録して居住する方。世帯に町税・介護保険料・保育料・水道料滞納なし。町内業者施工、過去受給者は不可
- 完了・報告期限
- 年度の3月20日までに完了。実績報告は完工後1か月以内または3月20日の早い方
- 必要書類
- 所有を証する登記事項証明等、契約書又は請書、見積、着工前カラー写真、共有者の委任状。完工後は実績報告と請求書等。
- 注意点
- 工事中・完了済みは不可。店舗部分、門・塀・車庫、ウッドデッキ、別棟の増築、新築、他制度補助対象工事は対象外
- 問い合わせ
- まちづくり課建設係／0478-72-2114
公式情報確認日：2026-10-06
住宅リフォーム補助金
税抜20万円以上の対象工事費の1/10・上限20万円
- 対象工事
- 屋根の葺替え・塗装、外壁の張替え・塗装等、町内事業者による住宅改修
- 申請時期
- 工事着工前に相談・申請し、交付決定後の着工日を町へ確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内定住・住民登録し、申請者と世帯全員に町税等滞納なし。自己居住の築3年以上戸建・併用住宅で、この補助の受給歴なし
- 完了・報告期限
- 年度末までに完了。実績報告と請求の提出日程は通知・窓口で確認
- 必要書類
- 交付申請、町税等滞納調査同意書、誓約書、見積・写真・図面等。必要時工事承諾書。完了後は実績報告と請求、変更時は承認申請。
- 注意点
- 予算内受付のため先に残枠を確認。申請は窓口受付で郵送不可。併用住宅は住宅部分按分、外構・車庫・太陽光・家具家電や他補助・保険給付対象工事等は対象外
- 問い合わせ
- 建設環境課建設環境室／0470-55-2133
公式情報確認日：2026-10-06
住宅リフォーム補助金
税抜20万円以上の対象工事費の10％・上限20万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 基礎・外壁・屋根の修繕、張替え・葺替え等。外壁・屋根塗装の範囲は見積段階で町へ確認
- 申請時期
- 契約前に対象工事と残枠を相談し、着工前に申請・交付決定を受ける
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式条件を確認。公式の6月15日案内では残額わずか。保存済みヌリカエでは受付中だが、その後の残予算は未確認。必ず申請前に窓口へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己所有・居住の町内住宅、町内住民登録、世帯全員町税・国保税等滞納なし、1住宅1回。町内本店法人・個人事業主又は町の指定ガス・農業集落排水設備工事店を利用
- 完了・報告期限
- 年度内完了。実績報告・検査・請求日程は町へ確認
- 必要書類
- 世帯住民票、納税証明、固定資産税明細等所有資料、工事前写真、見積、図面、閲覧同意書。完了後は契約・領収・写真と実績報告、確定後に請求。
- 注意点
- 2026年6月15日の公式受付状況で残額わずかと案内。現在の受付を最優先で確認し、保存済み受付中を予算確保とは扱わない。施工中・完了済、他補助対象部分、給湯器・家電・車庫等は対象外
- 問い合わせ
- 建設課都市計画係／0475-46-3394
公式情報確認日：2026-10-06
住宅リフォーム補助金
業者請負型は原則30万円以上の工事費の1/10・町内業者30万円、町外業者20万円まで。セルフ型は材料費3万円以上の2/3・上限10万円
- 対象工事
- 外壁塗装・張替え、屋根塗装・葺替え・防水、雨樋、断熱改修等
- 申請時期
- 契約・着工の14日前までに申請。交付決定前には着工しない
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内住所、課税世帯全員の町税完納、年度内完了、他補助なし。町内にある建築1年以上の個人住宅、原則1住宅1回。併用は住宅部分・共用按分
- 完了・報告期限
- 工事は年度内完了。実績報告・請求の期日は交付通知で確認
- 必要書類
- 町の申請様式、住民・所有・納税関係資料、見積・図面・工事前写真等。セルフ型の材料内訳、完了時の領収・写真等は担当課へ確認。
- 注意点
- 2025年4月から町外業者も対象。町内・町外で上限が異なる。ブロック塀等には別率・最低額があり、塗装の10％と混同しない。給湯器・家電・車庫・清掃・太陽光設備等は対象外
- 問い合わせ
- 企画財政課企画広報統計係／0475-35-2110
公式情報確認日：2026-10-06
空き家バンク登録促進事業補助金（空き家改修）
対象費の2/3、千円未満切捨て。請負型は税抜10万円以上・上限100万円、セルフ型は税抜5万円以上の対象材料費・上限20万円
- 対象工事
- 登録空き家の内装・屋根・外壁改修、耐震補強など。セルフ型は請負契約によらず自ら行う対象改修
- 申請時期
- 改修前に相談・交付申請し、交付決定後に着手。購入・賃借手続きと工事着手の順序を確認
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 登録物件の購入者・借主、又は貸し出す所有者。入居者は住民登録し5年以上居住、旧所有者の配偶者・3親等内親族ではない。所有者承諾、税滞納・過去受給・暴力団等の制限、1空き家1回
- 完了・報告期限
- 年度内完工。完工から30日以内又は交付決定年度3月31日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 売買・賃貸契約、見積、改修位置・内容資料、工事前写真、承諾書、納税証明、セルフ型見積。完了時は費用内訳・領収・写真等。
- 注意点
- 保存候補の最低5万円はセルフ型。業者請負は税抜10万円以上。外構・家具家電等は対象外、重複補助の対象部分は除外。定住要件違反などで返還の場合あり
- 問い合わせ
- 企画財政課企画広報統計係／0475-35-2110
公式情報確認日：2026-10-06
多世代住宅支援事業補助金（リフォーム）
税抜100万円以上の建物本体リフォーム費の1/2・基本上限30万円。地元業者・子ども・若年世帯等の5万円加算を含め最大40万円
- 対象工事
- 多世代同居・村内近居のための住宅本体改修。屋根・外壁は計画と対象費を事前相談
- 申請時期
- 契約・工事前に事前相談し、改修・転入・同居等を完了して住宅取得等の日から1年以内に交付申請
- 受付期間
- 令和8年度公式条件と保存済み受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は窓口へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 親等又は子世帯が村外から転入し、転入世帯は申請前1年の村内登録なし。子育て世帯又は夫婦の一方50歳未満等、10年以上同居・近居予定。世帯税滞納・受給歴等なし、居住面積50㎡超・住宅部分1/2以上等
- 完了・報告期限
- 住宅取得等の日から1年以内に申請。決定後に速やかに請求
- 必要書類
- 交付申請、自署の誓約兼同意、位置図・平面図・面積、世帯住民・税資料、契約・費用明細・領収、登記事項・検査済証等。公簿確認で省略可能な資料は村へ確認。
- 注意点
- 公式チェックリストと現行要綱で子世帯や面積の表記に違いがあるため、現行要綱と窓口確認を優先。外構・車庫・設備交換のみ・DIY・世帯利害関係業者施工・重複補助等は対象外
- 問い合わせ
- 企画財政課／0475-32-4743
公式情報確認日：2026-10-06
結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム）
住居・引越費は夫婦とも39歳以下かつ所得500万円未満で60万円。それ以外の対象年齢・所得枠は30万円。家具家電の別枠は最大10万円
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の修繕・増改築など。屋根・外壁改修は結婚との関連を村へ相談
- 申請時期
- 改修前に村へ相談。婚姻・支払いと証明を揃えて期限内に交付申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日。役場開庁日時内、予算の範囲内
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 申請時に婚姻から1年未満、夫婦の一方又は双方が村内住所、婚姻時一方又は双方49歳以下、所得合計750万円未満。税滞納・過去受給の要件と双方の指定講座等受講あり
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで受付。婚姻日の1年前から交付申請日までに支払った対象費
- 必要書類
- 申請書、婚姻証明、直近の夫婦所得資料、契約・領収・ローン支払い資料、口座情報。必要時住宅手当証明・奨学金返済・離職資料等。
- 注意点
- 双方29歳以下だけの60万円枠ではない。夫婦とも39歳以下かつ所得500万円未満なら60万円。村内購入の家具家電10万円は改修費と別枠で設置処分費は不可。外構・車庫等は改修費対象外
- 問い合わせ
- 企画財政課／0475-32-4743
公式情報確認日：2026-10-06
結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム）
対象住居・改修・引越費の合計、夫婦とも29歳以下60万円、それ以外の39歳以下夫婦30万円
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の機能維持・向上の修繕、増改築、設備更新等。外壁・屋根改修は新婚住居の計画として相談
- 申請時期
- 申請前に必ず子育て支援課へ相談。支払資料を準備して年度期限内に申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日。予算で早期終了あり
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、双方39歳以下、合計所得500万円未満、夫婦とも新居住所で市内住民登録、2年以上居住意思、世帯税滞納なし、過去受給・重複補助の制限、指定講座等条件あり
- 完了・報告期限
- 2026年4月1日～2027年3月31日の対象費用。申請最終2027年3月31日
- 必要書類
- 申請書、婚姻証明、個人番号なし住民票、所得・納税資料、工事契約・領収書、講座等証明、必要時奨学金・住宅手当資料等。
- 注意点
- 外構、倉庫・車庫、家電購入設置は対象外。婚姻前の住宅取得等は1年以内等の条件を確認。過年度受給者の継続枠は別途相談
- 問い合わせ
- 子育て支援課／0478-50-1257
公式情報確認日：2026-10-06
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか？
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか？
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか？
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか？
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
費用の不安と対策を見る